7571 株式会社ヤマノホールディングス 半期報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間連結会計期間 | 第40期中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,845,164 | 7,161,068 | 13,964,604 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △13,553 | 69,364 | 236,383 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △63,791 | 13,748 | 41,824 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △71,371 | 6,456 | 103,822 |
| 純資産額 | (千円) | 1,152,155 | 1,298,539 | 1,327,349 |
| 総資産額 | (千円) | 7,903,235 | 8,121,991 | 7,956,278 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失(△) | (円) | △1.83 | 0.39 | 1.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.6 | 16.0 | 16.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 129,839 | 45,694 | 384,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,836 | △76,533 | △126,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △378,092 | 286,048 | △551,535 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,896,182 | 2,205,442 | 1,950,233 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(フォト事業）
当中間連結会計期間において、フォト事業を行う株式会社薬師スタジオの全株式を取得し、連結子会社としております。
なお、フォト事業は報告セグメント「ニューバリュー」に含まれております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(リユース事業）
当中間連結会計期間において、リユース事業を行う株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの全株式を取得し、連結子会社としております。
なお、リユース事業は報告セグメント「ニューバリュー」に含まれております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社により構成されることとなりました。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇、地政学リスクの長期化、米国の政策動向の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に、グループの使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、2030年をゴールとするビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。これを実現すべく、「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間を経営基盤強化期間と位置づけ、各種施策を推進しております。
当期は本計画２年目として初年度の成果を踏まえつつ、新たな課題である「成長期待感の醸成」に対応し、成長軌道への移行を目指した「事業ポートフォリオの最適化」に注力しております。
当期より、報告セグメントについては、成長戦略の実行力の強化および進捗の管理、評価の精度向上を目的に、従来の４つの事業セグメント及びその他セグメントから「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編しております。この再編により、各セグメントの役割と戦略をより明確化いたしました。
「ニューバリューセグメント」は、2020年以降に開始した教育・リユース・フォト事業で構成され、既存事業に比べて収益性が高く、グループの成長を牽引する領域と位置づけております。積極的な事業承継型Ｍ＆Ａを通じ、成長ポテンシャルの高い新規事業を継続的にグループに迎えることで収益力の強化を図っていきます。「コアバリューセグメント」は、和装宝飾や美容事業を中心とした既存事業群であり、成熟市場において事業効率を高めることで、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を目指しております。
両セグメント体制の確立により、強固な事業基盤を構築するとともに、重要な取り組みである「人的資本の活用促進」および「資本コストや株価を意識した経営」も引き続き推進してまいります。
当中間連結会計期間においては、2025年４月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、６月に株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジがグループに加わりました。両社は、成長戦略として推進している事業承継型Ｍ＆Ａによるものであり、独自技術と蓄積された高いノウハウを有しております。これらの強みが、ニューバリューセグメントの事業拡大に貢献することを期待しております。
当中間連結会計期間の連結損益については、売上高がニューバリューセグメントおよびコアバリューセグメントの双方で増収となり、前年同期比で4.6％増を達成いたしました。ニューバリューセグメントでは教育事業が堅調に推移したことに加え、Ｍ＆Ａにより新規にグループ入りした２社も売上拡大に寄与しました。一方、コアバリューセグメントでは、和装宝飾事業における新販売管理システムの導入により、商品の引渡し早期化効果が表れ始めました。ただし、店舗での業務プロセス変更やシステム運用調整に想定以上の時間を要したため、早期化効果の一部は下期にずれ込む見込みです。現場教育と業務プロセスの安定化を進めており、当初想定した効果は順次反映される予定です。
利益面については、２社のＭ＆Ａに伴い67百万円の取得関連費用が生じた状況下でも、和装宝飾事業の増収効果と収益安定化施策が各部門で着実に成果を上げ、安定的な増益を確保いたしました。特に、コアバリューセグメントの収益体質強化が着実に進展しており、成長フェーズに向けた強固な基盤の構築が進んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は下記のとおりとなりました。
〈連結業績〉 単位：百万円
| 2025年３月期中間連結会計期間 | 2026年３月期中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,845 | 7,161 | ＋315 | ＋4.6 |
| EBITDA（注）１、２ | 49 | 184 | ＋134 | ＋271.1 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △5 | 100 | ＋106 | ― |
| 経常利益又は経常損失（△） | △13 | 69 | +82 | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △63 | 13 | +77 | ― |
(注)１．EBITDA＝営業利益(または営業損失)+減価償却費+のれん償却費
EBITDAに含まれるのれん償却額は43百万円（前年同期は28百万円）であり、教育事業及びリユース事業子会社の取得に係るのれんであります。
２．当社グループでは、重要な成長戦略として「事業承継型Ｍ＆Ａの推進」を掲げております。今後、係るＭ＆Ａ戦略を積極的に推進していくに当たり、のれんの発生及びのれん償却が業績に大きな影響を与える可能性があることを考慮し、有用な比較情報としてEBITDAを開示しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（ニューバリューセグメント）
教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス株式会社、株式会社灯学舎の３子会社を通じて、関東エリアを中心に計66教室を展開しており、概ね順調に推移し、増収を確保いたしました。新規生徒募集や在籍生徒数の最大化、講習数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、より質の高いサービス提供に向け、人財採用の強化や教室長候補の早期育成に向けた研修プログラムの充実など、人財力の強化を図っております。
リユース事業の株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにおいては、前期に引き続き収益構造改革を進めております。店舗販売においてはブランディングの確立に向けて、商材・販売体制の見直しに着手するとともに、ＥＣ拡充やＢｔｏＢ販売先の開拓を図るなど、多様化する市場ニーズに即応した販売チャネルの整備を推進しており、収益化に向けた基盤整備が着実に進捗しております。
2025年４月にグループ入りした写真スタジオを運営する株式会社薬師スタジオにより、フォト事業分野へ新たに事業領域を拡大いたしました。同社は、「ライフイベントに寄り添うフォト事業」を展開しており、強みは、「一流」を追求する姿勢に基づく高品質かつ独自性の高いサービスにあり、犬専門スタジオ、マタニティ、ニューボーンフォトなど、多様なニーズに応えております。また、ＳＮＳを積極的に活用し、トレンド発信にも取り組んでおります。
さらに、2025年６月には、リユース事業として２社目となる株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジがグループ入りいたしました。同社は先進的なリユースブランドとして、特に感度の高い若年層から強い支持を得ており、ＳＮＳを活用した情報発信でファン層を着実に拡大しております。また、独自の店舗設計による高い空間価値の提供や、販売・買取に加え、商品交換が可能なトレード方式の導入など、革新的な取り組みを積極的に展開しております。
