7727 株式会社オーバル 半期報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期中間連結会計期間 | 第104期中間連結会計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,128,248 | 7,373,727 | 15,048,652 |
| 経常利益 | (千円) | 624,292 | 957,070 | 1,444,163 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 422,413 | 600,494 | 1,029,794 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 698,128 | 481,312 | 1,282,640 |
| 純資産額 | (千円) | 15,897,823 | 16,116,587 | 16,320,712 |
| 総資産額 | (千円) | 23,586,766 | 23,820,831 | 24,493,702 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.85 | 26.95 | 45.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 65.9 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 273,254 | 699,404 | 1,987,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △461,983 | △506,210 | △844,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △163,868 | △592,604 | △606,642 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,004,172 | 3,361,549 | 3,846,976 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、23,820百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ839百万円減少し、12,612百万円となりました。これは主に、電子記録債権が118百万円、棚卸資産が149百万円、契約資産が342百万円、仮払金が169百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が507百万円、受取手形及び売掛金が1,142百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、11,208百万円となりました。これは主に、無形固定資産が49百万円、繰延税金資産が50百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が146百万円、投資有価証券が158百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し、7,704百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、3,872百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円、短期借入金が153百万円、契約負債が140百万円、未払金が170百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は213百万円増加し、3,831百万円となりました。これは主に、長期借入金が237百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、16,116百万円となりました。これは主に、利益剰余金が398百万円増加しましたが、自己株式の増加452百万円、為替換算調整勘定が162百万円減少したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間において「中期経営計画『Imagination2028』」で掲げる資本政策の一環として、資本効率の改善および１株当たり株式価値の向上を目的に、自己株式の取得を決定しました。この決定については、2025年８月８日付で適時開示しており、取得期間は2025年８月18日から2026年８月17日まで、取得株式数の上限を2,200,000株、取得価額の総額の上限を800百万円としています。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中関係の緊張やトランプ政権の関税政策、さらに中国の景気減速の懸念などがあり、先行きが不透明な状況が続いております。一方わが国経済は、賃金上昇やインバウンド需要が下支えとなり回復基調を維持しているものの、円安、物価高による個人消費への影響、さらに、関税問題による企業収益の下押し懸念から、景気の持続的な改善には依然として不透明感が残る状況です。
このような経営環境のもと、当企業グループは、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。また、中長期経営ビジョンである“アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ”の実現に向け、当連結会計年度からスタートいたしました、「中期経営計画『Imagination2028』」では成長期として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて邁進してまいりました。
当中間連結会計期間は、システム部門において前中間連結会計期間に複数の大口案件が集中した反動から受注が減少し、受注高は7,117百万円（前年同期比10.4％減）と前中間連結会計期間を下回りました。一方、売上高はセンサ部門およびサービス部門が堅調に推移し、7,373百万円（同3.4％増）と前中間連結会計期間を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上増および原価率改善により、営業利益は919百万円（同33.3％増）、経常利益は957百万円（同53.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は600百万円（同42.2％増）となり、いずれも前中間連結会計期間を大きく上回る結果となりました。なお、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」で開示いたしました、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受の売上高を当中間連結会計期間に計上いたしました。この契約一時金が、売上高および利益確保に寄与しております。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内では主要顧客である化学関連業界向け、石油関連業界向けが好調に推移いたしました。海外は、電気自動車用の電池関連業界向けにおいて、韓国では低迷しておりますが、中国では回復基調にあります。さらに中国においては、船舶関連業界向けが好調に推移しました。その結果、4,914百万円（前年同期比7.3％増）と前中間連結会計期間を上回りました。売上高は、国内では化学関連業界向けが堅調に推移しました。海外では、中国における電池関連業界向けの回復、船舶関連業界向けの売上計上、さらに、当中間連結会計期間には、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受の売上高の計上がありました。その結果、全体では、4,997百万円（同4.2％増）と前中間連結会計期間を上回りました。
(システム部門)
受注高は、国内で前中間連結会計期間に大口案件が集中した反動で、626百万円（同66.3％減）と大きく前中間連結会計期間を下回りました。売上高は、前連結会計年度に受注した大口案件の進捗により一定の計上があったものの、直近の受注高の減少の影響により、871百万円（同5.5％減）と前中間連結会計期間を下回りました。
(サービス部門)
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動や他社商品のメンテナンスや校正事業の強化を継続しております。これにより化学関連業界向けや石油関連業界向けなどの主要顧客が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、受注高は1,576百万円（同4.9％増）、売上高は1,504百万円（同6.6％増）と、共に前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ485百万円減少し、3,361百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は699百万円(前中間連結会計期間は273百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額331百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益953百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は506百万円(前中間連結会計期間は461百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入312百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出301百万円、有形固定資産の取得による支出431百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は592百万円(前中間連結会計期間は163百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入410百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出194百万円、自己株式の取得による支出453百万円、配当金の支払額201百万円により資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、(ⅰ)大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに(ⅱ)大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては(ⅲ)当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は225百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,900 | 8.77 |
| 東京計器株式会社 | 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 | 1,309 | 6.04 |
| 轟産業株式会社 | 福井県福井市毛矢３丁目２－４ | 1,141 | 5.27 |
| 株式会社三笠 | 大阪府大阪市西区本田２丁目６－19 | 811 | 3.74 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 691 | 3.19 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 | 512 | 2.36 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 413 | 1.91 |
| オーバル取引先持株会 | 東京都新宿区上落合３丁目１０番８号 | 390 | 1.80 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＵＳＬ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＳＯＵＴＨ ＬＡ ＳＡＬＬＥ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ， ＩＬＬＩＮＯＩＳ， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 323 | 1.49 |
| オーバル持株会 | 東京都新宿区上落合３丁目１０番８号 | 307 | 1.42 |
| 計 | ― | 7,801 | 36.00 |
(注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は4,509千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.22％)の普通株式を自己株式として所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,509,500 | 普通株式 | 4,509,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,509,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,643,400 | 普通株式 | 21,643,400 | 216,434 | ― |
