7182 株式会社ゆうちょ銀行 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月21日
【中間会計期間】	第20期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】	JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長 黒崎 多加夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長 黒崎 多加夫
【縦覧に供する場所】	※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)※株式会社ゆうちょ銀行長野支店(長野県長野市南県町1085番地４)※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店(石川県金沢市三社町１番１号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店(大阪府大阪市北区梅田三丁目２番２号)※株式会社ゆうちょ銀行広島支店(広島県広島市中区基町６番36号)※株式会社ゆうちょ銀行松山支店(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため「(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。

４．従業員数は、当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)から当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［　］内に年間(中間連結会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

２．自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(中間)期末純資産の部合計」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。

３．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［　］内に年間(中間会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業の内容」の項目番号に対応したものです。

なお、主要な関係会社については、異動はありません。

(前略)

(事業系統図) 日本郵政株式会社を中心としたグループ各社等との関係

(注) １．当行は、2025年３月31日現在、全国に本支店その他の営業所235箇所を展開しておりますが、日本郵便株式会社との間で銀行代理業務等に係る委託契約を締結し、日本郵便株式会社の郵便局(19,802局)、簡易郵便局(3,457局)に代理店を設けております。

２．郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております(「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。)。

３．日本郵政株式会社の当行に対する資本関係(議決権比率)は、2025年９月30日現在のものであります。当行は、2025年３月から５月において、市場買付による自己株式取得を実施し、取得した自己株式について、同年５月30日に消却しております。また、日本郵政株式会社は、2025年６月に同社が保有する当行普通株式に係る株式処分信託を設定し、本信託に対する当行普通株式の拠出を行い、資本関係(議決権比率)は49.90％となりました。

(参考)

当行は、事業を行うにあたり、「郵政民営化法」に基づき、主に次の(1)〜(4)の規制を受けております。

(1) 業務の制限

当行は、これまで郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされておりましたが(同法第110条)、2025年６月27日付で日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は新規業務に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の届出を受けた場合、郵政民営化委員会へその旨を通知しなければならないこととされております。届出を要する業務の概要は、以下のとおりです。

※　日本郵政株式会社が総務大臣に届け出た日以後は、従前の認可手続きに代わり、当行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うにあたっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております(同法第110条の２)。なお、郵政民営化委員会から2025年７月30日に公表された「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和７年７月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。

①　外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ

②　資金の貸付け又は手形の割引(次の(a)から(f)に掲げる業務を除く。)

(a) 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け

(b) 国債証券等を担保とする資金の貸付け

(c) 地方公共団体に対する資金の貸付け

(d) コール資金の貸付け

(e) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は株式会社かんぽ生命保険に対する資金の貸付け

(f) 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

③　銀行業に付随する業務等のうち、次の(a)から(l)に掲げる業務

(a) 債務の保証又は手形の引受け

(b) 特定目的会社発行社債の引受け等

(c) 有価証券の私募の取扱い

(d) 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

(e) 外国銀行の業務の代理又は媒介

(f) デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

(g) 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

(h) 有価証券関連店頭デリバティブ取引

(i) 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

(j) 投資助言業務

(k) 信託に係る事務に関する業務

(l) 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務

④  登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次の(a)から(c)に掲げる業務を除く。)

(a) 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為

(b) 国債等の募集の取扱い等

(c) 証券投資信託の募集の取扱い等

⑤　その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次の(a)から(h)に掲げる業務を除く。)

(a) 休眠預金等代替金の支払等

(b) 当せん金付証票の売りさばき等

(c) 国民年金基金の加入申出受理業務

(d) 株式会社かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集

(e) 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務

(f) 拠出年金運営管理業(個人型)

(g) 公的給付支給等口座の登録申請受付業務等

(h) 個人番号の利用による口座管理業務

⑥　その他内閣府令・総務省令で定める業務

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、下記(2)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合、下記(3)(4)の規制に係る認可の申請があった場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

(2) 預入限度額

当行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(郵政民営化法第107条、郵政民営化法施行令第２条)

2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりです。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。

①　通常貯金・・・1,300万円

②　定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、③を除く。)・・・1,300万円

③　財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円

(3) 子会社保有の制限

当行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第111条第１項)

また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(郵政民営化法第111条第７項)

(4) 合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可

当行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(郵政民営化法第113条第１項、第３項及び第５項)

ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(郵政民営化法第113条第２項、第４項及び第６項)

(後略)

