5355 日本坩堝株式会社 半期報告書－第186期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第186期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本坩堝株式会社
【英訳名】	Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西村 有司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 岡本 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 岡本 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第185期 中間連結会計期間	第186期 中間連結会計期間	第185期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(千円)	4,855,112	5,045,048	9,784,442
経常利益	(千円)	228,975	226,668	492,054
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	137,442	146,422	350,444
中間包括利益又は包括利益	(千円)	137,087	460,999	377,178
純資産額	(千円)	5,341,302	5,940,208	5,581,393
総資産額	(千円)	11,067,010	11,335,312	11,216,800
１株当たり中間（当期）純利益金額	(円)	20.74	22.07	52.87
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.3	52.4	49.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	576,444	189,949	1,045,791
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△488,687	△223,639	△782,130
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	161,093	127,380	△98,609
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	1,806,728	1,816,554	1,722,879

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が継続しました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、内外の政治・経済の動向や人手不足・賃上げ、物価高の影響などを十分に注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、足元で販売・生産台数が前年比減少しており、米国の通商政策による輸出の落ち込みで収益改善に足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況にあります。

　鉄鋼産業は、建築・自動車向けを中心に需要が減少傾向にあり、また粗鋼生産量の減少傾向が継続するなど、予断を許さない状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進いたしました結果、当中間連結会計期間の売上高は50億4千5百万円と前年同期比3.9％増加いたしました。利益面では、営業利益は1億8千8百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は2億2千6百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1億4千6百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

①事業の業績

　鋳造事業は、自動車関連産業の低操業の影響により、売上高21億2千4百万円（売上高比率42.1％）と前年同期比5.2％減少いたしました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注減により、売上高4億6千8百万円（売上高比率9.3％）と前年同期比15.2％減少いたしました。

　工業炉事業は、大型案件の進捗が寄与し、売上高7億6千4百万円（売上高比率15.2％）と前年同期比68.0％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に受注が継続し、売上高12億3千4百万円（売上高比率24.5％）とほぼ前年同期並み（前年同期比0.9％減）となりました。

　不動産事業は、売電収入増により、売上高1億9千8百万円（売上高比率3.9％）と前年同期比2.6％増加いたしました。

　塗料循環装置事業は、設備の検収が安定的に継続し、売上高2億5千5百万円（売上高比率5.1％）と、前年同期比51.2％増加いたしました。

②セグメントの業績

　耐火物事業の売上高は25億9千4百万円（売上高比率51.4％）と前年同期比6.6％減少し、営業利益は1億2千1百万円と前年同期比54.4％減少いたしました。エンジニアリング事業の売上高は19億9千7百万円（売上高比率39.6％）と前年同期比16.3％増加し、営業利益は3億2百万円と前年同期比22.5％増加いたしました。不動産事業の売上高は1億9千8百万円（売上高比率3.9％）と前年同期比2.6％増加しましたが、太陽光発電設備の償却費負担増等により営業利益は1億1千4百万円と前年同期比4.5％減少いたしました。その他事業の売上高は2億5千5百万円（売上高比率5.1％）と前年同期比51.2％増加し、営業利益は1千万円（前年同期は営業損失7千3百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比2億2千7百万円（3.4％）減少し、64億2千9百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比3億4千5百万円（7.6％）増加し、49億5百万円となりました。主として、新規の製造設備を取得したことによるものです。

　これにより、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1億1千8百万円（1.1％）増加し、113億3千5百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比3億2千7百万円（8.4％）減少し、35億5千2百万円となりました。主として、電子記録債務の減少によるものです。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比8千7百万円（5.0％）増加し、18億4千2百万円となりました。主として、長期借入れによるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比3億5千8百万円（6.4％）増加し、59億4千万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末比9百万円増加し、18億1千6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2億2千6百万円、減価償却費1億7千2百万円などにより1億8千9百万円の収入となりました。（前年同期は5億7千6百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2億3千3百万円などにより2億2千3百万円の支出となりました。（前年同期は4億8千8百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加3億5千万円などにより1億2千7百万円の収入となりました。（前年同期は1億6千1百万円の収入）

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1億5千6百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,045,200	7,045,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,045,200	7,045,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,045,200	－	704,520	―	56,076

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岡田　民雄	埼玉県蕨市	328	4.87
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５	325	4.83
野間　一	愛媛県今治市	300	4.45
柏屋商事株式会社	千葉県野田市野田３３９	275	4.08
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	254	3.78
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町７１９	232	3.44
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－１３－１	229	3.40
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町２－２－２	216	3.21
日本坩堝従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿１－２１－３	209	3.11
日本精鉱株式会社	東京都新宿区下宮比町３－２	127	1.88
計	―	2,496	37.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	317,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,723,900	67,239	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		7,045,200	－	－
総株主の議決権		－	67,239	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式82,400株（議決権の数824個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本坩堝株式会社	東京都渋谷区恵比寿 １－２１－３	317,400	－	317,400	4.51
計	―	317,400	－	317,400	4.51

