3521 テルマー湯ホールディングス株式会社 半期報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第146期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	テルマー湯ホールディングス株式会社 （旧会社名 エコナックホールディングス株式会社）
【英訳名】	THERMAE-YU HOLDINGS CO.,LTD. （旧英訳名 ECONACH HOLDINGS CO.,LTD.） （注）2025年６月27日開催の第145回定時株主総会の決議により、2025年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 隆太
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山７丁目８番４号
【電話番号】	０３（６４１８）４３９１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 村田 義明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山７丁目８番４号
【電話番号】	０３（６４１８）４３９１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 村田 義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第145期 中間連結会計期間	第146期 中間連結会計期間	第145期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	960,087	1,231,087	1,980,519
経常利益	（千円）	132,864	128,718	339,917
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	81,617	57,644	191,559
中間包括利益又は包括利益	（千円）	81,617	57,644	191,315
純資産額	（千円）	4,809,909	4,855,827	4,924,907
総資産額	（千円）	5,915,573	5,969,345	6,090,738
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	3.09	2.18	7.24
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	2.16	7.23
自己資本比率	（％）	81.3	81.2	80.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	226,244	139,838	562,899
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△71,925	△259,127	△95,088
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△104,355	△267,003	△194,622
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,277,978	1,114,911	1,501,203

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．第145期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、食品事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加いたしました。

これは現状の事業展開において、既存の事業の構成では温浴事業にウェイトが偏りすぎていること及び今後の企業グループ拡大の一環として、新たに食品事業に進出したものであります。この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなり、温浴事業、不動産事業及び食品事業の３事業を営むこととなりました。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サービス需要やインバウンド需要が引続き好調だったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者物価の上昇や米国の関税政策の不安などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループでは中核事業である「温浴事業」を中心として「不動産事業」と併せて事業展開してまいりましたが、既存の事業では温浴事業にウェイトが偏りすぎていることと、今後の企業グループ拡大の一環として、2025年７月に「食品事業」を手掛ける「青柳食品販売株式会社」の全株式を取得し子会社化いたしました。これにより、当社グループは「温浴事業」、「不動産事業」及び「食品事業」を展開することとなりました。

　また、中核事業である温浴事業のブランド力強化と来年迎える当社創業100周年を契機として2025年10月１日より社名を「エコナックホールディングス株式会社」から「テルマー湯ホールディングス株式会社」へと変更いたしております。

　当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯　新宿店」におきまして、当中間連結会計期間の入館者数は前年同期と比べ2.9％減少し、15万３千４百人となりました。入館者数の微減につきましては、インバウンド需要が好調だったことによる外国人観光客が増加した一方で、国内においてはインフレに伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が続いたと考えております。そのような中、集客活動といたしましては、昨年に引続き季節ごとのフェアを開催し、レストランのメニューなども定期的に入替えてリピーターを飽きさせないよう努めております。新宿店につきましては、今年の８月をもちまして開業から10周年を迎えました。特別イベントとしてランニング、ヨガなどのウェルネス関連のイベントを開催したほか、有名アウフギーサーを招いてのスペシャルアウフグースの開催やレストランでの記念メニューの提供など様々な10周年記念イベントを開催いたしました。また、地下１階のレストランの一部をくつろぎスペースへとリニューアルするため改装工事を行い、７月１日に「リラックス＆コワーキングラウンジ」として新たにオープンいたしました。追加料金なしでお客様にご利用いただけるパーソナルスペースとなっており、寝転んでご利用いただけるリラックススペースが24床、デスク席でパソコン作業などが行えるコワーキングスペースが11席で全床、全席コンセント付きとなっております。これら多数のイベントや施設内のリニューアルなどで新規顧客の増加にも注力いたしました。

　東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯　西麻布店」におきましては、当中間連結会計期間の入館者数は前年同期と比べ4.0％増加し、４万４千５百人となりました。西麻布店につきましては、開業から３年目のまだまだ伸びしろのある店舗となりますので、引続き有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力して他店と差別化を図っております。また、９月には施設内に新たなリラクゼーションサロンとして「ＲＥＳＥＴ　ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ（リセット　ラボラトリー）」がオープンし、ヘッドスパでの極上のリラックスを提供いたしております。