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(9) 業務範囲の拡大等に係るリスク

当行グループは、新たな収益機会を得るために新規子会社を保有しようとする等の場合、郵政民営化法、銀行法の規制により必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。なお、2025年６月27日付で日本郵政株式会社は当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出ております。この日より前においては、当行が新規業務を開始する際には当局の認可を要するものとされておりましたが、この日以後は、当該認可は不要となり、代わりに新規業務を開始する旨及び当該事業の内容を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出ること、並びに他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮を行うことが必要となります。しかし、当行が上記の要件を充足できない場合又は当局等が当行と異なる解釈をする場合には、当行の新規業務の開始が妨げられ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

また、規制上必要な手続に従って業務範囲を拡大した場合でも、当行グループが限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合等において、業務範囲の拡大が功を奏しない、又は、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク

①　日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響

日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(a) 議決権の行使等を通じた影響

日本郵政株式会社は、2025年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約50％を保有しており、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、2025年３月の日本郵政株式会社による当行株式の売出し及び2025年６月の日本郵政株式会社による同社が保有する当行株式に係る株式処分信託に対する拠出により、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50％を下回りましたが、当行に適用される会計基準のいわゆる実質支配力基準により、日本郵政株式会社は引き続き当行の親会社であることに変更はありません。

引き続き日本郵政株式会社は、当行株式の保有を通じ、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、日本郵政株式会社は、後記「５　重要な契約等」に記載の日本郵政グループ協定その他の契約や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の保有等により、当行について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主の期待と異なる議決権の行使を行う可能性があります。更に、当行以外の日本郵政グループ各社が、直接又は子会社等を通じて当行と競合し又は競合する可能性のある事業を行うなど、当行の一般株主の利益とは異なる観点で行動する可能性があります。

②　日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性

日本郵政株式会社は、2025年３月の日本郵政株式会社による当行株式の売出し実施前の時点において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約62％を保有しておりましたが、当該売出し及び2025年６月の日本郵政株式会社による同社が保有する当行株式に係る株式処分信託に対する拠出により、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50％を下回りました。なお、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしており、日本郵政株式会社は当行株式について、保有割合が50％以下になった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「５　重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制(「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当行の中間連結財務諸表と中間財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況

①　経営環境

当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税政策の影響が懸念される中、米国を中心に底堅く推移しました。米国経済は、関税引き上げによる物価上昇が限定的にとどまる中、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、労働市場の急減速を受け、2025年９月、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)は2024年12月以来となる利下げを実施しました。ユーロ圏経済は、ＥＣＢ(欧州中央銀行)が2025年４月と６月に利下げを実施する中、底堅く推移しました。日本経済は、米国による関税引き上げの影響が見られたものの、賃金・物価が上昇する中、内需の持ち直しもあり緩やかに回復しました。日本銀行は、株価が最高値を更新する中、2025年９月にＥＴＦ等の処分を決定しました。

金融資本市場では、米国の長期市場金利は、貿易相手国への一律の追加関税及び国別相互関税の発表やその後の発効時期変更等の政策の変動により上下に振れた後、財政懸念から上昇する局面もありましたが、労働市場の弱さや景気減速懸念から、低下基調に転じました。また、日本の長期市場金利は、2025年４月に米国の関税引き上げ表明を受け一時1.1％台まで急低下しましたが、物価高が続く中、同年９月には1.6％台後半まで上昇しました。

また、海外クレジットスプレッドは2025年４月に急拡大した後、同年９月にかけて縮小傾向で推移しました。

ドル円相場は、米国の関税政策への懸念等から、2025年４月上旬の150円程度から下旬には一時140円程度まで円高が進行しましたが、各国との関税交渉進展等もあり円安が進行し、同年８月にかけて150円程度になった後、概ね140円台後半で推移しました。

Ｓ＆Ｐ500種指数は、2025年４月上旬に一時5,000を割り込みました。その後は堅調な米国景気やＦＲＢによる利下げ観測を受け上昇基調が続き、同年９月下旬に史上最高値を更新しました。

日経平均株価は、米国株式と同様に、2025年４月上旬に一時31,000円台まで急落しましたが、その後好調な米国株式市場や日米関税交渉合意等から上昇基調が続き、同年９月下旬に史上最高値を更新しました。

当行グループを取り巻く経営環境については、日本銀行による金融政策転換を受け、国内長期金利は上昇傾向にあり、今後も上昇基調が継続した場合には、日本国債等の新規投資利回りの向上等による収益改善が見込まれます。また、インフレ鎮静化を受けた米欧中央銀行の金融政策転換を背景に、海外短期金利が低下し、外貨調達コストの減少傾向は継続しております。