ニューバリューセグメント全体として、収益性の高い事業を機動的かつ戦略的に組み入れながら、グループの成長を牽引する事業ポートフォリオの拡充を加速しております。
以上の結果、ニューバリューセグメントの売上高は10億４百万円（前年同期比15.0％増）と大幅な増収を達成しました。一方、セグメント利益は13百万円（前年同期比68.4％減）となりました。これは、積極的な人財採用の強化や時給水準の上昇による人件費の増加など、中長期的な視点での収益基盤強化に向けた先行投資を行ったことによるものであり、さらに新規グループ入りした２社についても当期はＰＭＩ（Post Merger Integration）関連の先行費用が発生しており、これらの利益貢献は来期以降に見込まれております。
（コアバリューセグメント）
和装宝飾事業においては、前期に収益の安定化を目的として営業資源の再配置や不採算店舗の閉鎖といった選択と集中を進め、店舗数は前年同期比で９店舗減少しました。こうした構造改革の効果は今期も継続しており、１店舗当たりの平均売上高は増加しております。大型展示販売会では来場数は前年水準を維持する中で売上は増加し、販売効率向上と粗利率管理の徹底により、店舗当たりの売上高および粗利率も改善しております。期首より運用を開始した新販売管理システムに伴う業務プロセスの見直しについては、商品の引渡し早期化効果は上期から効果が現れておりますが、現場対応に想定以上の時間を要したため、すべての効果は下期にかけて順次反映される見込みです。
美容事業においては、前期に営業資源最適化や不採算店舗の閉鎖により店舗数は５店舗減少した影響で、売上高は減少しましたが、価格改定やサービスメニューの強化により売上構成が改善し、利益は大きく拡大しました。加えて、仕入コントロールの強化やＦＣ店舗の増加により、収益基盤もさらに強化されております。
ライフプラス事業においては、販売員および顧客の高齢化などの構造課題が続く中、拠点統廃合や販路拡大施策、催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、収益は大きく改善し、上半期として黒字化を達成いたしました。
以上の結果、コアバリューセグメントの売上高は61億56百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は１億89百万円（前年同期は41百万円の損失）となり、増収増益を達成いたしました。利益面の改善には一時的な増収要因もあるものの、構造改革や業務運営の見直しによる改善効果も着実に進展しております。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円増加し81億21百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億55百万円増加、のれんが１億65百万円増加、売掛金が２億５百万円減少、その他流動資産が47百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億94百万円増加し68億23百万円となりました。これは主に、前受金が３億95百万円減少、電子記録債務が１億８百万円増加、長期借入金が４億57百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し12億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金13百万円の増加、配当35百万円、その他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ２億55百万円増加の22億５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、45百万円（前年同期は１億29百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益67百万円、売上債権が２億34百万円減少、棚卸資産が78百万円減少、前受金が３億96百万円減少、減価償却費40百万円、のれん償却額43百万円、法人税等の支払額１億13百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、76百万円（前年同期は98百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による支出２億71百万円、投資有価証券の売却による収入76百万円、連結の範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による収入90百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、２億86百万円（前年同期は３億78百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額１億40百万円、長期借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出２億17百万円によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式取得により子会社化することについて決議し、2025年４月１日付で取得いたしました。また2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得することを決議し、2025年６月２日付で取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
また当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議及び2025年６月27日開催の株主総会決議に基づき、連結子会社である株式会社ヤマノプラスを、2025年10月１日付けで吸収合併いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,830,058 | 35,830,058 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 35,830,058 | 35,830,058 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 35,830,058 | ― | 10,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマノネットワーク | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 4,838 | 13.7 |
| 山野義友 | 東京都渋谷区 | 3,848 | 10.9 |
| 株式会社ヤマノビューティメイトグループ | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 3,400 | 9.6 |
| 山野功子 | 東京都渋谷区 | 2,118 | 6.0 |
| 山野美容商事株式会社 | 東京都渋谷区代々木１－13－８ | 1,919 | 5.4 |
| 伊藤和則 | 千葉県旭市 | 1,333 | 3.8 |
| YHC取引先持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 1,018 | 2.9 |
| YHC従業員持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 911 | 2.6 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 517 | 1.5 |
| 村山信也 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 432 | 1.2 |
| 計 | ― | 20,336 | 57.7 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式563,869株があります。
なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
の信託E口が所有する株式390,600株は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 563,800 | 普通株式 | 563,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 563,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,260,000 | 普通株式 | 35,260,000 | 352,600 | （注） |
| 普通株式 | 35,260,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,258 | 普通株式 | 6,258 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,258 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,830,058 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 352,600 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式390,600株（議決権3,906個）が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 563,800 | ― | 563,800 | 1.6 |
| 計 | ― | 563,800 | ― | 563,800 | 1.6 |
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式390,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、フェイス監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,438,983 | 2,694,192 | |||||||||
