4548 生化学工業株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第80期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	生化学工業株式会社
【英訳名】	SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 杉山 大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 杉山 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 中間連結会計期間	第80期 中間連結会計期間	第79期
会計期間		自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2025年4月 1日 至2025年9月30日	自2024年4月 1日 至2025年3月31日
売上高	（百万円）	20,210	17,910	39,374
経常利益	（百万円）	2,354	531	1,933
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益	（百万円）	1,931	229	1,214
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,701	△140	2,417
純資産額	（百万円）	75,289	72,243	73,187
総資産額	（百万円）	84,360	81,929	83,872
1株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	35.39	4.21	22.25
潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.2	88.2	87.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,995	△1,325	4,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,397	△3,572	△3,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△732	△838	△1,571
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	19,810	12,335	18,322

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）の売上高は、国内医薬品の増加があったものの、ロイヤリティーの大幅な減少等により、前年同期と比べ11.4％減の17,910百万円となりました。

減収により営業損失は557百万円、投資有価証券の売却等により、経常利益は77.4％減の531百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、88.1％減の229百万円となりました。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

当社は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。また、医薬品事業に関連するロイヤリティーは、研究開発や販売の進捗に応じて受領するマイルストーン型がメインとなっています。

・国内医薬品（5,832百万円、前年同期比8.0％増）

関節機能改善剤の市場は、国内の高齢者人口の増加に伴い患者数は増加傾向にあるものの、注射剤以外の外用薬や内服薬の処方拡大により数量ベースでは微減となっています。一方、眼科手術補助剤の市場は、高齢者人口の増加に伴って数量ベースでは成長基調にあります。このような状況の中、関節機能改善剤アルツと眼科手術補助剤オペガン類は、それぞれの市場においてトップシェアを維持しています。

これらの市場環境については、前四半期から大きな変化はありません。

当社売上高については、オペガン類の単価減等による減少があったものの、アルツの出荷タイミングによる増加により、前年同期比で8.0％の増収となりました。

・海外医薬品（4,417百万円、同7.1％減）

主力の米国及び中国の関節機能改善剤市場は、両国における高齢者人口の増加を背景に、市場は緩やかな拡大傾向にあります。一方、米国では政府の政策による医薬品業界への影響が不透明であることや、中国においても政府や省による集中購買制度が拡大しており、市場の動向を予測することが難しい状況となっています。

これらの市場環境については、前四半期から大きな変化はありません。

当社売上高については、米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン及び中国アルツの増加があったものの、米国向け関節機能改善剤スパルツＦＸ等の減少により、前年同期比で7.1％の減収となりました。増減要因は、いずれも主に出荷タイミングによるものです。

これらに加え、医薬品原体・医薬品受託製造（1,879百万円、同17.4％増）の増加、ロイヤリティー（1百万円、同99.9％減）の減少により、医薬品事業の売上高は12,130百万円（同15.5％減）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

主に医薬品の製造工程における品質管理に使用されているエンドトキシン測定用試薬の市場は、カブトガニの血液を利用した従来製品や、脱動物由来原料により製造された遺伝子組換え製品も合わせ、安定した成長を見込んでいます。また、グルカン測定体外診断用医薬品の市場は米国を中心に伸長しており、今後も成長を見込んでいます。

これらの市場環境については、前四半期から大きな変化はありません。

当社売上高については、引き続き海外におけるグルカン測定体外診断用医薬品の販売は好調に推移したものの、前年同期と比較して円高となったことにより、5,779百万円（同1.4％減）となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円減少の81,929百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ999百万円減少の9,685百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少の72,243百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少によるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ7,475百万円減少し、12,335百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,325百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額1,001百万円及び、未払金の減少額954百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,572百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,739百万円等によるものです。前年同期比では2,175百万円支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は838百万円となりました。これは主に、配当金の支払額818百万円等によるものです。前年同期比では106百万円支出が増加しております。

(3) 経営の基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

(4) 目標とする経営指標

当中間連結会計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、3,027百万円で、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は16.9％となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。

・Gel-One（変形性関節症治療剤＜膝・股関節＞、開発地域：日本）

当社独自の架橋技術を用いて創製した架橋ヒアルロン酸を有効成分とする関節注射剤です。膝関節腔内投与後、関節局所に長く残留することが確認されており、1回の投与で長期の疼痛抑制効果が期待されます。海外では2012年以降、「Gel-OneⓇ」（米国）や「HyLinkⓇ」（台湾、イタリア）として販売しています。

