9955 株式会社ヨンキュウ 半期報告書－第52期(2025/04/01－2025/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第52期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ヨンキュウ
【英訳名】	THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 中間連結会計期間	第52期 中間連結会計期間	第51期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	千円	21,848,496	21,056,131	44,887,777
経常利益	千円	1,174,125	657,273	2,105,153
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	千円	814,885	2,747,722	1,415,355
中間包括利益又は包括利益	千円	688,646	792,542	1,947,933
純資産額	千円	37,598,785	39,433,294	38,857,650
総資産額	千円	51,602,996	53,102,115	52,340,122
１株当たり中間（当期）純利益	円	66.60	224.34	115.64
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	72.85	74.25	74.23
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	1,154,463	1,165,440	2,228,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△1,182,337	4,408,633	△1,313,644
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	104,478	△532,890	△233,824
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	千円	16,812,845	22,458,889	17,417,705

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの「鮮魚の販売事業」は、ハマチ価格の値上がりにより加工品の販売が落ち込みましたが、魚価が高値で推移したため、売上高は増加いたしました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料が前年の駆け込み需要の反動や、養殖魚の在池尾数の減少による販売数量の伸び悩みに加え、生餌は販売数量が増加したものの販売単価が下落したため減収となりました。

　利益面については、従前よりの中核事業は堅調な業績であった一方で、養鰻事業において、稚魚代、飼料代等が高止まりして高コストとなっている中、販売単価が継続して下落し不振となり営業利益は減少しました。また、受取配当金の減少と持分法適用会社の投資利益が前中間期は利益であったものが当中間期は損失となって下押し要因となり、経常利益も減少しました。なお、投資有価証券売却益は特別利益に計上いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は210億56百万円（前年同中間期比3.6％減）、営業利益は５億10百万円（前年同中間期比35.9％減）、経常利益は６億57百万円（前年同中間期比44.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27億47百万円（前年同中間期比237.2％増）となりました。

  セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2025年３月期 中間連結会計期間 売上高 （百万円）	2026年３月期 中間連結会計期間 売上高 （百万円）	対前年同期比較
			金額差異 （百万円）	増減率 （％）
鮮魚の販売事業	13,304	13,811	507	3.8
餌料・飼料の販売事業	8,542	7,243	△1,299	△15.2
その他の事業	1	1	0	4.4
合    計	21,848	21,056	△792	△3.6

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」では、売上高は138億11百万円（前年同中間期比3.8％増）、セグメント損失は２億79百万円（前年同中間期はセグメント利益90百万円）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」では、売上高は72億43百万円（前年同中間期比15.2％減）、セグメント利益は８億11百万円（前年同中間期比14.0％増）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は１百万円（前年同中間期比4.4％増）、セグメント利益は０百万円（前年同中間期比375.7％増）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当中間連結会計期間末の資産合計は531億２百万円で前連結会計年度末に比べ７億61百万円（1.5％）増加し、負債合計は136億68百万円で前連結会計年度末に比べ１億86百万円（1.4％）増加し、純資産合計は394億33百万円で前連結会計年度末に比べ５億75百万円（1.5％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、224億58百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は11億65百万円（前年同中間期比1.0％増）となり、これは主に税金等調整前中間純利益の計上（41億46百万円）及び投資有価証券売却益の計上（34億89百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は44億８百万円（前年同中間期は11億82百万円の使用）となり、これは主に投資有価証券の売却による収入（56億87百万円）及び定期預金の増加（10億29百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億32百万円（前年同中間期は１億４百万円の収入）となり、これは主に長期借入金の返済による支出（２億87百万円）及び配当金の支払額（２億44百万円）によるものであります。

(3) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は７百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,290,862	12,290,862	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,290,862	12,290,862	－	－

　（注）　当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月18日付で新株式を12,371株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。

発行する株式の種類及び数	当社普通株式 12,371株
発行価額	1株につき2,280円
発行総額	28,205,880円
株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除く。）６名 12,371株
払込期日	2025年７月18日

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年７月18日(注)	12,371	12,290,862	14,102	2,785,013	14,102	3,119,223

