9856 株式会社ケーユーホールディングス 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第54期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】	KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 板東 徹行
【本店の所在の場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 稲垣 正義
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市鶴間三丁目15番９号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 稲垣 正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 中間連結会計期間	第54期 中間連結会計期間	第53期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	79,007	81,915	159,964
経常利益	（百万円）	4,931	4,109	9,479
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	3,325	2,784	6,529
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,250	2,848	6,452
純資産額	（百万円）	65,426	69,863	67,971
総資産額	（百万円）	89,199	97,706	92,743
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	102.09	84.58	199.60
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	97.10	80.58	189.99
自己資本比率	（％）	72.6	70.8	72.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	1,851	△399	7,326
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,175	△2,496	△849
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△241	△247	△3,417
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	10,634	10,115	13,258

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国の経済は、企業の設備投資や賃上げによる個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要により一部弱さが見られるものの引き続き緩やかに回復しております。今後は米国の関税政策が輸出の減速による企業業績の下振れや物価高騰の長期化による個人消費の減速が懸念されております。

　自動車販売業界におきましては、当中間連結会計期間までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、2,175千台となり、前年同期に比べ0.6％増加、軽自動車を含めた中古車販売台数は、3,158千台と前年同期比1.5％増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は120千台と前年同期に比べ9.9％増加いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

　売上高は、前年同期に比べ2,908百万円増加（前年同期比3.7％増加）の81,915百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ839百万円減少（同17.4％減少）の3,983百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ821百万円減少（同16.7％減少）の4,109百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ541百万円減少（同16.3％減少）の2,784百万円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。

　　　　　　　　　（単位：百万円）

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
	売上高		営業利益		売上高		営業利益
当中間期	26,011		1,027		55,904		2,381
前中間期	25,208		1,553		53,799		2,672
増減率	3.2	％	△33.9	％	3.9	％	△10.9	％

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は45,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が3,142百万円減少いたしましたが、売掛金が440百万円、商品及び製品が3,533百万円増加したことによるものであります。固定資産は52,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,348百万円増加いたしました。これは、主に建物及び構築物（純額）が560百万円、土地が2,455百万円、のれんが514百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、97,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,963百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は19,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしました。これは、主に未払金及び未払費用が413百万円、未払法人税等が531百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が513百万円、短期借入金が1,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,673百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が2,411百万円、繰延税金負債が194百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、27,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,071百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は69,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益2,784百万円及び剰余金の配当1,445百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は72.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,142百万円減少の10,115百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の支出は、399百万円（前年同期は1,851百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益4,122百万円（前年同期比808百万円減少）、減価償却費1,687百万円（同81百万円増加）となりましたが、棚卸資産の増加995百万円（同2,635百万円減少）、仕入債務の減少2,384百万円（前年同期は360百万円の増加）によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の支出は、2,496百万円（前年同期比1,320百万円増加）となりました。

主な要因は、有形固定資産取得による支出1,667百万円（同1,296百万円増加）によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の支出は、247百万円（前年同期比6百万円増加）となりました。

　　　　主な要因は、長期借入れによる収入5,000百万円（同1,500百万円増加）となりましたが、短期借入金の純増減
　　　　額414百万円（同1,414百万円減少）、長期借入金の返済による支出3,357百万円（同43百万円減少）、配当金の
　　　　支払額1,444百万円（同147百万円増加）によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

    　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,126,024	44,126,024	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	44,126,024	44,126,024	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	44,126,024	－	100	－	6,439

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ヤマサン	東京都町田市鶴間３丁目16－12	8,930	26.93
㈱ラグナ	東京都町田市鶴間３丁目15－３	3,500	10.56
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,566	4.72
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,233	3.72
損害保険ジャパン㈱	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	1,178	3.55
板東　徹行	東京都町田市	1,009	3.04
井上　順子	東京都町田市	762	2.30
㈱シューツー	東京都町田市鶴間３丁目15番地３	610	1.84
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	608	1.83
ケーユーグループ従業員持株会	東京都町田市鶴間８－17－１	511	1.54
計	－	19,911	60.04

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,543千株、㈱日本カストディ銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,231千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,963,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,122,300	331,223	－
単元未満株式	普通株式	40,624	－	－
発行済株式総数		44,126,024	－	－
総株主の議決権		－	331,223	－

