4471 三洋化成工業株式会社 半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第102期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 樋口 章憲
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐藤 竹史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階
【電話番号】	03（3500）3411
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長 大矢 剛
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社 東京支社 （東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階） 三洋化成工業株式会社 名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
　　投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 中間連結会計期間	第102期 中間連結会計期間	第101期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	77,030	63,779	142,258
営業利益	（百万円）	4,453	4,290	8,439
経常利益	（百万円）	4,991	5,030	9,670
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	940	10,417	4,151
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△545	14,889	728
純資産	（百万円）	139,141	151,222	138,302
総資産	（百万円）	187,114	186,158	176,366
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	42.55	470.92	187.79
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.9	79.6	76.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,905	9,191	13,925
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,475	△2,902	△5,079
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,777	△2,394	△11,895
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	（百万円）	21,722	28,399	24,010

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、従来より当社の連結子会社であったＳＤＰグローバル㈱について、2025年４月１日付で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方、米国関税政策による不確実性は緩和したものの、自動車産業を中心とした一部製造業の企業業績への影響が顕在化するなど、予断を許さない状況にあります。為替相場は、日米金利差の動向等を背景として、期間前半は円高が進行しましたが、後半にかけて円安基調に転じました。また、原油価格は、世界的な景気減速やＯＰＥＣプラスによる原油増産方針等を受け下落しました。世界経済は、米国の関税政策による景気減速や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域を巡る地政学リスク等により、先行きは不透明な状況にあります。

　化学業界におきましては、中国の内需不振と供給過剰により中国製品の日本およびアジアマーケットへの流入が継続し、国内の石油化学事業においては競争力強化に向けた大型の事業再編や連携が進展するなど、事業環境は不可逆的な変化に晒されております。この変化に対し、当社は『新中期経営計画２０２５』で掲げた高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革の実行を通じた基盤事業の収益力強化に取り組んでおります。また、サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」の継続的推進や生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」の推進等にも注力しております。

　このような環境下における当中間連結会計期間の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより637億７千９百万円(前年同期比17.2％減)となりました。利益面では、高吸水性樹脂事業からの撤退による収益性改善はあるものの、減収などによるマイナス影響をカバーしきれず営業利益は42億９千万円(前年同期比3.7％減)となりました。一方、経常利益は為替差損益の良化などにより50億３千万円(前年同期比0.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、当社の連結子会社であったＳＤＰグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）を計上したことなどにより104億１千７百万円(前年同期は事業構造改革費用21億５千１百万円の計上などにより９億４千万円の利益)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

　生活産業関連および健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い、売上高が大幅に減少しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は84億６千２百万円(前年同期比59.2％減)、営業損失は１億２千９百万円(前年同期は２億５千２百万円の営業利益)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

　石油産業関連分野は、潤滑油添加剤の需要は堅調に推移しているものの、前年同期に一時的な需要増があったことにより、売上高は横ばいとなりました。

　輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使用されるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の攻勢により事業環境の厳しさが増したことで、国内外向けともに低調となり、売上高は減少しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は247億２百万円(前年同期比1.6％減)となる一方、営業利益は28億９千万円(前年同期比36.7％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

　プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の需要が回復し堅調に推移しましたが、塗料・コーティング用薬剤が低調に推移したことから、売上高は減少しました。

　繊維産業関連分野は、自動車内装向け合成皮革用・弾性繊維用ウレタン樹脂の需要は回復したものの、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤が低調となり、売上高は減少しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は129億７千８百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は10億２千３百万円(前年同期比28.3％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

　情報産業関連分野は、重合トナー用材料が中国での生産事業からの撤退等により低調となりましたが、トナーバインダーの需要が回復傾向にあり、売上高は横ばいとなりました。

　電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液がEV市場の回復遅れにより低調に推移しましたが、先端半導体市場が堅調に推移したことにより関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は111億６千６百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は13億６千５百万円(前年同期比13.2％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

　環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが復調気配であるものの、重金属固定化剤の需要低迷により、売上高は低調に推移しました。

　住設産業関連分野は、家具・断熱剤などに用いられるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の攻勢により事業環境の厳しさが増したことで、売上高は大幅に減少しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は64億６千８百万円(前年同期比11.6％減)、営業損失は１億８千１百万円(前年同期は２百万円の営業損失)となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べて97億９千２百万円増加し1,861億５千８百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べて129億１千９百万円増加し1,512億２千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から2.8ポイント増加し79.6％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し43億８千８百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は283億９千９百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は、91億９千１百万円(前年同期は49億５百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益39億９千８百万円、減価償却費45億９千８百万円などによる資金の増加が、事業構造改革に伴う支払額８億９千６百万円、法人税等の支払額７億５千万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は、29億２百万円(前年同期は34億７千５百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に31億６百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は、23億９千４百万円(前年同期は67億７千７百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額18億８千万円などによる資金の減少によるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26億４千３百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目９－８	4,286	19.24
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	3,826	17.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,819	8.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,493	6.70
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１－２	832	3.74
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋４丁目１－１	755	3.39
三洋化成従業員持株会	京都市東山区一橋野本町11ノ１	585	2.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS　STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１）	300	1.35
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１）	175	0.79
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	165	0.74
計	－	14,240	63.93