| 普通株式 | 21,643,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,100 | 普通株式 | 27,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 216,434 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社オーバル | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 | 4,509,500 | ― | 4,509,500 | 17.22 |
| 計 | ― | 4,509,500 | ― | 4,509,500 | 17.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,172,916 | 3,665,785 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 4,183,304 | 3,382,770 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,159,660 | 1,278,601 | |||||||||
| 商品及び製品 | 879,428 | 1,093,258 | |||||||||
| 仕掛品 | 795,311 | 755,077 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,899,079 | 1,874,752 | |||||||||
| その他 | 372,843 | 571,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,338 | △9,555 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,452,205 | 12,612,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,757,718 | 5,758,304 | |||||||||
| その他（純額） | 3,216,854 | 3,362,269 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,974,573 | 9,120,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 240,543 | 210,475 | |||||||||
| その他 | 142,546 | 123,026 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 383,090 | 333,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,693,824 | 1,764,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,990 | △9,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,683,834 | 1,754,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,041,497 | 11,208,207 | |||||||||
| 資産合計 | 24,493,702 | 23,820,831 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 886,840 | 788,858 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,257,175 | 1,104,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 348,422 | 312,424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 744,651 | 704,298 | |||||||||
| その他 | 1,317,604 | 962,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,554,694 | 3,872,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 361,443 | 599,069 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,558,192 | 1,558,192 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,566 | 15,682 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,465 | 5,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,461,849 | 1,432,661 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148,758 | 157,393 | |||||||||
| その他 | 67,019 | 63,137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,618,295 | 3,831,603 | |||||||||
| 負債合計 | 8,172,990 | 7,704,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,129 | 2,137,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,506,610 | 7,905,469 | |||||||||
| 自己株式 | △403,039 | △855,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,440,700 | 11,387,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,064 | 165,048 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,342,436 | 3,342,436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 854,461 | 691,924 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 110,945 | 109,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,424,908 | 4,309,207 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 455,103 | 420,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,320,712 | 16,116,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,493,702 | 23,820,831 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,128,248 | 7,373,727 | |||||||||
| 売上原価 | 4,168,828 | 4,098,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,959,420 | 3,274,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,269,422 | ※1 2,355,105 | |||||||||
| 営業利益 | 689,997 | 919,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,195 | 10,977 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,824 | 4,078 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 766 | 4,184 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 38,381 | 41,384 | |||||||||
| 為替差益 | - | 26,036 | |||||||||
| その他 | 10,693 | 11,213 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,861 | 97,874 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,581 | 20,687 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 22,455 | 23,219 | |||||||||
| 為替差損 | 59,580 | - | |||||||||
| ケミカル調査事業費用 | 11,965 | 12,733 | |||||||||
| その他 | 2,983 | 3,832 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123,566 | 60,473 | |||||||||
| 経常利益 | 624,292 | 957,070 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 430 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,290 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,720 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,513 | 1,777 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,337 | 2,255 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,853 | 4,033 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 622,159 | 953,037 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,821 | 306,596 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,201 | 38,197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 210,023 | 344,793 | |||||||||
| 中間純利益 | 412,136 | 608,243 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10,276 | 7,749 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 422,413 | 600,494 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 412,136 | 608,243 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,805 | 47,983 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289,688 | △170,044 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,233 | △1,147 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,124 | △3,723 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 285,992 | △126,931 | |||||||||
| 中間包括利益 | 698,128 | 481,312 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 677,532 | 484,793 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 20,596 | △3,481 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 622,159 | 953,037 | |||||||||
| 減価償却費 | 264,191 | 251,121 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,067 | 30,067 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,186 | △691 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,782 | △37,161 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,374 | △31,489 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 12,208 | △1,170 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 415 | 411 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,020 | △15,055 | |||||||||