　その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ2.5％増加し958,375千円、営業利益は前年同期に比べ6.1％増加し211,228千円となりました。

　不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。

　その結果、売上高は前年同期に比べ5.9％減少し23,713千円、営業利益は前年同期に比べ14.3％増加し8,840千円となりました。

　食品事業では、７月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受諾、卸売等を行っております。大手コンビニ・スーパー向けのおにぎり、調理麺等の具材の販売が好調だったほか、お惣菜・弁当用の混ぜご飯の素なども好調に推移いたしました。また、ペット用のレトルトの食品も好調に推移いたしました。ペットフード業界においては近年、ペットを家族同様に大切にする風潮の高まりを背景に大きく拡大しております。当社グループにおきましても、飼い主様とペットが一緒に共有出来る安心・安全なおやつ、アイス、防災食などを企画開発して一部販売も開始しております。これまで食品業界においての商品開発、品質管理の経験を活かし、食品会社だからこそ出来る、安心・安全な品質重視をコンセプトとしたオジリナリティーのあるペットフード関連の開発、販売にも注力してまいります。

　その結果、売上高は248,997千円、営業利益は1,782千円となりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期に比べ28.2％増加し1,231,087千円となりました。営業利益は前年同期に比べ4.9％減少し128,432千円、経常利益は前年同期に比べ3.1％減少し128,718千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ29.4％減少し57,644千円となりました。

　なお、親会社株主に帰属する中間純利益が減少した主な要因は退任取締役に対し、役員退職慰労金25,000千円を支払ったことによるものであります。また、2025年６月27日開催の第145回定時株主総会決議により56年ぶりとなる期末配当が承認され支払った結果、利益剰余金が132,258千円減少しております。

　当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して121,392千円減少し、5,969,345千円となりました。

　負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して52,312千円減少し、1,113,518千円となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比較して69,079千円減少し、4,855,827千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、386,292千円減少し、1,114,911千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、139,838千円（前年同期は226,244千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加やその他の資産の増減額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、259,127千円（前年同期は71,925千円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、267,003千円（前年同期は104,355千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出や配当金の支払額などであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年７月２日開催の取締役会において、青柳食品販売株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,466,366	26,466,366	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,466,366	26,466,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	26,466	－	100,000	－	470,776

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウェブ	千葉県市川市南行徳１丁目１６－２２	2,551	9.64
株式会社船橋カントリー倶楽部	千葉県白井市清戸７０３	1,820	6.88
ロイヤル観光有限会社	広島県広島市中区広瀬北町３－３６	1,775	6.71
株式会社ＮＦＫホールディングス	東京都港区南青山７丁目８－４	1,530	5.78
株式会社トーテム	東京都港区南青山７丁目８－４	1,287	4.86
株式会社広共コーポレーション	東京都港区南青山７丁目８－４	1,182	4.47
伊豆シャボテンリゾート株式会社	東京都港区南青山７丁目８－４	1,020	3.85
有限会社ＭＢＬ	東京都港区南青山７丁目８－４	650	2.45
株式会社広共	広島県広島市中区本通９－３０	540	2.04
東拓観光有限会社	広島県広島市中区広瀬北町３－３６	377	1.42
計	－	12,735	48.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,330,900	263,309	－
単元未満株式	普通株式	119,666	－	－
発行済株式総数		26,466,366	－	－
総株主の議決権		－	263,309	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エコナックホールディングス株式会社	東京都港区南青山 ７丁目８番４号	15,800	－	15,800	0.05
計	－	15,800	－	15,800	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,502,403	1,119,711
売掛金	95,453	180,533
商品	1,887	32,955
原材料及び貯蔵品	2,194	2,095
その他	5,495	22,974
貸倒引当金	△431	△365
流動資産合計	1,607,002	1,357,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,272,712	2,183,758
機械装置及び運搬具（純額）	32,667	29,229
工具、器具及び備品（純額）	72,741	65,767
土地	1,834,794	1,834,794
建設仮勘定	14,980	30,093
有形固定資産合計	4,227,895	4,143,643
無形固定資産
借地権	83,445	83,445
ソフトウエア	4,225	3,575
電話加入権	1,528	1,528
のれん	－	200,719
無形固定資産合計	89,199	289,269
投資その他の資産
投資有価証券	600	600
繰延税金資産	－	10,990
その他	166,723	167,617
貸倒引当金	△683	△679
投資その他の資産合計	166,639	178,528
固定資産合計	4,483,735	4,611,441
資産合計	6,090,738	5,969,345