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,819,700株、及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,493,300株は信託業務に係る株式であります。

２．上記の大株主の状況には、自己株式1,258,964株は含まれておりません。

３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式154,100株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,493,300株に含まれており、自己株式1,258,964株には含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,258,900	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,201,100	222,011	同上
単元未満株式	普通株式	74,752	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	222,011	－

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式154,100株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11-１	1,258,900	－	1,258,900	5.35
計	－	1,258,900	－	1,258,900	5.35

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式154,100株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,532	28,542
受取手形及び売掛金	35,059	34,577
電子記録債権	146	125
商品及び製品	12,965	12,021
半製品	5,118	5,116
仕掛品	257	225
原材料及び貯蔵品	4,480	4,773
その他	2,867	3,097
貸倒引当金	△485	△485
流動資産合計	84,942	87,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,729	14,524
機械装置及び運搬具（純額）	19,866	18,802
土地	8,850	8,879
建設仮勘定	510	1,065
その他（純額）	2,185	2,024
有形固定資産合計	46,142	45,296
無形固定資産
ソフトウエア	5,231	4,597
その他	1,055	1,044
無形固定資産合計	6,286	5,641
投資その他の資産
投資有価証券	30,713	35,428
長期貸付金	2,255	1,945
繰延税金資産	258	3,791
退職給付に係る資産	4,588	4,633
その他	1,204	1,453
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	38,994	47,226
固定資産合計	91,423	98,165
資産合計	176,366	186,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,881	17,108
電子記録債務	2,910	3,400
短期借入金	441	391
１年内返済予定の長期借入金	747	863
未払金	4,581	3,913
未払法人税等	669	535
賞与引当金	1,829	1,935
役員賞与引当金	72	29
営業外電子記録債務	567	802
その他	1,629	1,994
流動負債合計	30,332	30,976
固定負債
長期借入金	2,230	2,070
繰延税金負債	2,808	－
株式報酬引当金	366	423
退職給付に係る負債	91	97
事業構造改革引当金	1,664	813
その他	571	555
固定負債合計	7,731	3,960
負債合計	38,063	34,936
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,289	13,289
利益剰余金	99,868	108,515
自己株式	△5,525	△5,527
株主資本合計	120,683	129,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,412	14,941
為替換算調整勘定	1,488	2,139
退職給付に係る調整累計額	1,800	1,722
その他の包括利益累計額合計	14,702	18,803
非支配株主持分	2,917	3,090
純資産合計	138,302	151,222
負債純資産合計	176,366	186,158

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	77,030	63,779
売上原価	60,415	47,980
売上総利益	16,614	15,798
販売費及び一般管理費	※１ 12,161	※１ 11,508
営業利益	4,453	4,290
営業外収益
受取利息	113	86
受取配当金	510	680
為替差益	－	104
持分法による投資利益	463	－
その他	165	85
営業外収益合計	1,253	956
営業外費用
支払利息	70	56
為替差損	444	－
持分法による投資損失	－	50
支払補償費	－	73
その他	200	37
営業外費用合計	715	216
経常利益	4,991	5,030
特別損失
固定資産除却損	309	695
固定資産減損損失	※２ 308	－
投資有価証券評価損	8	110
事業構造改革費用	※３ 2,151	※３ 225
特別損失合計	2,778	1,031
税金等調整前中間純利益	2,212	3,998
法人税等	920	△6,795
中間純利益	1,292	10,794
非支配株主に帰属する中間純利益	352	376
親会社株主に帰属する中間純利益	940	10,417

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,292	10,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	3,528
為替換算調整勘定	△1,723	645
退職給付に係る調整額	△50	△78
その他の包括利益合計	△1,838	4,095
中間包括利益	△545	14,889
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△920	14,491
非支配株主に係る中間包括利益	375	398

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,212	3,998
減価償却費	5,119	4,598
固定資産除却損	309	695
減損損失	308	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	104
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△107	△157
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△42
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	51	57
受取利息及び受取配当金	△624	△766
支払利息	70	56
持分法による投資損益（△は益）	△463	50
投資有価証券評価損益（△は益）	8	110
売上債権の増減額（△は増加）	6,469	746
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,472	778
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,228	257
事業構造改革費用	2,151	225
その他	△2,509	△761
小計	9,176	9,950
利息及び配当金の受取額	703	947
利息の支払額	△78	△60
法人税等の支払額	△1,227	△750
事業構造改革に伴う支払額	△3,668	△896
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,905	9,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,877	△3,106
貸付金の回収による収入	734	428
貸付による支出	△84	△80
その他	△247	△144
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,475	△2,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,437	△67
長期借入金の返済による支出	△166	△173
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△1,880	△1,880
非支配株主への配当金の支払額	△175	△225
その他	△115	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,777	△2,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	△119	124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,466	4,018
現金及び現金同等物の期首残高	27,188	24,010
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	369
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,722	※ 28,399