（注）　2025年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が

12,371株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,102千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オフィスＦＲＭ	愛媛県宇和島市新田町２丁目２番19号	1,350	11.02
笠岡　暁美	愛媛県宇和島市	922	7.52
笠岡　伸一	愛媛県宇和島市	837	6.83
竹内　裕美	愛媛県宇和島市	833	6.80
有限会社シンセイ	愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号	728	5.94
笠岡　恒三	愛媛県宇和島市	658	5.38
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	573	4.68
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	573	4.68
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町６番地１	500	4.08
築地魚市場株式会社	東京都江東区豊洲６丁目６番２号	405	3.30
計	－	7,382	60.24

　（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,233,100	122,331	－
単元未満株式	普通株式	21,962	－	－
発行済株式総数		12,290,862	－	－
総株主の議決権		－	122,331	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235	35,800	－	35,800	0.29
計	－	35,800	－	35,800	0.29

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,683,414	26,754,156
受取手形及び売掛金	6,645,775	6,192,059
商品及び製品	869,071	804,794
仕掛品	3,072,087	3,028,151
原材料及び貯蔵品	53,006	62,591
短期貸付金	806,816	1,330,112
その他	251,264	171,045
貸倒引当金	△210,747	△237,090
流動資産合計	32,170,688	38,105,822
固定資産
有形固定資産	7,598,558	7,403,507
無形固定資産	173,863	145,042
投資その他の資産
投資有価証券	11,902,726	6,884,301
その他	1,048,787	1,117,944
貸倒引当金	△554,501	△554,501
投資その他の資産合計	12,397,011	7,447,744
固定資産合計	20,169,434	14,996,293
資産合計	52,340,122	53,102,115
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,764,495	3,244,173
短期借入金	3,375,480	3,375,480
未払法人税等	398,786	1,514,998
賞与引当金	31,308	30,735
その他	711,643	556,846
流動負債合計	7,281,713	8,722,233
固定負債
長期借入金	3,906,060	3,618,320
役員退職慰労引当金	347,431	363,975
退職給付に係る負債	253,456	265,681
資産除去債務	81,762	82,267
繰延税金負債	1,612,047	616,343
固定負債合計	6,200,758	4,946,587
負債合計	13,482,472	13,668,821
純資産の部
株主資本
資本金	2,770,910	2,785,013
資本剰余金	3,707,657	3,721,760
利益剰余金	28,162,641	30,665,507
自己株式	△20,431	△20,680
株主資本合計	34,620,777	37,151,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,232,662	2,277,326
その他の包括利益累計額合計	4,232,662	2,277,326
非支配株主持分	4,210	4,367
純資産合計	38,857,650	39,433,294
負債純資産合計	52,340,122	53,102,115

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	21,848,496	21,056,131
売上原価	19,068,682	18,510,400
売上総利益	2,779,814	2,545,731
販売費及び一般管理費	※ 1,982,647	※ 2,034,904
営業利益	797,167	510,826
営業外収益
受取利息	42,805	49,784
受取配当金	187,172	83,489
投資不動産賃貸料	16,548	17,338
持分法による投資利益	31,732	－
その他	117,201	46,337
営業外収益合計	395,461	196,950
営業外費用
支払利息	6,666	8,482
投資不動産費用	5,194	4,985
持分法による投資損失	－	32,777
その他	6,641	4,257
営業外費用合計	18,502	50,502
経常利益	1,174,125	657,273
特別利益
投資有価証券売却益	14,822	3,489,384
特別利益合計	14,822	3,489,384
税金等調整前中間純利益	1,188,948	4,146,658
法人税、住民税及び事業税	439,009	1,465,349
法人税等調整額	△65,125	△66,817
法人税等合計	373,884	1,398,532
中間純利益	815,063	2,748,126
非支配株主に帰属する中間純利益	178	404
親会社株主に帰属する中間純利益	814,885	2,747,722

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	815,063	2,748,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126,364	△1,954,759
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	△824
その他の包括利益合計	△126,417	△1,955,583
中間包括利益	688,646	792,542
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	688,483	792,386
非支配株主に係る中間包括利益	162	156

