8708 アイザワ証券グループ株式会社 半期報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | アイザワ証券グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 藍澤 卓弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6852)7744 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 大道 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6852)7744 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 大道 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 9,533 | 9,937 | 20,588 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (6,935) | (7,629) | (14,190) |
| 経常利益 | (百万円) | 659 | 108 | 2,571 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,526 | 1,000 | 3,172 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 564 | 1,625 | 2,136 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,492 | 47,761 | 47,599 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,622 | 133,619 | 109,529 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.32 | 32.18 | 100.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 33.6 | 40.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,247 | 12,801 | △5,759 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,368 | △3,651 | 1,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,522 | 1,853 | △4,886 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,623 | 24,154 | 13,161 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から９月30日まで）において、世界の株式市場は米国のトランプ政権が４月に公表した相互関税に対する懸念の高まりで一時急落しましたが、その後米国と諸外国の関税合意や歳出・減税法案の成立、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ再開、欧州・中国の金融緩和・財政出動等を背景にリスクオンムードが広がりました。
米国株式市場は、生成AIに関連する半導体やクラウド、電力関連株に対する物色が強まり、７月から９月にかけてダウ工業株30種平均とS&P500種、ナスダック総合等主要株価指数は史上最高値を更新し続けました。米国景気は労働市場が減速し、相互関税による国内物価への影響が懸念されているものの、新興産業の成長や追加利下げに対する期待が株価を押し上げています。
国内株式市場は、米国発の相互関税ショックをきっかけに日経平均株価が４月に急落した後、米国との関税合意や脱デフレ期待、世界的な生成AI向けの投資拡大等が株価の追い風となって、９月25日に終値で史上最高値となる45,754円をつけました。国内景気は米国の相互関税の発動で輸出・製造業への打撃が予想されるものの、賃上げや日銀の追加利上げ、生成AI関連企業の成長によって経済は好循環に入る兆しが出ています。
アジア株式市場は、景気支援を強化している中国（香港）、半導体関連企業の比重が高い韓国及び台湾、輸出が好調でインフラ投資に力を入れているベトナムの株高が目立ちました。その中で韓国総合指数と台湾加権指数、ベトナムVN指数は７月から９月にかけて史上最高値を更新、上海総合指数も約10年ぶりの戻り高値を回復しました。アジア各国の景気はまだら模様であるものの、新興産業の成長や景気支援に対する期待が株価の追い風となっています。
このような環境のもと、当社グループは2025年４月に企業理念を刷新し、私たちの存在意義（パーパス）「より多くの人に より豊かな生活を」、私たちのあるべき姿（ビジョン）「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」、私たちが大切にする価値観（バリュー）としてチャレンジ・リレーションシップ・プロフェッショナリズム・チームワークを定めるとともに、ステークホルダーの皆さまに対するコミットメント（約束）として「アイザワ宣言」を策定しました。
また、新企業理念に基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を策定しました。本中期経営計画では、事業戦略として証券事業の変革・投資事業のグレードアップ・運用事業の再構築を掲げております。お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立し、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を実行してまいります。
当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。
［証券事業］
証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、収益構造の安定化に向けた改革を進めております。従来の営業スタイルである値上がりや利回りを期待できると金融機関が考える金融商品（株式や投資信託等）をお客さまにご提案するマーケットベースアプローチ（MBA）から、ゴールベースアプローチ（GBA）型の営業スタイルへの転換を図っております。アイザワ証券が目指すGBA型営業とは、お客さまのライフプランに寄り添い、お客さまごとに達成したいゴールに向けたプランをご提供し、個別売買にとどまらないトータルサポートで資産運用・資産形成を伴走支援することです。
このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積上げに注力し、相場に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。2025年９月末時点で総預り資産２兆3,087億円、うちストック商品預り資産5,165億円となり、着実に増加しております。
プラットフォームビジネスにおいては、ライフプランの実現に向けて伴走者を必要とするお客さまを有する、金融商品販売を本業としないIFA（主に保険代理店、預金金融機関等）と連携し、対面証券ならではの手厚いサポートを提供しております。資産形成層のお客さまの積立投資口座の獲得と積立金額の増加に取り組んでおり、顧客基盤の拡大を図っております。2025年９月末時点でプラットフォームビジネスにおける預り資産3,372億円、うちストック商品預り資産1,189億円となりました。
プラットフォームビジネスの拡大に伴い、仲介手数料等の取引関係費（販売費・一般管理費）が増加しておりますが、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、引き続き本ビジネスの強化に取り組んでまいります。
［投資事業］
投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める上場企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、ベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンド、プライベートデットファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を得ております。
当社グループにおいて、投資事業は連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付けており、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行っております。
［運用事業］
運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティの分野を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。日本では担い手の少ない「プライベートエクイティセカンダリー投資」分野で日本のリーディングカンパニーを目指し、国内外における認知度の向上を図っております。プライベートアセットの投資リターンは上場資産より高い場合もあり、リスクに見合ったリターンが期待できるため、プライベートアセットの運用資産残高の増加に注力しております。
当社は、株主還元の強化の一環として、2025年３月期から2028年３月期までの間、総額200億円以上の株主還元を実施する方針としております（約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得等により実施）。
※特別配当の金額は、2024年４月26日時点で入手可能な情報に基づく一定の前提（仮定）及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり、今後、分配可能額規制その他の法令上の規制や経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。
※2025年３月期に自己株式の取得（取得株数6,163,900株、取得価額の総額10,775,065,200円）を実施しております。
また、2024年10月に社債に係る発行登録を行い、2024年10月28日（効力発生日）から2026年10月27日までの２年間で上限300億円の社債を発行する予定です。本社債発行は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。
これからも当社グループは、各子会社がそれぞれの強みを発揮することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
株式委託取引の増加等により、受入手数料は76億29百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は14億61百万円（同13.9%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は４億53百万円（同0.1%増）、金融費用は61百万円（同44.6%増）となり、差引金融収支は３億91百万円（同4.5％減）となりました。
（その他の営業収益・その他の営業費用）
営業投資有価証券売上高の減少等により、その他の営業収益は３億93百万円（同12.1％減）となりました。
営業投資有価証券売上原価の増加等により、その他の営業費用は４億29百万円（同62.5％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
プラットフォームビジネスの拡大に伴う金融商品仲介業者への仲介手数料等の取引関係費の増加により、販売費・一般管理費は96億73百万円（同8.4%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金２億73百万円、収益分配金１億22百万円等により４億56百万円、営業外費用は支払利息55百万円、社債利息49百万円等により１億20百万円となりました。これにより営業外損益は３億35百万円（同4.9%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益により14億60百万円、特別損失は固定資産除却損４百万円等により７百万円となりました。これにより特別損益は14億52百万円の利益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の営業収益は99億37百万円（同4.2％増）、営業損失は２億26百万円、経常利益は１億８百万円（同83.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億０百万円（同34.4％減）となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
（証券事業）