| 売掛金 | 2,127,578 | 1,922,561 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,591 | 2,595 | |||||||||
| 商品 | 1,250,436 | 1,225,998 | |||||||||
| 貯蔵品 | 109 | 101 | |||||||||
| その他 | 266,457 | 219,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,940 | △12,659 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,077,215 | 6,051,844 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 732,970 | 753,617 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △472,780 | △485,335 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 260,189 | 268,281 | |||||||||
| 車両運搬具 | - | 2,062 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | △205 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | - | 1,856 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 209,994 | 217,968 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △189,525 | △188,639 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,468 | 29,328 | |||||||||
| 土地 | 36,511 | 36,511 | |||||||||
| リース資産 | 116,235 | 144,425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △79,532 | △87,585 | |||||||||
| リース資産（純額） | 36,702 | 56,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 353,872 | 392,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 300,171 | 465,469 | |||||||||
| ソフトウエア | 13,698 | 147,632 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 112,500 | - | |||||||||
| その他 | 409 | 409 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 426,779 | 613,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 121,975 | 34,810 | |||||||||
| 長期貸付金 | 57,672 | 56,876 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,442 | 98,453 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 786,012 | 835,127 | |||||||||
| その他 | 62,974 | 70,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,665 | △31,697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,098,410 | 1,063,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,879,063 | 2,070,147 | |||||||||
| 資産合計 | 7,956,278 | 8,121,991 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 751,296 | 684,740 | |||||||||
| 電子記録債務 | 693,399 | 801,548 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,040,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 345,045 | 469,746 | |||||||||
| リース債務 | 27,820 | 37,791 | |||||||||
| 未払金 | 484,638 | 530,013 | |||||||||
| 前受金 | 1,056,895 | 661,627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,661 | 53,525 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,687 | 19,028 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 6,052 | 6,052 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,152 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 272,971 | 325,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,817,620 | 4,491,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,299,457 | 1,757,033 | |||||||||
| リース債務 | 127,785 | 164,193 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,566 | 12,312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,452 | 31,036 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 37,513 | 37,513 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,696 | 4,123 | |||||||||
| 資産除去債務 | 292,954 | 309,058 | |||||||||
| その他 | 12,881 | 16,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,811,308 | 2,331,717 | |||||||||
| 負債合計 | 6,628,928 | 6,823,451 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 178,374 | 178,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,223,180 | 1,201,662 | |||||||||
| 自己株式 | △91,497 | △91,497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,320,057 | 1,298,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,291 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,291 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,327,349 | 1,298,539 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,956,278 | 8,121,991 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,845,164 | 7,161,068 | |||||||||
| 売上原価 | 3,429,872 | 3,550,044 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,415,291 | 3,611,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,420,499 | ※ 3,510,069 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,208 | 100,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,189 | 4,734 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,569 | 2,694 | |||||||||
| その他 | 6,399 | 2,182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,158 | 9,611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,368 | 25,722 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 5,475 | |||||||||