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,188,948	4,146,658
減価償却費	324,009	332,033
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,079	16,543
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,124	△573
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67,431	26,342
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,384	12,224
受取利息及び受取配当金	△229,978	△133,273
支払利息	6,666	8,482
持分法による投資損益（△は益）	△31,732	32,777
固定資産売却損益（△は益）	△3,745	105
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,822	△3,489,384
投資不動産賃貸収入	△16,548	△17,338
投資不動産費用	5,194	4,985
売上債権の増減額（△は増加）	181,791	△68,658
棚卸資産の増減額（△は増加）	132,762	98,628
仕入債務の増減額（△は減少）	△220,367	479,677
未払消費税等の増減額（△は減少）	207,100	△71,052
その他	△383,275	33,588
小計	1,234,021	1,411,768
利息及び配当金の受取額	230,597	134,529
利息の支払額	△8,796	△8,701
法人税等の支払額	△335,179	△372,154
法人税等の還付額	33,820	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,154,463	1,165,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△29,402	△1,029,558
投資有価証券の売却による収入	33,918	5,687,250
投資有価証券の取得による支出	△7,793	△107,843
有形固定資産の取得による支出	△1,064,311	△105,369
有形固定資産の売却による収入	3,745	363
無形固定資産の取得による支出	△22,500	△2,194
投資不動産の取得による支出	△4,640	－
投資不動産の賃貸による収入	16,548	17,338
投資不動産の賃貸による支出	△4,219	△3,609
貸付けによる支出	△218,574	△190,242
貸付金の回収による収入	197,012	186,203
その他	△82,121	△43,705
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,182,337	4,408,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△450,715	△287,740
自己株式の取得による支出	△252	△249
配当金の支払額	△244,554	△244,901
財務活動によるキャッシュ・フロー	104,478	△532,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76,604	5,041,183
現金及び現金同等物の期首残高	16,736,241	17,417,705
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,812,845	※ 22,458,889

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上運賃	616,142千円	651,280千円
容器代	113,208	132,229
販売手数料	186,462	196,227
貸倒引当金繰入額	67,431	26,342
給料手当	179,882	180,093
賞与引当金繰入額	15,744	19,255
役員退職慰労引当金繰入額	16,079	16,543
退職給付費用	5,518	10,718
減価償却費	94,967	93,983

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	20,107,952千円	26,754,156千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,295,106	△4,295,267
現金及び現金同等物	16,812,845	22,458,889

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	244,612	20	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	244,855	20	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,304,334	8,542,992	21,847,326	1,170	21,848,496	－	21,848,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	256,524	256,524	66,200	322,725	△322,725	－
計	13,304,334	8,799,517	22,103,851	67,370	22,171,222	△322,725	21,848,496
セグメント利益	90,277	712,073	802,350	179	802,529	△5,362	797,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（一般貨物運送事業）であります。

２．セグメント利益の調整額△5,362千円には、セグメント間取引消去における内部利益△7,606千円、その他の調整額2,244千円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,811,744	7,243,165	21,054,909	1,222	21,056,131	－	21,056,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	304,626	304,626	71,569	376,195	△376,195	－
計	13,811,744	7,547,791	21,359,535	72,791	21,432,326	△376,195	21,056,131
セグメント利益又は損失（△）	△279,251	811,990	532,739	851	533,590	△22,764	510,826

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（一般貨物運送事業）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,764千円には、セグメント間取引消去における内部利益△25,089千円、その他の調整額2,324千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	2,885,396	－	2,885,396	－	2,885,396
ハマチ	622,708	－	622,708	－	622,708
カンパチ	1,858,872	－	1,858,872	－	1,858,872
加工品	3,974,947	－	3,974,947	－	3,974,947
生餌	－	3,610,926	3,610,926	－	3,610,926
配合飼料	－	4,633,391	4,633,391	－	4,633,391
その他	3,962,409	298,674	4,261,083	1,170	4,262,253
顧客との契約から生じる収益	13,304,334	8,542,992	21,847,326	1,170	21,848,496
外部顧客への売上高	13,304,334	8,542,992	21,847,326	1,170	21,848,496

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（一般貨物運送事業）であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	3,485,722	－	3,485,722	－	3,485,722
ハマチ	1,015,635	－	1,015,635	－	1,015,635
カンパチ	1,892,528	－	1,892,528	－	1,892,528
加工品	3,415,484	－	3,415,484	－	3,415,484
生餌	－	3,169,761	3,169,761	－	3,169,761
配合飼料	－	3,815,407	3,815,407	－	3,815,407
その他	4,002,371	257,995	4,260,367	1,222	4,261,589
顧客との契約から生じる収益	13,811,744	7,243,165	21,054,909	1,222	21,056,131
外部顧客への売上高	13,811,744	7,243,165	21,054,909	1,222	21,056,131

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（一般貨物運送事業）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	66円60銭	224円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	814,885	2,747,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	814,885	2,747,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,235	12,247

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 平 岩 雅 司 業務執行社員 公認会計士 和 田 泰 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。