当中間連結会計期間における証券事業は株式委託取引の増加等により、受入手数料が増加し、営業収益は94億91百万円（前年同期比5.7％増）となりました。一方で、取引関係費等の販売費・一般管理費の増加等により、セグメント利益は２億66百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
（運用事業）
当中間連結会計期間における運用事業は運用報酬の増加等により、営業収益は１億20百万円（同0.7％増）、一方で、営業投資有価証券売上原価の増加により、セグメント損失は１億82百万円となりました。
（投資事業）
当中間連結会計期間における投資事業は営業投資有価証券売上高の減少等により、営業収益は４億４百万円（同12.2％減）、セグメント損失は３億20百万円となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
③財政状態の状況
（資産の状況）
当中間連結会計期間末の資産合計は1,336億19百万円と、前連結会計年度末に比べ240億90百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金138億77百万円の増加、預託金87億87百万円の増加、投資有価証券38億67百万円の増加によるものです。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末の負債合計は858億57百万円と、前連結会計年度末に比べ239億28百万円の増加となりました。主な要因は、預り金191億12百万円の増加、短期社債50億円の増加によるものです。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末の純資産合計は477億61百万円と前連結会計年度末に比べ１億62百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金５億30百万円の減少、その他有価証券評価差額金11億55百万円の増加、為替換算調整勘定３億28百万円の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ109億93百万円増加し、当中間連結会計期間末には241億54百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は128億１百万円(前年同期は12億47百万円の収入)となりました。これは主に顧客分別金信託の増加、預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は36億51百万円(前年同期は13億68百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、定期預金の預入による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は18億53百万円(前年同期は45億22百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の減少、短期社債の発行、配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,525,649 | 39,525,649 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,525,649 | 39,525,649 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 39,525,649 | ― | 8,000 | ― | 7,863 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藍澤不動産株式会社 | 東京都中央区銀座５－14－８ | 5,046 | 15.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,268 | 7.10 |
| 藍澤 卓弥 | 東京都世田谷区 | 1,436 | 4.49 |
| 鈴木 啓子 | 東京都中央区 | 1,277 | 3.99 |
| 藍澤 基彌 | 東京都世田谷区 | 1,159 | 3.62 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 1,000 | 3.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 976 | 3.05 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央３－３－20 | 813 | 2.54 |
| 株式会社SMBC信託銀行 (株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都千代田区丸の内１－３－２ | 765 | 2.39 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 674 | 2.11 |
| 計 | ― | 15,418 | 48.25 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式7,573千株があります。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式は含まれておりません。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 2,268千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 976千株
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 765千株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する976千株には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している812千株を含めております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,573,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,939,000 | 319,390 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,849 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,525,649 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 319,390 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式812,600株（議決権8,126個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満自己株式数は23株であります。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アイザワ証券グループ株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 7,573,800 | ― | 7,573,800 | 19.16 |
| 計 | ― | 7,573,800 | ― | 7,573,800 | 19.16 |
(注)１.当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式812,600株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、中間連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２．なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は7,573,823株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員システム、コンプライアンス、リスク統括管掌 | 取締役 専務執行役員リスク統括担当 | 大石 敦 | 2025年９月１日 |
| 取締役 執行役員経営企画、人事、総務管掌 | 取締役 執行役員経営企画部・システム部・人事部・総務部担当 | 大道 浩二 | 2025年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 14,405 | 28,283 | |||||||||
| 預託金 | 24,783 | 33,571 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 24,783 | 33,571 | |||||||||
| その他の預託金 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 11,230 | 11,238 | |||||||||
| トレーディング商品 | 347 | 488 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 347 | 488 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 1,294 | 1,463 | |||||||||
| 信用取引資産 | 15,478 | 12,727 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 15,190 | 10,480 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 287 | 2,247 | |||||||||
| 立替金 | 521 | 756 | |||||||||
| 顧客への立替金 | 520 | 735 | |||||||||
| その他の立替金 | 0 | 20 | |||||||||
| その他の流動資産 | 1,985 | 2,097 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,047 | 90,626 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,211 | 11,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32 | 29 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 28,237 | 31,653 | |||||||||
| 投資有価証券 | 25,208 | 29,075 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,263 | 1,293 | |||||||||
| その他 | 1,773 | 1,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,481 | 42,993 | |||||||||
| 資産合計 | 109,529 | 133,619 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 24 | 186 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 24 | 186 | |||||||||
| 信用取引負債 | 4,722 | 3,834 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 4,173 | 1,098 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 548 | 2,735 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 482 | 1,559 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 482 | 1,559 | |||||||||
| 預り金 | 23,291 | 42,404 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 18,927 | 26,726 | |||||||||
| その他の預り金 | 4,363 | 15,677 | |||||||||
| 受入保証金 | 4,350 | 4,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,675 | 8,213 | |||||||||
| 短期社債 | 6,000 | 11,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 851 | 560 | |||||||||