しかしながら、現下の金融経済環境は引き続き不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必要であると認識しており、当行グループとしては適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努めてまいります。

②　経営成績 の分析

当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比905億円増加の6,189億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前年同期比1,144億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比53億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比292億円の減少となりました。

経費は、前年同期比114億円増加の4,757億円となりました。

連結業務純益は、前年同期比788億円増加の1,430億円となりました。

臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前年同期比462億円減少の2,110億円となりました。

経常利益は、前年同期比326億円増加の3,540億円となりました。通期業績予想の経常利益6,800億円に対し、進捗率は52.0％となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、2,403億円と前年同期比175億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益4,700億円に対する進捗率は51.1％となりました。

	前中間連結会計期間(百万円)(Ａ)	当中間連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	528,451	618,953	90,501
資金利益	452,648	567,082	114,434
役務取引等利益	78,706	84,011	5,305
その他業務利益	△2,903	△32,141	△29,237
うち外国為替売買損益	△3,859	△32,484	△28,625
うち国債等債券損益	872	66	△806
経費(除く臨時処理分)	△464,327	△475,790	△11,462
人件費	△54,212	△53,786	426
物件費	△389,889	△404,466	△14,577
税金	△20,226	△17,537	2,688
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	64,123	143,162	79,039
一般貸倒引当金繰入額	0	△143	△143
連結業務純益	64,123	143,019	78,895
臨時損益	257,300	211,068	△46,231
うち株式等関係損益	△37,624	19,635	57,260
うち金銭の信託運用損益	286,628	174,427	△112,200
経常利益	321,423	354,088	32,664
特別損益	△291	△101	189
固定資産処分損益	△289	△39	250
減損損失	△1	△62	△60
税金等調整前中間純利益	321,132	353,986	32,854
法人税、住民税及び事業税	△94,412	△103,749	△9,337
法人税等調整額	472	1,806	1,334
法人税等合計	△93,940	△101,942	△8,002
中間純利益	227,192	252,043	24,851
非支配株主に帰属する中間純利益	△4,359	△11,646	△7,287
親会社株主に帰属する中間純利益	222,832	240,396	17,564

(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(a)　損益の概要(単体)

当中間会計期間の業務粗利益は、前年同期比832億円増加の6,111億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前年同期比1,109億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比52億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比328億円の減少となりました。

経費は、前年同期比111億円増加の4,741億円となりました。

業務純益は、前年同期比719億円増加の1,367億円となりました。

臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前年同期比482億円減少の2,048億円となりました。

経常利益は、前年同期比237億円増加の3,416億円となりました。

この結果、中間純利益は、2,402億円、前年同期比163億円の増益となりました。

	前中間会計期間(百万円)(Ａ)	当中間会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	527,840	611,108	83,268
資金利益	452,646	563,556	110,910
役務取引等利益	78,098	83,310	5,212
その他業務利益	△2,904	△35,758	△32,854
うち外国為替売買損益	△3,860	△36,102	△32,241
うち国債等債券損益	872	66	△806
経費(除く臨時処理分)	△463,016	△474,197	△11,180
人件費	△53,457	△52,863	593
物件費	△389,426	△403,900	△14,474
税金	△20,133	△17,433	2,699
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	64,823	136,910	72,087
一般貸倒引当金繰入額	2	△140	△143
業務純益	64,826	136,770	71,944
臨時損益	253,086	204,881	△48,205
うち株式等関係損益	△37,908	19,401	57,309
うち金銭の信託運用損益	286,628	174,427	△112,200
経常利益	317,912	341,651	23,738
特別損益	△289	△101	187
固定資産処分損益	△287	△39	248
減損損失	△1	△62	△60
税引前中間純利益	317,623	341,550	23,926
法人税、住民税及び事業税	△94,300	△103,171	△8,870
法人税等調整額	577	1,905	1,328
法人税等合計	△93,723	△101,265	△7,542
中間純利益	223,899	240,284	16,384

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(b)　国内・国際別の資金利益等(単体)

当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当中間会計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,562億円、役務取引等利益は837億円、その他業務利益は３億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は3,072億円、役務取引等利益は△４億円、その他業務利益は△361億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,635億円、役務取引等利益は833億円、その他業務利益は△357億円となりました。