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,382	121,333
１年内返済予定の長期借入金	195,398	198,732
未払金	51,472	50,866
未払法人税等	73,723	61,746
契約負債	16,523	17,806
前受金	5,348	6,869
賞与引当金	5,987	6,456
株主優待引当金	2,466	1,333
その他	86,877	53,375
流動負債合計	475,179	518,520
固定負債
長期借入金	405,272	305,906
繰延税金負債	31,964	34,180
再評価に係る繰延税金負債	10,296	10,296
資産除去債務	239,169	240,560
長期預り金	3,948	4,053
固定負債合計	690,651	594,997
負債合計	1,165,830	1,113,518
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	4,235,309	4,235,309
利益剰余金	568,380	493,766
自己株式	△3,117	△3,297
株主資本合計	4,900,572	4,825,778
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	18,765	18,765
その他の包括利益累計額合計	18,765	18,765
新株予約権	5,569	11,283
純資産合計	4,924,907	4,855,827
負債純資産合計	6,090,738	5,969,345

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	960,087	1,231,087
売上原価	743,192	975,959
売上総利益	216,894	255,127
販売費及び一般管理費	※ 81,905	※ 126,695
営業利益	134,989	128,432
営業外収益
受取利息	95	1,350
固定資産賃貸料	420	384
受取手数料	555	661
受取保険金	－	342
受取家賃	318	707
受取補償金	393	295
その他	166	30
営業外収益合計	1,949	3,771
営業外費用
支払利息	4,034	3,474
その他	39	11
営業外費用合計	4,074	3,485
経常利益	132,864	128,718
特別利益
債務免除益	－	7,280
特別利益合計	－	7,280
特別損失
固定資産除却損	0	331
役員退職慰労金	－	25,000
特別損失合計	0	25,331
税金等調整前中間純利益	132,864	110,666
法人税、住民税及び事業税	52,683	60,365
法人税等調整額	△1,436	△7,343
法人税等合計	51,246	53,021
中間純利益	81,617	57,644
親会社株主に帰属する中間純利益	81,617	57,644

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	81,617	57,644
中間包括利益	81,617	57,644
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	81,617	57,644
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	132,864	110,666
減価償却費	151,158	149,975
のれん償却額	－	6,840
株式報酬費用	－	5,713
有形固定資産除却損	0	331
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,960	△69
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,029	△1,271
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△640	△1,133
受取利息及び受取配当金	△95	△1,350
支払利息	4,034	3,474
売上債権の増減額（△は増加）	6,301	△603
棚卸資産の増減額（△は増加）	28	3,470
仕入債務の増減額（△は減少）	△230	8,910
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,104	△38,302
未収消費税等の増減額（△は増加）	7,928	－
長期預り金の増減額（△は減少）	156	105
その他の資産の増減額（△は増加）	2,128	△16,812
その他の負債の増減額（△は減少）	1,384	△14,352
小計	281,983	215,591
利息及び配当金の受取額	95	1,350
利息の支払額	△4,663	△3,380
法人税等の還付額	6,698	－
法人税等の支払額	△57,868	△73,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,244	139,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,505	△66,011
無形固定資産の取得による支出	△1,420	－
定期預金の預入による支出	－	△3,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△189,516
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,925	△259,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△104,258	△136,032
配当金の支払額	－	△130,791
自己株式の取得による支出	△97	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,355	△267,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,962	△386,292
現金及び現金同等物の期首残高	1,228,015	1,501,203
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,277,978	※ 1,114,911

