4914 高砂香料工業株式会社 半期報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 高砂香料工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝村 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5744－0516 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 平田 裕康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5744－0516 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 平田 裕康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂香料工業株式会社大阪支店（大阪市北区堂島浜１丁目２番１号新ダイビル24階）高砂香料工業株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦１丁目10番27号カネヨビル３階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 113,585 | 114,467 | 229,207 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,895 | 6,730 | 15,311 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,898 | 5,396 | 13,325 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,680 | 3,230 | 17,799 |
| 純資産額 | （百万円） | 142,830 | 146,305 | 146,394 |
| 総資産額 | （百万円） | 243,908 | 255,635 | 262,174 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.30 | 55.37 | 136.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 56.4 | 55.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,349 | △178 | 18,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,965 | △11,466 | △9,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,028 | △10,046 | 6,882 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,172 | 13,335 | 35,585 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
香料事業において、当中間連結会計期間より、新たに中国に設立した高砂香料（張家港）有限公司を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しました。
海外経済につきましては、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるものの、総じて緩やかに成長しました。今後のわが国経済の見通しにつきましては、長期化するウクライナ侵攻や中東情勢等の地政学リスク、中国における景気低迷、米国の通商政策や海外の経済・物価動向等を背景として不確実性は高い状況が続いており、為替市場や経済・物価への影響について十分注視する必要があります。
香料業界においては、世界経済の成長に合わせる形で、全体として堅調に推移しました。競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-2（NGP-2）』（2024-2026年度）を推進してまいりました。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間の売上高は、114,467百万円（前中間連結会計期間比0.8％増）、営業利益は6,209百万円（前中間連結会計期間比22.4％減）、経常利益は6,730百万円（前中間連結会計期間比2.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,396百万円（前中間連結会計期間比10.2％増）となりました。
部門別では、フレーバー部門は、日本・東南アジアにおいて飲料向け香料が好調に推移し、売上高は63,394百万円（前中間連結会計期間比4.5％増）、営業利益は4,250百万円（前中間連結会計期間比41.7％増）となりました。フレグランス部門は、東南アジアにおいてファブリックケア商品向け香料等が好調に推移した一方、米国においてエアケア商品向け香料が低調に推移し、売上高は36,295百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）、営業利益は603百万円（前中間連結会計期間比2.2％減）となりました。アロマイングリディエンツ部門は、スペシャリティ品が堅調に推移し、売上高は8,154百万円（前中間連結会計期間比1.5％増）、営業利益は1,372百万円（前中間連結会計期間比0.8％減）となりました。ファインケミカル部門は、医薬品中間体ビジネスにおいて、主要得意先との間で品質管理体制の強化に向けた対応を行っており、一部製品の出荷を延期しております。これにより、売上高は5,918百万円（前中間連結会計期間比23.6％減）、営業損失は602百万円（前中間連結会計期間は営業利益2,392百万円）となりました。その他不動産部門は、売上高は703百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）、営業利益は586百万円（前中間連結会計期間比4.1％減）となりました。
セグメントにつきましては、日本は、フレーバー部門が堅調に推移したものの、ファインケミカル部門が低調に推移し、売上高は40,210百万円（前中間連結会計期間比8.2％増）、営業利益は850百万円（前中間連結会計期間比78.6％減）となりました。米州は、米国子会社が低調に推移し、売上高は28,929百万円（前中間連結会計期間比13.8％減）、営業利益は1,092百万円（前中間連結会計期間比41.8％減）となりました。欧州は、フレーバー部門が堅調に推移し、売上高は20,451百万円（前中間連結会計期間比4.2％増）となったものの、販管費が増加し、営業利益は988百万円（前中間連結会計期間比21.8％減）となりました。アジアは、シンガポール子会社が好調に推移し、売上高は24,876百万円（前中間連結会計期間比7.0％増）、営業利益は3,224百万円（前中間連結会計期間比71.1％増）となりました。
（財政状態の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比較して6,538百万円減少し、255,635百万円となりました。主なものは、現金及び預金の減少22,250百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して6,449百万円減少し、109,329百万円となりました。主なものは、短期借入金の減少10,412百万円、長期借入金の増加3,036百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し、146,305百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の減少3,449百万円、利益剰余金の増加2,277百万円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より22,249百万円減少し（前中間連結会計期間は7,160百万円の減少）、13,335百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、178百万円の流出（前中間連結会計期間は3,349百万円の増加）となりました。主なものは、税金等調整前中間純利益7,386百万円であった一方、売上債権の増加6,671百万円、棚卸資産の増加2,805百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、11,466百万円の流出（前中間連結会計期間は6,965百万円の流出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出11,064百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、10,046百万円の流出（前中間連結会計期間は4,028百万円の流出）となりました。主なものは、長期借入れによる収入6,500百万円であった一方、短期借入金の純減少額9,772百万円、配当金の支払額3,112百万円、長期借入金の返済による支出3,085百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8,580百万円であります。
（８）主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社において、研究所建設用の土地を取得いたしました。
| 会社名 | 設備の内容 | 用途 | 所在地 | 面積 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | 土地 | 研究所建設用地 | 神奈川県鎌倉市 | 32,524.62㎡（登記面積） |
②当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手年月 | 完了年月 | ||||||
| TakasagoEuropeG.m.b.H. | Zuelpich,Germany | 欧州 | 香料生産設備 | 1,344 | ― | 自己資金 | 2026年中 | 2027年中 | ―(注) |
（注）完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
（注）2025年４月28日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は240,000,000株増加し、300,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,152,397 | 100,761,985 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,152,397 | 100,761,985 | ― | ― |
（注）2025年４月28日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は80,609,588株増加し、100,761,985株となっております。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 20,152,397 | ― | 9,248 | ― | 8,355 |
（注）2025年４月28日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は80,609,588株増加し、100,761,985株となっております。
（５） 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 1,789 | 9.2 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,468 | 7.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,077 | 5.5 |
| BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC FRENCH RESIDENTS(常任代理人 香港上海銀行) | 16, BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 994 | 5.1 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 952 | 4.9 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 947 | 4.9 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 780 | 4.0 |