| 賞与引当金 | 680 | 685 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66 | 28 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,006 | 1,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,150 | 74,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,156 | 4,985 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,994 | 5,662 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 349 | 370 | |||||||||
| その他の固定負債 | 117 | 113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,618 | 11,132 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 160 | 163 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 160 | 163 | |||||||||
| 負債合計 | 61,929 | 85,857 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,828 | 7,839 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,237 | 27,706 | |||||||||
| 自己株式 | △8,508 | △8,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,557 | 35,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,968 | 9,124 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,061 | 733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,007 | 9,836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,035 | 2,830 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,599 | 47,761 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 109,529 | 133,619 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 6,935 | 7,629 | |||||||||
| トレーディング損益 | 1,697 | 1,461 | |||||||||
| 金融収益 | 453 | 453 | |||||||||
| その他の営業収益 | 447 | 393 | |||||||||
| 営業収益計 | 9,533 | 9,937 | |||||||||
| 金融費用 | 42 | 61 | |||||||||
| その他の営業費用 | 264 | 429 | |||||||||
| 純営業収益 | 9,226 | 9,446 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,817 | 2,294 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 4,569 | ※１ 4,676 | |||||||||
| 不動産関係費 | 748 | 746 | |||||||||
| 事務費 | 1,268 | 1,373 | |||||||||
| 減価償却費 | 133 | 167 | |||||||||
| 租税公課 | 158 | 191 | |||||||||
| その他 | 223 | 223 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 8,920 | 9,673 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 306 | △226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 275 | 273 | |||||||||
| 収益分配金 | 93 | 122 | |||||||||
| その他 | 15 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 446 | 456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 55 | |||||||||
| 社債利息 | ― | 49 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | 6 | |||||||||
| 繰延資産償却 | 3 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 16 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 120 | |||||||||
| 経常利益 | 659 | 108 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,725 | 1,460 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,725 | 1,460 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 4 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 256 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 4 | ― | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 266 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,118 | 1,561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 573 | 545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 85 | 87 | |||||||||
| 法人税等合計 | 658 | 633 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,459 | 928 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △67 | △72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,526 | 1,000 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,459 | 928 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,620 | 1,155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 729 | △460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △894 | 697 | |||||||||
| 中間包括利益 | 564 | 1,625 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 274 | 1,830 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 289 | △204 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,118 | 1,561 | |||||||||
| 減価償却費 | 133 | 167 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △44 | 4 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | △37 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △42 | △27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △792 | △793 | |||||||||
| 支払利息 | 100 | 116 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,725 | △1,460 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 256 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 5 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | ― | △0 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 3,790 | △8,787 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △441 | △234 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △758 | ― | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △129 | △141 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | 121 | △168 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △145 | △292 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △1,043 | 2,750 | |||||||||
| 賃貸不動産の増減額（△は増加） | △18 | △50 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 0 | 3 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 5,831 | 19,112 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | 68 | 161 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △5,227 | △887 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 18 | 1,077 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △231 | 520 | |||||||||
| その他 | 145 | 154 | |||||||||