イ．国内業務部門

	前中間会計期間(百万円)(Ａ)	当中間会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	160,444	256,280	95,835
資金運用収益	206,570	458,734	252,164
うち国債利息	115,405	167,720	52,315
資金調達費用	46,125	202,454	156,328
役務取引等利益	78,570	83,791	5,221
役務取引等収益	92,420	97,868	5,448
役務取引等費用	13,850	14,077	227
その他業務利益	△284	375	659
その他業務収益	464	900	435
その他業務費用	749	524	△224

ロ．国際業務部門

	前中間会計期間(百万円)(Ａ)	当中間会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	292,201	307,276	15,074
資金運用収益	624,835	634,391	9,556
うち外国証券利息	619,851	631,537	11,685
資金調達費用	332,634	327,115	△5,518
役務取引等利益	△471	△480	△9
役務取引等収益	176	202	25
役務取引等費用	648	682	34
その他業務利益	△2,619	△36,133	△33,514
その他業務収益	2,261	0	△2,260
その他業務費用	4,881	36,134	31,253

ハ．合計

	前中間会計期間(百万円)(Ａ)	当中間会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	452,646	563,556	110,910
資金運用収益	821,189	1,024,475	203,286
資金調達費用	368,542	460,918	92,375
役務取引等利益	78,098	83,310	5,212
役務取引等収益	92,597	98,071	5,473
役務取引等費用	14,498	14,760	261
その他業務利益	△2,904	△35,758	△32,854
その他業務収益	2,726	900	△1,825
その他業務費用	5,630	36,659	31,028

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間9,372百万円、当中間会計期間11,944百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。

	前中間会計期間(百万円)	当中間会計期間(百万円)
国内業務部門・資金運用収益	10,216	68,651
国際業務部門・資金調達費用	10,216	68,651

(c)　役務取引等利益の状況(単体)

当中間会計期間の役務取引等利益は、前年同期比52億円増加の833億円となりました。

	前中間会計期間(百万円)(Ａ)	当中間会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益	78,098	83,310	5,212
為替・決済関連手数料	44,972	50,169	5,197
ＡＴＭ関連手数料	19,351	19,238	△113
投資信託関連手数料	6,483	6,476	△7
その他	7,291	7,426	134

(参考)　投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況

	前中間会計期間(百万円)(Ａ)	当中間会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
販売金額	293,675	265,538	△28,137
残高	2,893,420	3,247,431	354,011

③　財政状態 の分析

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比6,631億円減少の232兆9,384億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比7,126億円増加の144兆3,006億円、貸出金は前連結会計年度末比１兆3,966億円増加の４兆5,272億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比２兆220億円減少の188兆4,396億円となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上の一方、配当金の支払い及び自己株式の取得により、前連結会計年度末比36億円減少しました。その他の包括利益累計額は、海外のクレジットスプレッドの縮小等に伴い、前連結会計年度末比2,331億円増加し、純資産は９兆3,122億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆7,760億円となりました。

(a)　預金残高の状況(単体)

当中間会計期間末の貯金残高は前事業年度末比２兆213億円減少の188兆4,437億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b)　資産運用の状況(末残・構成比)(単体)

当中間会計期間末の運用資産のうち、国債は40.5兆円、その他の証券は87.8兆円となりました。

(注)　「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。

(c)　業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末34,618百万円、当中間会計期間末19,312百万円であります。

④　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比10兆9,776億円減少の△１兆5,123億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比２兆1,035億円増加の1,913億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比720億円減少の△2,592億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比１兆5,802億円減少の63兆588億円となりました。

(2) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。

2025年９月30日現在

　(参考) ポートフォリオの状況

１．ポートフォリオの概要

当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)

①　円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)

主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。

②　日本国債ポートフォリオ

円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。

③　クレジット・ポートフォリオ

主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。

④　外国国債ポートフォリオ

主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。

⑤　株式ポートフォリオ

主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。

⑥　オルタナティブ・ポートフォリオ

主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。

⑦　地域リレーションポートフォリオ

主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。

ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。

≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 (単位：億円)

(注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。

２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、地域リレーションポートフォリオの合計となります。

３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。

２．ポートフォリオ別平残・損益の概要　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 (単位：平残／兆円、損益／億円)

(注)　ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。

ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。

損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)

資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。

役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。

経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。

①　各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費

ア　特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課

イ　複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦

②　各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費

各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦

以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利の上昇により、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受け取るＴＰ収益が増加したことから、損益は改善しており、今後も国内金利の上昇が継続する場合は、更なる回復が期待されます。一方、リスク性資産の収益は、引き続きポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