| 中江産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区本町２丁目１－６堺筋本町センタービル８階 | 720 | 3.7 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35 | 471 | 2.4 |
| 高砂香料従業員持株会 | 東京都大田区蒲田５丁目37－１ | 460 | 2.4 |
| 計 | ― | 9,663 | 49.6 |
（注）１．当社は自己株式を653千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．上記の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,789千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,077千株 |
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 653,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,444,900 | 194,449 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,397 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,152,397 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 194,449 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,444,900株（議決権数194,449個）には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 高砂香料工業株式会社 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 | 653,100 | ― | 653,100 | 3.3 |
| 計 | ― | 653,100 | ― | 653,100 | 3.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,590 | 13,340 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 50,384 | 54,312 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,442 | 3,312 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,700 | 31,193 | |||||||||
| 仕掛品 | 164 | 310 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,328 | 31,259 | |||||||||
| その他 | 5,607 | 5,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | △209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 155,016 | 138,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,246 | 35,889 | |||||||||
| その他（純額） | 37,835 | 43,617 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,081 | 79,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,922 | 5,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,204 | 24,336 | |||||||||
| その他 | 8,428 | 8,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △479 | △491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,152 | 32,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,157 | 116,932 | |||||||||
| 資産合計 | 262,174 | 255,635 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,884 | 21,834 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,978 | 21,566 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,535 | 6,771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,875 | 1,714 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,269 | 2,430 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61 | 33 | |||||||||
| その他 | 14,770 | 16,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 80,375 | 70,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,554 | 22,591 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 5 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 470 | 616 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,911 | 10,007 | |||||||||
| その他 | 5,449 | 5,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,404 | 38,842 | |||||||||
| 負債合計 | 115,779 | 109,329 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,248 | 9,248 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,412 | 8,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,014 | 103,292 | |||||||||
| 自己株式 | △1,614 | △1,594 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,061 | 119,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,125 | 11,080 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,261 | 12,812 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 758 | 769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,141 | 24,663 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,191 | 2,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 146,394 | 146,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 262,174 | 255,635 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 113,585 | 114,467 | |||||||||
| 売上原価 | 74,467 | 76,891 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,118 | 37,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 31,113 | ※１ 31,365 | |||||||||
| 営業利益 | 8,004 | 6,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 304 | 297 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 168 | 176 | |||||||||
| 為替差益 | － | 118 | |||||||||
| その他 | 230 | 245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 769 | 882 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 361 | 356 | |||||||||
| 為替差損 | 1,464 | － | |||||||||
| その他 | 52 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,878 | 361 | |||||||||
| 経常利益 | 6,895 | 6,730 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 221 | 795 | |||||||||
| 特別利益合計 | 232 | 801 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 29 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 134 | 128 | |||||||||
| 特別損失合計 | 164 | 145 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,963 | 7,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,939 | 1,575 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △130 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,808 | 1,536 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,154 | 5,850 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 255 | 454 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,898 | 5,396 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,154 | 5,850 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111 | 954 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,347 | △3,330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 304 | △260 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,525 | △2,620 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,680 | 3,230 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,229 | 2,918 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 450 | 312 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,963 | 7,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,021 | 4,062 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △370 | △341 | |||||||||