| 小計 | 1,981 | 12,774 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 736 | 757 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99 | △64 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,371 | △845 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 180 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,247 | 12,801 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,656 | △3,104 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,656 | 604 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181 | △190 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,284 | △2,815 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,280 | 2,093 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 693 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △26 | △11 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 12 | 36 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △134 | △196 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △5 | △61 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,368 | △3,651 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,335 | △1,460 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △173 | △972 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,775 | ― | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 16 | 12 | |||||||||
| 短期社債の発行による収入 | ― | 5,000 | |||||||||
| 非支配株主からの払込による収入 | 283 | ― | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | △219 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △989 | △1,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,522 | 1,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △179 | △11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,085 | 10,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,709 | 13,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,623 | ※１ 24,154 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の目的及び概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、534百万円及び812千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、546百万円及び831千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 株式給付引当金繰入額 | 35百万円 | 33百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 716百万円 | 682百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 36百万円 | 28百万円 |
| 退職給付費用 | 77百万円 | 100百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 22,360百万円 | 28,283百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,737百万円 | △4,128百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,623百万円 | 24,154百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日取締役会 | 普通株式 | 988 | 26.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,531 | 48.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１.2024年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2024年１月30日開催の取締役会決議及び2024年５月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,163,900株、10,775百万円の取得を行いました。
(2)自己株式の処分
当社は、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式49,800株、52百万円の処分を行っております。
また、当社は、従業員向けインセンティブ・プランに基づき、自己株式25,400株、16百万円の処分を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,705百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16,884百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日取締役会 | 普通株式 | 1,531 | 48.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）１.2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,533 | 48.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１.2025年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 8,976 | 109 | 447 | 9,533 | ― | 9,533 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 5 | 10 | 13 | 29 | △29 | ― |
| 計 | 8,982 | 120 | 461 | 9,563 | △29 | 9,533 |
| セグメント利益又は損失(△) | 297 | △136 | △42 | 118 | 188 | 306 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額188百万円には、セグメント間取引消去等△1,823百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,011百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 9,433 | 109 | 393 | 9,937 | ― | 9,937 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 57 | 10 | 11 | 79 | △79 | ― |
| 計 | 9,491 | 120 | 404 | 10,017 | △79 | 9,937 |
| セグメント利益又は損失(△) | 266 | △182 | △320 | △236 | 9 | △226 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円には、セグメント間取引消去等19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△９百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2025年３月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 株式 | 8,497 | 19,872 | 11,375 | |
| 債券 | 100 | 100 | ― | |
| その他 | 4,445 | 4,234 | △210 | |
| 計 | 13,042 | 24,206 | 11,164 | |
当中間連結会計期間末（2025年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 株式 | 10,202 | 23,250 | 13,048 | |
| 債券 | 100 | 100 | ― | |
| その他 | 4,839 | 4,713 | △125 | |
| 計 | 15,142 | 28,064 | 12,922 | |
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | ||||
| 株券 | 2,777 | ― | ― | 2,777 |
| 債券 | 0 | ― | ― | 0 |
| 受益証券 | 2,838 | ― | ― | 2,838 |
| その他 | 1,209 | 109 | 251 | 1,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,826 | 109 | 251 | 7,186 |
| その他の収益 | 2,150 | ― | 196 | 2,347 |
| 外部顧客からの収益 | 8,976 | 109 | 447 | 9,533 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | ||||
| 株券 | 3,389 | ― | ― | 3,389 |
| 債券 | 1 | ― | ― | 1 |
| 受益証券 | 3,121 | ― | ― | 3,121 |
| その他 | 1,006 | 109 | 253 | 1,370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,519 | 109 | 253 | 7,882 |
| その他の収益 | 1,914 | ― | 140 | 2,054 |
| 外部顧客からの収益 | 9,433 | 109 | 393 | 9,937 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 47円32銭 | 32円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,526 | 1,000 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,526 | 1,000 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,255 | 31,098 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間15,269,816株、当中間連結会計期間8,427,615株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月22日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,531百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 48円00銭（特別配当35円00銭を含む） |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月６日 |
また、第106期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,533百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 48円00銭（特別配当35円00銭を含む） |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
アイザワ証券グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 田 世 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 轡 田 留 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイザワ証券グループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイザワ証券グループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。