| その他 | 6,135 | 10,003 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,503 | 41,201 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △13,553 | 69,364 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,727 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 11,513 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,727 | 11,513 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,273 | |||||||||
| 減損損失 | 4,517 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 5,045 | |||||||||
| 支払補償金 | - | 4,580 | |||||||||
| その他 | 2,114 | 2,127 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,631 | 13,027 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △17,457 | 67,850 | |||||||||
| 法人税等 | 46,333 | 54,102 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △63,791 | 13,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △63,791 | 13,748 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △63,791 | 13,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,580 | △7,291 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,580 | △7,291 | |||||||||
| 中間包括利益 | △71,371 | 6,456 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △71,371 | 6,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △17,457 | 67,850 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,395 | 40,518 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △11,513 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,586 | 43,229 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △495 | 4,605 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,917 | △7,011 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 323 | 1,158 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,189 | △4,734 | |||||||||
| 支払利息 | 13,368 | 25,722 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 5,045 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1,273 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,727 | - | |||||||||
| 減損損失 | 4,517 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 439,272 | 234,357 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △24,526 | 78,081 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △193,170 | 38,978 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △89,992 | △396,443 | |||||||||
| その他 | △47,792 | 59,646 | |||||||||
| 小計 | 121,192 | 180,766 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,146 | 4,483 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,483 | △26,049 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,363 | △113,505 | |||||||||
| 還付法人税等の受取額 | 30,349 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,839 | 45,694 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,528 | △22,301 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,727 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △700 | △1,153 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 76,308 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △15,000 | △271,912 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 90,861 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △50,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 918 | 947 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,247 | △13,146 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20,589 | 11,575 | |||||||||
| その他 | △21,594 | 52,286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △98,836 | △76,533 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △130,000 | △140,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △238,020 | △217,315 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13 | △34,971 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,071 | △19,744 | |||||||||
| その他 | △3,986 | △1,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △378,092 | 286,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △347,088 | 255,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,243,271 | 1,950,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,896,182 | ※ 2,205,442 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジを連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,351,661 | 千円 | 1,363,632 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,642 | 13,366 | ||
| 退職給付費用 | 6,739 | 5,249 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △41 | △426 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||||
| 現金及び預金勘定 | 2,384,932 | 千円 | 2,694,192 | 千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △42,750 | △42,750 | ||||
| 担保提供の預金 | △446,000 | △446,000 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,896,182 | 2,205,442 | ||||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 35,266 | 利益剰余金 | 1.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金390千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「ＤＳＭ」「教育」の４つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの２区分に変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