| 支払利息 | 26,581 | 20,687 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △766 | △4,184 | |||||||||
| ケミカル調査事業費用 | 11,965 | 12,733 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 2,083 | 1,777 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,337 | 2,255 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,287 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △88,032 | 652,591 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 179,172 | △174,959 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △123,197 | △89,091 | |||||||||
| その他 | △385,878 | △534,932 | |||||||||
| 小計 | 503,405 | 1,035,948 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,800 | 15,835 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,581 | △20,625 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △212,370 | △331,753 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 273,254 | 699,404 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △293,658 | △301,187 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 198,344 | 312,929 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △341,195 | △431,555 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 642 | 7,336 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3,426 | △2,255 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,153 | △10,009 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △847 | △100,759 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,729 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,426 | △1,226 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,254 | 1,943 | |||||||||
| その他 | △15,246 | 18,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △461,983 | △506,210 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 44,154 | △119,208 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 410,288 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △224,266 | △194,286 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △27 | △453,374 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,070 | △4,006 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △156,377 | △201,141 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9,280 | △30,877 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163,868 | △592,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 158,904 | △86,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △193,693 | △485,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,197,865 | 3,846,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,004,172 | ※1 3,361,549 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 646 | 千円 | - | 千円 |
２ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| China TianChen Engineering Corporation | 8,971 | 千円 | 8,933 | 千円 |
| City Energy Pte.Ltd. | 422 | 〃 | 437 | 〃 |
| PTSC Asia Pacific Pte.Ltd. | 28,859 | 〃 | 27,246 | 〃 |
| 合計 | 38,253 | 〃 | 36,617 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与・賞与 | 650,109 | 千円 | 642,159 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 214,222 | 〃 | 238,011 | 〃 |
| 退職給付費用 | 55,863 | 〃 | 52,644 | 〃 |
| 研究開発費 | 242,734 | 〃 | 224,701 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,306,928 | 千円 | 3,665,785 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △302,756 | 〃 | △304,235 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,004,172 | 〃 | 3,361,549 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 156,827 | 7.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 156,827 | 7.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 201,635 | 9.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 216,704 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 合計 | |||
| センサ | システム | サービス | ||
| 出荷元の国別 | ||||
| 日本 | 3,334,558 | 806,605 | 1,394,666 | 5,535,830 |
| 中国 | 430,256 | － | 4,309 | 434,566 |
| 台湾 | 119,855 | － | 1,289 | 121,144 |
| 韓国 | 551,246 | － | 4,694 | 555,941 |
| シンガポール | 177,381 | 115,657 | 4,384 | 297,423 |
| マレーシア | 99,695 | － | 1,682 | 101,378 |
| アメリカ合衆国 | 81,963 | － | － | 81,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,794,958 | 922,263 | 1,411,027 | 7,128,248 |
| 外部顧客への売上高 | 4,794,958 | 922,263 | 1,411,027 | 7,128,248 |
| 収益認識の時期別 | ||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 4,774,279 | 421,239 | 1,411,027 | 6,606,546 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 20,679 | 501,023 | － | 521,702 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,794,958 | 922,263 | 1,411,027 | 7,128,248 |
| 外部顧客への売上高 | 4,794,958 | 922,263 | 1,411,027 | 7,128,248 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 合計 | |||
| センサ | システム | サービス | ||
| 出荷元の国別 | ||||
| 日本 | 3,783,811 | 761,946 | 1,477,866 | 6,023,625 |
| 中国 | 402,421 | － | 8,105 | 410,527 |
| 台湾 | 95,743 | － | 1,008 | 96,751 |
| 韓国 | 363,935 | － | 2,718 | 366,654 |
| シンガポール | 222,086 | 109,839 | 6,758 | 338,684 |
| マレーシア | 81,493 | － | 8,101 | 89,594 |
| アメリカ合衆国 | 47,889 | － | － | 47,889 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,997,380 | 871,786 | 1,504,560 | 7,373,727 |
| 外部顧客への売上高 | 4,997,380 | 871,786 | 1,504,560 | 7,373,727 |
| 収益認識の時期別 | ||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 4,997,380 | 325,377 | 1,504,560 | 6,827,318 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | － | 546,408 | － | 546,408 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,997,380 | 871,786 | 1,504,560 | 7,373,727 |
| 外部顧客への売上高 | 4,997,380 | 871,786 | 1,504,560 | 7,373,727 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 18円85銭 | 26円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 422,413 | 600,494 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 422,413 | 600,494 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,403 | 22,282 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 216,704千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社 オーバル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 智 明 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 清 澄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。