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、青柳食品販売株式会社の全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	16,104千円	23,976千円
役員報酬	16,200	18,110
諸会費・手数料	25,859	39,558
貸倒引当金繰入額	△455	△69
賞与引当金繰入額	1,949	3,239
株主優待引当金繰入額	79	△1,133

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,277,978千円	1,119,711千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,800
現金及び現金同等物	1,277,978	1,114,911

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	温浴	不動産	合計
売上高
温浴 施設利用料等	664,090	－	664,090
温浴 その他のサービス等（注１）	270,460	－	270,460
不動産賃貸 管理サービス等	－	1,347	1,347
顧客との契約から生じる収益	934,550	1,347	935,897
その他の収益（注２）	331	23,859	24,190
外部顧客への売上高	934,881	25,206	960,087
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	934,881	25,206	960,087
セグメント利益	199,086	7,734	206,821

（注１）温浴　その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。

（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	206,821
全社費用（注）	△71,832
中間連結損益計算書の営業利益	134,989

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	温浴	不動産	食品	合計
売上高
温浴 施設利用料等	675,837	－	－	675,837
温浴 その他のサービス等（注１）	282,206	－	－	282,206
不動産賃貸 管理サービス等	－	1,337	－	1,337
食品販売	－	－	248,997	248,997
顧客との契約から生じる収益	958,044	1,337	248,997	1,208,380
その他の収益（注２）	331	22,375	－	22,706
外部顧客への売上高	958,375	23,713	248,997	1,231,087
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,356	－	1,356
計	958,375	25,069	248,997	1,232,443
セグメント利益	211,228	8,840	1,782	221,850

（注１）温浴　その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。

（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、青柳食品販売株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「食品」事業において378,244千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	221,850
全社費用（注）	△93,418
中間連結損益計算書の営業利益	128,432

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、青柳食品販売株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い「食品」の報告セグメントを新たに追加しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「食品」事業において、青柳食品販売株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては200,719千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：青柳食品販売株式会社

事業の内容　　　：食品販売業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、温浴事業として、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する「テルマー湯　新宿店」及び東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯　西麻布店」を柱として不動産事業も手掛けております。2025年７月１日付けで開示しております「新・中期経営計画2028策定に関するお知らせ」にありますように、主力の温浴事業はコロナ感染症など個人行動が制限される事態に対してリスクがあることもあり、安定的で成長可能性のある事業モデルを模索してＭ＆Ａなどを検討しておりました。青柳食品販売株式会社は、千葉県香取市にある青柳食品株式会社の東京営業所を2023年10月に分社化し、主に加工食品及び食品原料の卸販売を行う会社であり、主に食品会社を顧客に安定的に取引を行っている商品も多く、直近ではペットフード及び健康食品の開発販売を開始しております。また、食品業界については、パンデミック等の影響を受けにくいと考えられ、特に健康食品については生活の質や健康維持に対するニーズが高まっている中で、需要が堅調に推移しており当社にとって大きなメリットとなると判断しました。食品販売だけでなく、新たな分野へ売上拡大を図っている意欲的な会社であり、特にサプリメントなどは当社の健康を意識したビジネスモデルに合致し、温浴事業との相乗効果や当社グループのブランド力の向上を図ることが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

（3）企業結合日

2025年７月２日（株式取得日）

2025年７月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	226,000千円
取得原価		226,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　3,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

197,121千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	174,788千円
固定資産	13,237千円
資産合計	188,025千円
流動負債	119,147千円
固定負債	40,000千円
負債合計	159,147千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	３円09銭	２円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	81,617	57,644
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	81,617	57,644
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,453	26,451
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	２円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	57,644
普通株式増加数（千株）	－	297
（うち新株予約権（千株））	－	（297）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
テルマー湯ホールディングス株式会社
取締役会 御中

監査法人やまぶき 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	江 口 二 郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	福 水 佳 恵

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルマー湯ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テルマー湯ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。