2025年2月より変形性膝関節症及び変形性股関節症を対象疾患とし、それぞれ第Ⅲ相臨床試験を開始しました。

また、2025年8月には、小野薬品工業株式会社と共同開発、販売提携について正式契約を締結しました。

・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）

2025年8月に医療機器製造販売承認の申請を行い、承認取得に向けた審査対応を進めています。

SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。

2023年7月に主要評価項目である術後癒着の有無及び副次評価項目である癒着の程度・範囲において、統計学的に有意な癒着防止効果を示す結果を取得しており、安全性についても顕在化した問題は認められませんでした。また、適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験においても、安全性と操作性に大きな問題は認められませんでした。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

相手先	契約締結年月日	契約内容及び期間等
小野薬品工業株式会社	2025年8月7日	変形性関節症治療剤Gel-Oneの国内における共同開発・独占販売権 契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	234,000,000
計	234,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,814,093	56,814,093	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	56,814,093	56,814,093	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年4月 1日～2025年9月30日	－	56,814,093	－	3,840	－	5,301

(5)【大株主の状況】

		（2025年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社開生社	東京都千代田区四番町2番1号	9,709	17.78
新業株式会社	東京都千代田区四番町2番1号	7,843	14.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	5,919	10.84
科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込二丁目28番8号	1,207	2.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,029	1.89
内藤　征吾	東京都中央区	1,011	1.85
公益財団法人水谷糖質科学振興財団 （公益口）	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	828	1.52
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	688	1.26
ハイアール株式会社	愛知県名古屋市中区橘一丁目16番37号	630	1.15
株式会社ソウメイ	愛知県名古屋市中区橘一丁目16番37号	618	1.13
計	－	29,483	54.00

（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	提出者及び 共同保有者の 総数（名）	保有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する保有株式数 の割合（％）	報告義務発生日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	1	2,718	4.78	2025年7月31日
株式会社三菱ＵＦＪフィナン シャル・グループ	3	1,901	3.35	2025年8月11日

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2025年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	2,211,000	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	54,548,100	545,481	－
単元未満株式（注）３	普通株式	54,993	－	－
発行済株式総数		56,814,093	－	－
総株主の議決権		－	545,481	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2025年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
生化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	2,211,000	－	2,211,000	3.90
計	－	2,211,000	－	2,211,000	3.90

（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編

及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,132	9,118
受取手形	51	39
売掛金	7,192	8,076
有価証券	3,592	6,515
商品及び製品	3,398	2,994
仕掛品	3,893	3,795
原材料及び貯蔵品	2,906	2,793
その他	3,516	4,536
貸倒引当金	△53	△65
流動資産合計	39,631	37,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,183	22,256
減価償却累計額	△16,049	△16,153
建物及び構築物（純額）	6,133	6,103
機械装置及び運搬具	26,101	26,208
減価償却累計額	△22,042	△21,904
機械装置及び運搬具（純額）	4,058	4,303
土地	1,123	1,101
リース資産	144	137
減価償却累計額	△77	△80
リース資産（純額）	67	56
建設仮勘定	5,818	7,746
その他	6,564	6,555
減価償却累計額	△5,314	△5,415
その他（純額）	1,250	1,140
有形固定資産合計	18,452	20,452
無形固定資産
のれん	1,965	1,800
その他	1,184	1,002
無形固定資産合計	3,149	2,802
投資その他の資産
投資有価証券	19,038	17,089
退職給付に係る資産	2,296	2,332
その他	1,311	1,457
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	22,639	20,872
固定資産合計	44,241	44,126
資産合計	83,872	81,929

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	991	1,201
短期借入金	300	300
リース債務	33	30
未払金	3,729	2,493
未払法人税等	106	51
賞与引当金	829	811
環境対策引当金	108	－
その他	1,800	1,689
流動負債合計	7,899	6,578
固定負債
リース債務	47	38
繰延税金負債	2,594	2,924
資産除去債務	38	38
その他	106	106
固定負債合計	2,786	3,107
負債合計	10,685	9,685
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	54,422	53,824
自己株式	△2,242	△2,217
株主資本合計	61,322	60,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,072	5,920
為替換算調整勘定	5,643	4,492
退職給付に係る調整累計額	1,148	1,081
その他の包括利益累計額合計	11,864	11,494
純資産合計	73,187	72,243
負債純資産合計	83,872	81,929

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
売上高	20,210	17,910
売上原価	9,488	10,706
売上総利益	10,721	7,204
販売費及び一般管理費
人件費	1,760	1,666
賞与引当金繰入額	201	198
退職給付費用	48	55
研究開発費	3,243	3,027
その他	2,930	2,813
販売費及び一般管理費合計	8,184	7,761
営業利益又は営業損失（△）	2,537	△557
営業外収益
受取利息	86	47
受取配当金	217	259
為替差益	－	51
投資有価証券売却益	－	633
環境対策引当金戻入額	－	73
その他	28	34
営業外収益合計	332	1,100
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	499	－
支払手数料	2	2
固定資産除却損	11	2
租税公課	－	3
その他	1	1
営業外費用合計	516	11
経常利益	2,354	531
特別損失
減損損失	－	※１ 169
特別損失合計	－	169
税金等調整前中間純利益	2,354	361
法人税、住民税及び事業税	305	119
法人税等調整額	117	11
法人税等合計	422	131
中間純利益	1,931	229
親会社株主に帰属する中間純利益	1,931	229