　連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2025年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	15.67
２．連結における自己資本の額	95,687
３．リスク・アセット等の額	610,263
４．連結総所要自己資本額	24,410

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

　単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2025年９月30日
１．単体自己資本比率(２／３)	15.68
２．単体における自己資本の額	95,583
３．リスク・アセット等の額	609,234
４．単体総所要自己資本額	24,369

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

(2) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

(3) 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

(4) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,575,878,720	3,575,878,720	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	3,575,878,720	3,575,878,720	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年５月30日(注)	△28,456,800	3,575,878,720	―	3,500,000	―	3,500,000

(注)　2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、保有する自己株式を消却したものであります。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３－１	1,784,174,200	49.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティAIR	242,421,900	6.77
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－12	86,161,200	2.40
GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912(東京都千代田区丸の内一丁目４－５決済事業部)	53,184,400	1.48
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)	45,875,836	1.28
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)	41,474,900	1.15
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)	40,560,167	1.13
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27－30)	28,652,156	0.80
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)	26,249,342	0.73
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG(東京都中央区日本橋三丁目11－１)	24,550,531	0.68
計	―	2,373,304,632	66.37

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式1,186,500株(議決権11,865個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(1,186,500株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　16社

主要な会社名

ゆうちょローンセンター株式会社

ＪＰインベストメント株式会社

ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社

(2) 非連結子会社

    主要な会社名

アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　2社

主要な会社名

日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社

ＪＰ投信株式会社

(2) 持分法非適用の非連結子会社

　　主要な会社名

アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合

(3) 持分法非適用の関連会社

　主要な会社名

株式会社ジェイ・ケイ・ケイ

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　12社

９月末日　　　４社

(2) 一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

　(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。

　　なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

　(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物：３年～50年

　その他：２年～75年

②　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

　(5) 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

　(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

　(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

　(9) 従業員株式給付引当金の計上基準

従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(10) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(11) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。

　小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

　ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。

　個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

　外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

　ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(16) 投資信託の解約・償還損益の計上科目

投資信託の解約・償還損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは「有価証券利息配当金」、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は「その他経常収益」又は「その他経常費用」中の株式等売却益又は株式等売却損に計上しております。ただし、投資信託の「有価証券利息配当金」が全体で損となる場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。

(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(追加情報)

(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度及び業績非連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

　当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付信託)から給付しております。

　当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する当行株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は749百万円、株式数は716千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,022百万円、株式数は880千株であります。

(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

当行は、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

　当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。

　当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する当行株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は375百万円、株式数は347千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は364百万円、株式数は305千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の減価償却累計額

※７．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託

         口が所有する当行株式がそれぞれ、1,379千株、1,064千株含まれております。

     ２．普通株式の自己株式の増加35千株の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託による取得　35千株

単元未満株式の買取り　　 0千株

     ３．普通株式の自己株式の減少350千株の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託による給付及び売却　　　350千株

単元未満株式の買増請求に応じた売却　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	184,494	51.00	2024年３月31日	2024年６月19日

(注) 2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金70百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １．普通株式の発行済株式の減少28,456千株は、自己株式の消却による減少28,456千株であります。

     ２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託

         口が所有する当行株式がそれぞれ、1,064千株、1,186千株含まれております。

     ３．普通株式の自己株式の増加25,555千株の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得　　　　　25,212千株

株式給付信託による取得　　 342千株

単元未満株式の買取り　　 　　0千株

     ４．普通株式の自己株式の減少28,677千株の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却　　　　　　　　　　　28,456千株

株式給付信託による給付及び売却　　　　 220千株

単元未満株式の買増請求に応じた売却　　　 0千株

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	208,859	58.00	2025年３月31日	2025年６月25日

(注) 2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金61百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	922	936
１年超	2,685	2,465
合計	3,608	3,401

(貸手側)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	92	46
１年超	－	－
合計	92	46

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	593,739	593,739	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	224	224	－
(3) 金銭の信託(＊１)	2,101,358	2,101,358	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	45,169,875	42,333,134	△2,836,741
その他有価証券(＊１)	98,230,288	98,230,288	－
(5) 貸出金	3,130,595
貸倒引当金(＊２)	△152
	3,130,443	3,015,926	△114,516
資産計	149,225,928	146,274,671	△2,951,257
(1) 貯金	190,461,748	189,985,446	△476,301
(2) 借用金	2,510,100	2,502,732	△7,367
負債計	192,971,848	192,488,179	△483,669
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(62,683)	(62,683)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,744,563)	(1,744,563)	－
デリバティブ取引計	(1,807,247)	(1,807,247)	－