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。

２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式82,400株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、グローリー監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,820,729	1,914,441
受取手形、売掛金及び契約資産	2,444,231	2,251,741
電子記録債権	566,620	534,702
商品及び製品	672,575	698,523
仕掛品	235,921	200,594
未成工事支出金	10,292	9,153
原材料及び貯蔵品	784,440	724,243
未収入金	54,006	48,232
その他	68,177	48,326
貸倒引当金	△214	△222
流動資産合計	6,656,782	6,429,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,502,769	1,469,683
機械装置及び運搬具（純額）	445,926	545,509
工具、器具及び備品（純額）	91,387	89,877
土地	214,115	214,115
リース資産（純額）	104,000	87,909
建設仮勘定	79,852	90,449
有形固定資産合計	2,438,051	2,497,546
無形固定資産
のれん	211,519	193,259
その他	23,398	19,944
無形固定資産合計	234,917	213,203
投資その他の資産
投資有価証券	1,137,567	1,637,783
関係会社出資金	284,910	261,143
繰延税金資産	238,604	83,690
保険積立金	35,352	20,398
その他	190,614	191,808
投資その他の資産合計	1,887,048	2,194,823
固定資産合計	4,560,017	4,905,574
資産合計	11,216,800	11,335,312

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	724,208	643,033
電子記録債務	963,476	647,562
短期借入金	1,335,200	1,443,200
リース債務	53,014	50,241
未払法人税等	113,222	90,328
賞与引当金	232,285	248,980
役員賞与引当金	50,414	22,020
その他	408,486	407,626
流動負債合計	3,880,307	3,552,994
固定負債
長期借入金	546,100	673,500
リース債務	37,417	33,379
役員退職慰労引当金	123,286	74,125
退職給付に係る負債	748,109	773,090
役員株式給付引当金	19,881	16,210
資産除去債務	104,375	95,875
その他	175,928	175,928
固定負債合計	1,755,099	1,842,109
負債合計	5,635,406	5,395,103
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	85,474	85,474
利益剰余金	4,417,529	4,449,579
自己株式	△161,298	△149,111
株主資本合計	5,046,224	5,090,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	490,490	829,269
為替換算調整勘定	44,678	20,476
その他の包括利益累計額合計	535,168	849,745
純資産合計	5,581,393	5,940,208
負債純資産合計	11,216,800	11,335,312

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,855,112	5,045,048
売上原価	3,447,475	3,713,106
売上総利益	1,407,637	1,331,942
販売費及び一般管理費	※ 1,190,415	※ 1,143,655
営業利益	217,221	188,287
営業外収益
受取利息	194	1,005
受取配当金	16,094	25,210
受取家賃	9,749	7,882
持分法による投資利益	－	434
為替差益	1,301	4,972
その他	6,882	13,199
営業外収益合計	34,223	52,704
営業外費用
支払利息	10,747	13,706
持分法による投資損失	11,492	－
その他	229	616
営業外費用合計	22,469	14,323
経常利益	228,975	226,668
特別利益
受取保険金	－	2,250
ゴルフ会員権売却益	3,950	－
受取補償金	10,827	－
投資有価証券売却益	1,443	－
特別利益合計	16,220	2,250
特別損失
固定資産除却損	3,245	2,168
特別損失合計	3,245	2,168
税金等調整前中間純利益	241,950	226,749
法人税、住民税及び事業税	166,040	81,343
法人税等調整額	△61,532	△1,016
法人税等合計	104,508	80,327
中間純利益	137,442	146,422
親会社株主に帰属する中間純利益	137,442	146,422

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	137,442	146,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,670	338,779
持分法適用会社に対する持分相当額	26,314	△24,202
その他の包括利益合計	△355	314,576
中間包括利益	137,087	460,999
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	137,087	460,999