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
中間純利益	1,931	229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△234	847
為替換算調整勘定	2,081	△1,150
退職給付に係る調整額	△75	△67
その他の包括利益合計	1,770	△370
中間包括利益	3,701	△140
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,701	△140
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,354	361
減価償却費	870	960
のれん償却額	97	92
環境対策引当金戻入額	－	△73
減損損失	－	169
賞与引当金の増減額（△は減少）	78	△17
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△119	△103
受取利息及び受取配当金	△304	△307
支払利息	2	2
為替差損益（△は益）	330	△41
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△633
売上債権の増減額（△は増加）	1,003	△1,001
棚卸資産の増減額（△は増加）	△935	299
研究開発委託金の増減額（△は増加）	△72	△302
仕入債務の増減額（△は減少）	△220	229
未払又は未収消費税等の増減額	72	132
未払金の増減額（△は減少）	△147	△954
その他	△237	△565
小計	2,772	△1,752
利息及び配当金の受取額	298	302
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△74	126
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,995	△1,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△160
有価証券の取得による支出	△999	△995
有価証券の償還による収入	2,699	1,000
有形固定資産の取得による支出	△2,198	△3,739
無形固定資産の取得による支出	△149	△56
投資有価証券の取得による支出	△750	△500
投資有価証券の売却による収入	1	879
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,397	△3,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△709	△818
リース債務の返済による支出	△25	△20
その他	2	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△732	△838
現金及び現金同等物に係る換算差額	243	△250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,109	△5,987
現金及び現金同等物の期首残高	18,701	18,322
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 19,810	※１ 12,335

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 減損損失

当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
医薬品事業	建設仮勘定	カナダ

当社グループは、製造体制の見直しを行った結果、建設中であった一部の製造設備について、当初の用途での利用が困難となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失169百万円を特別損失として計上しました。回収可能価額については、売却や転用も見込めないことからゼロとしております。

なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	16,882百万円	9,118百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資等
（有価証券）	2,000	1,499
（その他流動資産）	928	1,717
現金及び現金同等物	19,810百万円	12,335百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至 2024年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月21日 定時株主総会	普通株式	709百万円	13円00銭	2024年3月31日	2024年6月24日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月8日 取締役会	普通株式	818百万円	15円00銭	2024年9月30日	2024年12月3日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年4月1日　至 2025年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月20日 定時株主総会	普通株式	818百万円	15円00銭	2025年3月31日	2025年6月23日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	819百万円	15円00銭	2025年9月30日	2025年12月2日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至 2024年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	5,402	－	5,402	－	5,402
海外医薬品	4,757	－	4,757	－	4,757
医薬品原体・医薬品受託製造	1,600	－	1,600	－	1,600
ロイヤリティー	2,588	－	2,588	－	2,588
ＬＡＬ	－	5,863	5,863	－	5,863
顧客との契約から生じる収益	14,347	5,863	20,210	－	20,210
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,347	5,863	20,210	－	20,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,347	5,863	20,210	－	20,210
セグメント利益	2,056	481	2,537	－	2,537

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年4月1日　至 2025年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	5,832	－	5,832	－	5,832
海外医薬品	4,417	－	4,417	－	4,417
医薬品原体・医薬品受託製造	1,879	－	1,879	－	1,879
ロイヤリティー	1	－	1	－	1
ＬＡＬ	－	5,779	5,779	－	5,779
顧客との契約から生じる収益	12,130	5,779	17,910	－	17,910
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,130	5,779	17,910	－	17,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,130	5,779	17,910	－	17,910
セグメント利益又は損失（△）	△735	178	△557	－	△557

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「医薬品」セグメントにおいて、当社グループは、製造体制の見直しを行った結果、建設中であった一部の製造設備について、当初の用途での利用が困難となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失169百万円を特別損失として計上しました。回収可能価額については、売却や転用も見込めないことからゼロとしております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
1株当たり中間純利益金額	35円39銭	4円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,931	229
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,931	229
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,567	54,588

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月10日開催の取締役会において、第80期（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（1） 中間配当総額　　 819百万円

（2） 1株当たりの額　　15円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 2025年12月2日

（注） 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2025年11月12日
生化学工業株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉本 健太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯塚 秀一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。