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。

(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 当連結会計年度において、550百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	534,202	534,202	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	198	198	－
(3) 金銭の信託(＊１)	2,099,003	2,099,003	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	49,114,073	45,768,748	△3,345,325
その他有価証券(＊１)	94,988,177	94,988,177	－
(5) 貸出金	4,527,267
貸倒引当金(＊２)	△202
	4,527,065	4,407,240	△119,824
資産計	151,262,721	147,797,571	△3,465,150
(1) 貯金	188,439,652	188,125,444	△314,207
(2) 借用金	2,696,400	2,690,321	△6,078
負債計	191,136,052	190,815,765	△320,286
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(46,142)	(46,142)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,816,930)	(1,816,930)	－
デリバティブ取引計	(1,863,073)	(1,863,073)	－

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。

(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は7,752,533百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は182,583百万円であります。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

　　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は7,959,667百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は183,439百万円であります。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-９項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、レベルを付しておりません。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。

有価証券

株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。

債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としております。

日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル１、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。重要な制限がある場合には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、レベルを付しておりません。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

借用金

借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を必要に応じて、加味しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

　　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

　　当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

(2) 期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

　(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

　(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はＡＬＭ委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

(注３) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報

(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

　(＊１) 主に連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

　(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表 

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１) 主に連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 中間連結決算日(連結決算日)における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
投資信託財産の流動性が低く、投資信託の解約可能日の間隔が長い等	7,752,533	7,959,667

(有価証券関係)

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」が含まれております。

また、「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

　(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,548,817百万円(収益)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金

	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等	37,623
組合出資金	141,001
合計	178,624

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,501,941百万円(収益)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等	42,710
組合出資金	141,783
合計	184,493

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	2,101,358	1,937,818	163,539	330,946	△167,406

(注) １. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託

	連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託	3,620,615

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	2,099,003	1,953,812	145,191	315,165	△169,974

(注) １. 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託	3,630,512

３．減損処理を行った金銭の信託

運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,879百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、220百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	575,077
その他有価証券	337,166
その他の金銭の信託	237,910
(△)繰延税金負債	△175,847
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	399,229
(△)非支配株主持分相当額	△8,379
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	390,850

　(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,548,817百万円(収益)であります。

　　　 ２．評価差額には、外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等17,779百万円(益)、並びに金銭の信託の信託財産構成物である外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等74,370百万円(益)を含めております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	994,135
その他有価証券	785,610
その他の金銭の信託	208,525
(△)繰延税金負債	△310,865
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	683,269
(△)非支配株主持分相当額	△3,648
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	679,621

(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,501,941百万円(収益)であります。

２．評価差額には、外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等11,343百万円(益)、並びに金銭の信託の信託財産構成物である外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等63,334百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。

２. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注) １．主として繰延ヘッジによっております。

２. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当ありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
役務取引等収益	91,697	97,313
うち為替・決済関連	46,759	52,177
その他経常収益	166	150
顧客との契約から生じる収益	91,863	97,463

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,033	1,128,780	98,376	159,996	1,398,187

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

(注) 株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,064千株、当中間連結会計期間末1,186千株であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,182千株、当中間連結会計期間1,191千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２．(1)と同じ方法により行っております。

　なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～75年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 従業員株式給付引当金

従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(7) 睡眠貯金払戻損失引当金

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理 を適用しております。

小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。

個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 投資信託の解約・償還損益の計上科目

投資信託の解約・償還損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは「有価証券利息配当金」、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は「その他経常収益」又は「その他経常費用」中の株式等売却益又は株式等売却損に計上しております。ただし、投資信託の「有価証券利息配当金」が全体で損となる場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。

(追加情報)

(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度及び業績非連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

市場部門管理社員に対する信託を活用した株式給付制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．減価償却実施額は次のとおりであります。

※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※５．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式は前事業年度末及び当中間会計期間末において、該当ありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
子会社株式及び出資金	107,605	101,859
関連会社株式	214	214
合計	107,820	102,074

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

４ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月20日

株式会社ゆうちょ銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	菅 野 雅 子

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 本 洋 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 田 英 樹

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月20日

株式会社ゆうちょ銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	菅 野 雅 子

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 本 洋 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 田 英 樹

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。