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	241,950	226,749
減価償却費	146,097	172,952
のれん償却額	18,260	18,260
賞与引当金の増減額（△は減少）	80,979	16,695
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,783	△28,394
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	641
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,463	△3,670
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,817	△49,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44,478	24,980
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△302	8
受取利息及び受取配当金	△16,289	△26,215
支払利息	10,747	13,706
為替差損益（△は益）	△71	15
持分法による投資損益（△は益）	11,492	△434
補助金収入	－	△2,250
受取補償金	△10,827	－
固定資産除却損	3,245	2,168
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,443	－
売上債権の増減額（△は増加）	275,963	224,409
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,938	70,714
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,508	△397,088
未収入金の増減額（△は増加）	△1,036	5,773
その他	9,607	4,458
小計	632,903	274,320
利息及び配当金の受取額	16,289	26,215
利息の支払額	△11,670	△14,524
補助金の受取額	－	2,250
補償金の受取額	8,661	－
法人税等の支払額	△69,739	△98,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	576,444	189,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△316,789	△233,890
無形固定資産の取得による支出	△7,950	－
投資有価証券の取得による支出	△87,104	△4,931
投資有価証券の売却による収入	7,401	－
定期預金の増減額（△は増加）	－	△37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△79,753	－
その他の投資の取得による支出	－	△447
短期貸付金の回収による収入	－	1,430
短期貸付けによる支出	△247	△350
保険積立金の払戻による収入	22	26,423
保険積立金の積立による支出	△2,162	△1,656
差入保証金の差入による支出	△11,034	－
差入保証金の回収による収入	2,480	－
ゴルフ会員権の売却による収入	6,450	－
資産除去債務の履行による支出	－	△10,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△488,687	△223,639

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△46,334	78,000
長期借入金の返済による支出	△175,900	△192,600
長期借入れによる収入	470,000	350,000
自己株式の処分による収入	－	12,187
配当金の支払額	△79,983	△113,395
リース債務の返済による支出	△6,688	△6,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	161,093	127,380
現金及び現金同等物に係る換算差額	71	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	248,922	93,674
現金及び現金同等物の期首残高	1,557,806	1,722,879
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,806,728	※ 1,816,554

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造運搬費	91,294千円	87,500千円
役員報酬	62,614	57,189
給料及び手当	230,009	239,887
賞与引当金繰入額	141,685	112,217
役員賞与引当金繰入額	33,660	26,369
役員株式給付引当金繰入額	4,463	8,516
退職給付費用	23,033	25,986
役員退職慰労引当金繰入額	6,817	5,639
研究開発費	174,317	156,732

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,904,579千円	1,914,441千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△97,850	△97,887
現金及び現金同等物	1,806,728	1,816,554

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	80,732	12.00	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

（注）2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金1,198千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月25日 定時株主総会	普通株式	114,371	17.00	2025年3月31日	2025年6月26日	利益剰余金

（注）2025年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金1,698千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,776,703	1,716,536	192,913	4,686,153	168,959	4,855,112	－	4,855,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,279	－	－	39,279	－	39,279	△39,279	－
計	2,815,982	1,716,536	192,913	4,725,432	168,959	4,894,392	△39,279	4,855,112
セグメント利益又は損失(△)	265,984	246,814	119,729	632,528	△73,342	559,185	△341,963	217,221

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,963千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,594,440	1,997,126	198,011	4,789,579	255,469	5,045,048	－	5,045,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,978	－	600	48,578	193	48,771	△48,771	－
計	2,642,418	1,997,126	198,611	4,838,157	255,663	5,093,820	△48,771	5,045,048
セグメント利益又は損失(△)	121,367	302,291	114,400	538,058	10,268	548,327	△360,040	188,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△360,040千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

							（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	その他	全社・消去	計
当期償却額	－	18,260	－	18,260	－	－	18,260
当期末残高	－	229,779	－	229,779	－	－	229,779

（注）「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

							（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	その他	全社・消去	計
当期償却額	－	18,260	－	18,260	－	－	18,260
当期末残高	－	193,259	－	193,259	－	－	193,259

（注）「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	551,620	－	－	551,620	－	551,620
鋳造	2,019,310	220,969	－	2,240,280	－	2,240,280
工業炉	－	455,220	－	455,220	－	455,220
環境・工事	205,772	1,040,345	－	1,246,118	－	1,246,118
その他	－	－	55,050	55,050	168,959	224,010
顧客との契約から生じる収益	2,776,703	1,716,536	55,050	4,548,290	168,959	4,717,249
その他の収益	－	－	137,862	137,862	－	137,862
外部顧客への売上高	2,776,703	1,716,536	192,913	4,686,153	168,959	4,855,112

　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	468,035	－	－	468,035	－	468,035
鋳造	1,928,625	195,552	－	2,124,178	－	2,124,178
工業炉	－	764,794	－	764,794	－	764,794
環境・工事	197,779	1,036,780	－	1,234,559	－	1,234,559
その他	－	－	60,081	60,081	255,469	315,551
顧客との契約から生じる収益	2,594,440	1,997,126	60,081	4,651,649	255,469	4,907,118
その他の収益	－	－	137,929	137,929	－	137,929
外部顧客への売上高	2,594,440	1,997,126	198,011	4,789,579	255,469	5,045,048

　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	20円74銭	22円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	137,442	146,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	137,442	146,422
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,627	6,635

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間99,900株、当中間連結会計期間82,400株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中

グローリー監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	行正 晴實

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 謙太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田口 聡志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。