6428 株式会社オーイズミ 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第58期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社オーイズミ
【英訳名】	OIZUMI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 泉 秀 治
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】	(046)297－2111(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 北 村 稔
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】	(046)297－2111(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 北 村 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復する動きとなりました。

先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

このような状況において、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を当社グループの持続的成長を支える中核事業として、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発、並びにＥＣサイト・卸流通における販促強化を実施いたしました。またそれらのノウハウを活用したＯＥＭを中心とした事業拡大に注力いたしました。

また、当社グループの主要販売先である遊技場は、人件費や光熱費の高騰、設備更新等に伴う費用の増加により、経営環境は厳しい状況が続いておりますが、大手法人を中心としたＭ＆Ａ等により、業界の二極化が進んでおります。一方で、スマート遊技機の市場導入に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じております。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高10,668百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益792百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益776百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(食品・ＥＣ事業)

食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。

株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図るべく、引き続き食品関連展示会への出展を積極的に行い、ＯＥＭ事業において新規大手企業の受託獲得に加え、海外バイヤーからの引き合いも急増し、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。

一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく工場新設も順調に進んでおり、生産能力、生産効率向上を図るとともに、蒟蒻を使用した新たな商品開発を積極的に進め、新ジャンルの食品に取り組むとともに、事業拡大に向け販路拡大、増産体制の確立を目指しております。

また、消費者目線に立ち付加価値を付した既存商品の開発も進め、市場投入に注力し、収益力、利益率向上を図ってまいります。

武内製薬株式会社では、主軸であるＥＣ事業で販売している自社ブランド商品の段階的な値上げにより原価率は改善しています。販管費については、将来的な利益率向上を見据えたブランディング強化に注力しており、先行投資として販促費が掛かっておりますが、各種ＥＣモールの効率的な運用や物流体制の根本的な見直しに伴い全体的には改善されており、利益率は上昇しております。また、卸事業においては、トレンド推移が速い特定カテゴリの商品返品が想定以上に発生した結果、厳しい状況となっており、注力カテゴリの見直しをかけてまいります。またＯＥＭ事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、案件数が増加しており、結果として売上・利益ともに成長を続けており、大口案件・リピート案件も増加しております。

バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いており、腸活関連の新商品市場投入も進めております。また、主軸事業であるＥＣ事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。中国市場ではライブコマースを中心とした販売手法により販管費は増加するものの、商品上代は日本よりも高く設定できており、原価率が改善し、売上総利益が増加しております。前期下半期に稼働開始した新工場における減価償却費や人件費、度重なる物流費の高騰を受けて販管費自体は膨らんでおりますが、さらに販売数量を拡大することで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。

この結果、食品・ＥＣ事業は、当中間連結会計期間は売上高4,816百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益173百万円（前年同期比56.4％増）となりました。

（アミューズメント事業） 

遊技機部門において、2025年３月にリリースしたスマスロ「Ｌ 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOT」の再販、再々販及び「LBパチスロ1000ちゃんＡ」をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾がパチンコ３機種、「Ｐ織田信奈の野望 下剋上」、「Ｐ ＤＤ北斗の拳３ 百突99ver.」、「Ｐクイーンズブレイド奈落5400」をリリースしました。第１四半期は想定の販売台数を大幅に下回りましたが、再販機種は第２四半期も引き続き出荷が続き、パチンコも想定台数を上回る出荷があり、売上、利益に貢献しました。

また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞も見込まれることから、採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。

この結果、アミューズメント事業は、当中間連結会計期間は売上高4,833百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益314百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

（不動産事業） 

不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、第２四半期において東京都中央区内及び東京都豊島区内に賃貸用不動産を取得いたしました。

一方で、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、当社が所有する神奈川県厚木市内の土地を売却いたしました。

この結果、不動産事業は、当中間連結会計期間は売上高418百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益181百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

 （電気事業）

電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。

この結果、電気事業は、当中間連結会計期間は売上高600百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益397百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