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において当社の100％子会社であるＳＤＰグローバル株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当中間連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった台湾三洋化成股份有限公司を重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算をすると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない項目のうち重要な項目を加減した上で、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費・保管料	3,016百万円	2,493百万円
給与・報酬	2,099	2,050
役員賞与引当金繰入額	38	40
従業員賞与	638	756
退職給付費用	91	74
福利厚生費	564	534
減価償却費	896	942
研究開発費	2,545	2,643

※２　減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	主な内訳
三大雅精細化学品（南通）有限公司中国江蘇省	生活・健康産業関連製品 製造設備	機械装置及び運搬具 270百万円 その他 37百万円

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　一部設備について使用見込みが立たなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、308百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価した金額としております。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

　該当事項はありません。

※３　事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

　前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う費用であります。

　事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失2,057百万円及びその他94百万円であります。

　減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	主な内訳
三大雅精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省	生活・健康産業関連製品 製造設備	建物及び構築物 664百万円機械装置及び運搬具 1,046百万円その他 346百万円

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　上記製造設備等は、2024年９月27日に三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており正味売却価額は持分譲渡契約に基づき評価した金額としております。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

　前々連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う費用であります。

　事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失126百万円及びその他99百万円であります。

　減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	主な内訳
三洋化成工業株式会社（当社） 名古屋工場 愛知県東海市	生活・健康産業関連製品 製造設備	機械装置及び運搬具 124百万円その他 １百万円

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　上記製造設備等は、高吸水性樹脂事業からの撤退が進捗し、当中間連結会計期間において撤去の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却が困難であるため零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,823百万円	28,542百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△143
現金及び現金同等物	21,722	28,399

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月20日 取締役会	普通株式	1,893	85.0円	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

（注）2025年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	1,893	85.0	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）2025年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030	－	77,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	66	66	△66	－
計	20,729	25,112	13,384	10,484	7,384	77,096	△66	77,030
セグメント利益 又は損失（△）	252	2,113	1,426	1,206	△2	4,996	△543	4,453

（注１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用543百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック ・繊維産業関連分野	情報・電気 電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	308	－	－	－	－	308
事業構造改革費用	2,057	－	－	－	－	2,057
合計	2,365	－	－	－	－	2,365

（注）減損損失のうち、2,057百万円は中間連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,462	24,702	12,978	11,166	6,468	63,779	－	63,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1	111	112	△112	－
計	8,462	24,702	12,978	11,168	6,579	63,892	△112	63,779
セグメント利益 又は損失（△）	△129	2,890	1,023	1,365	△181	4,968	△678	4,290

（注１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用678百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック ・繊維産業関連分野	情報・電気 電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
事業構造改革費用	126	－	－	－	－	126
合計	126	－	－	－	－	126

（注）減損損失の126百万円は中間連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

（企業結合等関係）

（子会社の吸収合併）

　当社は、2024年11月６日に締結した合併契約に基づき、当社の100％子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、ＳＤＰ）を2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．合併の目的

　前々連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定しました。同決定時点では、高吸水性樹脂の製造販売を担う当社の100％子会社であるＳＤＰは時期未定で解散する予定でありましたが、2024年度の上期に生産を停止したことに伴い、当社グループの経営効率化を考慮し、当社による吸収合併にて解散することとしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　2024年11月６日

合併契約締結日　　2024年11月６日

効力発生日　　　　2025年４月１日

（注）本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社及びＳＤＰにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（２）合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＳＤＰは解散いたしました。

（３）合併に係る割り当ての内容

　本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　ＳＤＰは新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。

３．合併後の状況

　本合併における、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はございません。

４．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	10,181	16,318	11,684	9,724	7,071	54,979
米国	2	5,393	253	44	73	5,768
中国	10,325	1,617	310	449	0	12,704
その他の地域	220	1,783	1,134	266	172	3,577
顧客との契約 から生じる収益	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	8,033	15,197	11,085	10,394	6,312	51,023
米国	－	5,519	399	43	98	6,060
中国	179	1,122	369	529	0	2,200
その他の地域	249	2,864	1,124	199	56	4,494
顧客との契約 から生じる収益	8,462	24,702	12,978	11,166	6,468	63,779
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	8,462	24,702	12,978	11,166	6,468	63,779

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	42円55銭	470円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	940	10,417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	940	10,417
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,097	22,121

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間：92,286株、当中間連結会計期間：154,100株）。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,893百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

　　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年11月５日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,893百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

　　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１３日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 英 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 林 謙 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。