| 支払利息 | 361 | 356 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 18 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,894 | △6,671 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11 | △2,805 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 595 | 1,088 | |||||||||
| その他 | 304 | △806 | |||||||||
| 小計 | 3,945 | 2,301 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 378 | 394 | |||||||||
| 利息の支払額 | △376 | △280 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △597 | △2,593 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,349 | △178 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,293 | △11,064 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 325 | 902 | |||||||||
| その他 | △7 | △1,308 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,965 | △11,466 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,935 | △9,772 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 6,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,137 | △3,085 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △680 | △3,112 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △263 | |||||||||
| その他 | △275 | △312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,028 | △10,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 483 | △557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,160 | △22,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,333 | 35,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 11,172 | ※1 13,335 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立した高砂香料（張家港）有限公司を連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| Takasago Madagascar S.A. | 573 | 百万円 | 573 | 百万円 |
| Dan Kaffe（Malaysia）SDN. BHD. | 69 | 〃 | 113 | 〃 |
| 計 | 642 | 〃 | 686 | 〃 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 給料及び手当 | 8,702 | 百万円 | 9,167 | 百万円 |
| 研究開発費 | 8,664 | 〃 | 8,580 | 〃 |
研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,172 | 百万円 | 13,340 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | 〃 | △4 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,172 | 〃 | 13,335 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 681 | 百万円 | 35 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,559 | 百万円 | 80 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,118 | 百万円 | 160 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 2,339 | 百万円 | 120 | 円 | 2025年９月30日 | 2025年12月17日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 香料事業 (注)３ | 36,453 | 33,554 | 19,634 | 23,238 | 112,879 | － | 112,879 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,453 | 33,554 | 19,634 | 23,238 | 112,879 | － | 112,879 |
| その他の収益 (注)４ | 706 | － | － | － | 706 | － | 706 |
| 外部顧客への売上高 | 37,159 | 33,554 | 19,634 | 23,238 | 113,585 | － | 113,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,418 | 291 | 2,161 | 194 | 16,066 | △16,066 | － |
| 計 | 50,577 | 33,845 | 21,796 | 23,432 | 129,652 | △16,066 | 113,585 |
| セグメント利益 | 3,984 | 1,878 | 1,263 | 1,884 | 9,010 | △1,006 | 8,004 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,006百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額267百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△1,064百万円、その他△209百万円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 香料事業 (注)３ | 39,506 | 28,929 | 20,451 | 24,876 | 113,763 | － | 113,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,506 | 28,929 | 20,451 | 24,876 | 113,763 | － | 113,763 |
| その他の収益 (注)４ | 703 | － | － | － | 703 | － | 703 |
| 外部顧客への売上高 | 40,210 | 28,929 | 20,451 | 24,876 | 114,467 | － | 114,467 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,139 | 491 | 1,785 | 295 | 9,711 | △9,711 | － |
| 計 | 47,349 | 29,421 | 22,236 | 25,171 | 124,178 | △9,711 | 114,467 |
| セグメント利益 | 850 | 1,092 | 988 | 3,224 | 6,156 | 53 | 6,209 |
（注）１．セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額277百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△15百万円、その他△208百万円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円30銭 | 55円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,898 | 5,396 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,898 | 5,396 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 97,393 | 97,464 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2025年10月１日付でその効力が発生しております。
１. 株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整備し、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 20,152,397株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 80,609,588株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 100,761,985株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 300,000,000株 |
（３）分割の日程
| 基準日公告日 | 2025年９月10日 |
|---|---|
| 基準日 | 2025年９月30日 |
| 効力発生日 | 2025年10月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３. 定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示します）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 第２章 株式第６条 当会社の発行可能株式総数は、六千万株とする。 | 第２章 株式第６条 当会社の発行可能株式総数は、三億株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2025年10月１日
４. その他
（１）資本金の額について
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2025年９月30日とする2026年３月期の中間配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２【その他】
第100期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,339百万円
② １株当たりの金額 120円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月17日
（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 津 木 辰 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂香料工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂香料工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。