（2）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ2,121百万円増加し、41,080百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、18,127百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（706百万円増）、受取手形の増加（149百万円増）、原材料の増加（433百万円増）の一方で、売掛金の減少（328百万円減）、電子記録債権の減少（430百万円減）、前渡金の減少（439百万円減）、流動資産その他に含まれる未収消費税等の減少（102百万円減）によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し、22,953百万円となりました。これは主に賃貸用不動産取得等に伴う建物の増加（861百万円増）並びに、土地の増加（909百万円増）、食品・ＥＣ事業における新工場建設に伴う建設仮勘定の増加等（398百万円増）の一方で、のれんの減少（109百万円減）によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、22,221百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（352百万円増）、短期借入金の増加（372百万円増）、長期借入金の増加（1,172百万円増）の一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少（186百万円減）、未払法人税等の減少（111百万円減）によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ551万円増加し、18,858百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（506百万円増）によるものです。

この結果、自己資本比率は45.9％と前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し7,677百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,729百万円（前年同期は得られた資金1,451百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,175百万円の計上、減価償却370百万円の実施、のれん償却額109百万円、売上債権の減少610百万円、前渡金の減少439百万円、仕入債務の増加346百万円がある一方で、有形固定資産売却益383百万円、棚卸資産の増加589百万円、法人税等の支払額420百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,082百万円（前年同期は得られた資金1,724百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,935百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入902百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,060百万円（前年同期は使用した資金2,045百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,900百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出1,914百万円、配当金の支払額269百万円があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は646百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

 ①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 ②提出会社の状況

当中間会計期間において、従業員の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、アミューズメント事業における自動サービス機器は、前期好調に推移したスマート遊技機専用ユニットの受注並びに出荷は、急加速したスマート遊技機の市場導入も安定化した事に伴い、販売実績及び生産実績は大幅に減少しました。

また、遊技機等につきましては、販売実績並びに生産実績は前年同期と概ね同水準となりました。

なお、当社グループではアミューズメント事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当中間連結会計期間において、受注実績、販売実績ともに大幅に減少しました。

（8）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,500,000	22,500,000	東京証券取引所（スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	22,500,000	22,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年９月30日	―	22,500,000	―	1,006,900	―	673,700

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オーイズミホールディングス	神奈川県伊勢原市鈴川７	10,630	47.25
大泉秀治	神奈川県厚木市	3,140	13.96
大泉充輝	神奈川県厚木市	991	4.41
大泉賢治	東京都渋谷区	604	2.69
オーイズミ取引先持株会	神奈川県厚木市中町２-７-10	236	1.05
石川雄一	神奈川県厚木市	232	1.03
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２-10-17	210	0.93
波佐間絵美	神奈川県海老名市	187	0.83
オーイズミ従業員持株会	神奈川県厚木市中町２-７-10	180	0.80
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	145	0.64
計		16,556	73.60

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	269,942	12	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	269,942	12	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	食品・ＥＣ事業	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,614,939	6,068,897	416,768	548,204
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,871	2,700	12,950	―
計	4,618,811	6,071,597	429,718	548,204
セグメント利益	110,744	354,188	214,330	341,896

	計	調整額(注)1	中間連結損益計算書計上額(注)2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	11,648,809	―	11,648,809
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	19,521	△19,521	―
計	11,668,331	△19,521	11,648,809
セグメント利益	1,021,159	△270,449	750,709

 (注) １ セグメント利益の調整額△270,449千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

 ２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	食品・ＥＣ事業	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,816,781	4,833,115	418,021	600,684
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	107	―	4,500	―
計	4,816,889	4,833,115	422,521	600,684
セグメント利益	173,237	314,810	181,657	397,836

	計	調整額(注)1	中間連結損益計算書計上額(注)2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	10,668,603	―	10,668,603
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	4,607	△4,607	―
計	10,673,211	△4,607	10,668,603
セグメント利益	1,067,541	△283,798	783,742

 (注) １ セグメント利益の調整額△283,798円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

 ２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

(収益認識関係)

当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	44円35銭	34円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円)	997,758	776,592
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	997,758	776,592
普通株式の期中平均株式数(株)	22,495,217	22,495,178

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

株式会社オーイズミ

取締役会  御中

監査法人コスモス愛知県名古屋市

代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	新 開 智 之

代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	寺 島 洋 希

業務執行社員		公認会計士	林 田 将 和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。