| 旧報告セグメント | 新報告セグメント | 主な事業内容 | |
| 美容 | ニューバリュー | ・教育事業・リユース事業・フォト事業 | |
| 和装宝飾 | |||
| ＤＳＭ | コアバリュー | ・和装宝飾事業・美容事業・ライフプラス(旧ＤＳＭ)事業・着付教室の運営 | |
| 教育 | |||
| その他 |
Ⅱ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益計算書計上額 (注２) | |||
| ニューバリュー | コアバリュー | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 873,185 | 5,901,528 | 6,774,714 | ― | 6,774,714 |
| その他の収益（注３） | ― | 70,450 | 70,450 | ― | 70,450 |
| 外部顧客への売上高 | 873,185 | 5,971,978 | 6,845,164 | ― | 6,845,164 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,216 | 2,216 | △2,216 | ― |
| 計 | 873,185 | 5,974,194 | 6,847,380 | △2,216 | 6,845,164 |
| セグメント利益又は損失(△) | 41,181 | △41,658 | △476 | △4,731 | △5,208 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,731千円には、のれんの償却額△28,586千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用23,423千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引の消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ニューバリュー | コアバリュー | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 4,517 | ― | 4,517 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益計算書計上額 (注２) | |||
| ニューバリュー | コアバリュー | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,004,540 | 6,101,916 | 7,106,457 | ― | 7,106,457 |
| その他の収益（注３） | ― | 54,611 | 54,611 | ― | 54,611 |
| 外部顧客への売上高 | 1,004,540 | 6,156,528 | 7,161,068 | ― | 7,161,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,963 | 1,963 | △1,963 | ― |
| 計 | 1,004,540 | 6,158,491 | 7,163,031 | △1,963 | 7,161,068 |
| セグメント利益 | 13,001 | 189,102 | 202,103 | △101,149 | 100,954 |
(注) １ セグメント利益の調整額△101,149千円には、のれんの償却額△39,012千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△62,569千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引の消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、この中には当中間連結会計期間で発生した取得関連費用△67,435千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２. 報告セグメントの資産に関する事項
当中間連結会計期間において、株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ニューバリュー」セグメントにおいて708,205千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において株式会社薬師スタジオの株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて、負ののれん発生益を11,513千円計上しております。
また、当中間連結会計期間において株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて、のれんが208,527千円増加しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式取得により子会社化することについて決議し、2025年４月１日付で取得いたしました。また2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得することを決議し、2025年６月２日付で取得いたしました。
株式会社薬師スタジオの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社薬師スタジオ
事業の内容 写真スタジオの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力すべき「ライフスタイル関連」領域で新たな収益基盤を創出するため
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社薬師スタジオ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社薬師スタジオ議決権の100％を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年７月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
取得関連費用 26,455千円
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれんの金額 11,513千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ
事業の内容 古着の買取・販売
② 企業結合を行った主な理由
成長ポテンシャルを有する新たな事業領域を拡大し企業価値向上を図るため
③ 企業結合日
2025年６月２日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ議決権の100％を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2025年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
取得関連費用 40,980千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 208,527千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △１円83銭 | ０円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △63,791 | 13,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △63,791 | 13,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,875 | 34,875 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
（完全子会社の吸収合併）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ヤマノプラスを2025年５月15日開催の取締役会決議及び2025年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2025年10月１日付で吸収合併いたしました。
①結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名称 株式会社ヤマノプラス
事業の内容 美容室の経営、ネイルサロンの経営
②企業結合日
2025年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ヤマノプラスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
⑤合併の目的
主力事業である和装宝飾事業と美容事業の事業間シナジーの強化及びオーガニック事業の再編を目的に、従来から連携している美容店舗での着付けサービスに加え、顧客接点の更なる拡大に向けた新たなサービスの創出を目的としております。
⑥実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31（2019）年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31（2019）年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」の「１.配当の支払額」に記載のとおりです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
フェイス監査法人 東京都渋谷区
指定社員業務執行社員 公認会計士 中川 俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士 大槻 直太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。