(注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数 （株）	他人名義　所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有　株式数の割合 （％）
㈱ケーユーホールディングス	東京都町田市 鶴間八丁目　17番１号	10,963,100	－	10,963,100	24.84
計	－	10,963,100	－	10,963,100	24.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,258	10,115
売掛金	3,856	4,296
商品及び製品	23,253	26,787
仕掛品	277	315
原材料及び貯蔵品	430	501
前払費用	361	624
その他	2,264	2,678
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	43,695	45,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,774	15,335
機械装置及び運搬具（純額）	6,420	6,047
工具、器具及び備品（純額）	362	414
土地	23,965	26,421
建設仮勘定	3	119
有形固定資産合計	45,527	48,337
無形固定資産	144	652
投資その他の資産
投資有価証券	1,100	1,123
繰延税金資産	821	755
その他	1,461	1,538
貸倒引当金	△7	△11
投資その他の資産合計	3,375	3,406
固定資産合計	49,047	52,396
資産合計	92,743	97,706

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,665	5,178
短期借入金	1,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	3,986	4,250
未払金及び未払費用	1,668	1,255
未払法人税等	1,885	1,354
契約負債	3,681	3,500
賞与引当金	530	528
その他	1,756	1,504
流動負債合計	19,174	19,572
固定負債
長期借入金	4,192	6,604
繰延税金負債	643	838
資産除去債務	653	712
その他	107	115
固定負債合計	5,597	8,271
負債合計	24,772	27,843
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	13,873	14,113
利益剰余金	56,991	58,467
自己株式	△4,033	△3,921
株主資本合計	66,931	68,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	421
その他の包括利益累計額合計	357	421
新株予約権	682	682
純資産合計	67,971	69,863
負債純資産合計	92,743	97,706

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	79,007	81,915
売上原価	65,264	68,648
売上総利益	13,742	13,266
販売費及び一般管理費	※ 8,920	※ 9,283
営業利益	4,822	3,983
営業外収益
受取利息	5	19
受取配当金	19	17
受取地代家賃	85	90
受取保険金	32	11
その他	25	55
営業外収益合計	168	195
営業外費用
支払利息	17	33
賃貸費用	31	31
その他	11	4
営業外費用合計	59	69
経常利益	4,931	4,109
特別利益
負ののれん発生益	－	20
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	21
特別損失
事業譲渡損	－	7
特別損失合計	－	7
税金等調整前中間純利益	4,931	4,122
法人税、住民税及び事業税	1,683	1,300
法人税等調整額	△77	37
法人税等合計	1,605	1,338
中間純利益	3,325	2,784
親会社株主に帰属する中間純利益	3,325	2,784

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,325	2,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	63
その他の包括利益合計	△74	63
中間包括利益	3,250	2,848
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,250	2,848
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,931	4,122
減価償却費	1,605	1,687
受取利息及び受取配当金	△24	△37
支払利息	17	33
売上債権の増減額（△は増加）	240	59
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,630	△995
仕入債務の増減額（△は減少）	360	△2,384
負ののれん発生益	－	△20
その他	△325	△1,049
小計	3,175	1,415
利息及び配当金の受取額	21	36
利息の支払額	△18	△34
法人税等の還付額	137	19
法人税等の支払額	△1,464	△1,834
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,851	△399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△800	－
投資有価証券の取得による支出	△20	△125
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	200
有形固定資産の取得による支出	△370	△1,667
有形固定資産の売却による収入	－	58
無形固定資産の取得による支出	△8	△1
その他の収入	88	540
その他の支出	△66	△1,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,175	△2,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△414
長期借入れによる収入	3,500	5,000
長期借入金の返済による支出	△3,400	△3,357
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△1,297	△1,444
その他の支出	△42	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△241	△247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	434	△3,142
現金及び現金同等物の期首残高	10,199	13,258
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,634	※ 10,115

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売諸掛	1,002百万円	1,254百万円
広告宣伝費	569	617
貸倒引当金繰入額	△31	－
役員報酬	555	549
給与手当	2,768	2,751
賞与引当金繰入額	305	221
減価償却費	896	921
租税公課	391	418
賃借料	461	492

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,634百万円	10,115百万円
現金及び現金同等物	10,634	10,115

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	40.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	657	20.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,445	44.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	663	20.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,208	53,799	79,007	－	79,007
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,208	53,799	79,007	－	79,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	143	169	△169	－
計	25,234	53,942	79,176	△169	79,007
セグメント利益	1,553	2,672	4,225	596	4,822

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,225
当社とセグメントとの内部取引消去額	1,328
セグメント間取引消去	9
全社費用（注）	△741
中間連結損益計算書の営業利益	4,822

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,011	55,904	81,915	－	81,915
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,011	55,904	81,915	－	81,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	182	194	△194	－
計	26,023	56,086	82,110	△194	81,915
セグメント利益	1,027	2,381	3,409	573	3,983

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,409
当社とセグメントとの内部取引消去額	1,345
セグメント間取引消去	8
全社費用（注）	△780
中間連結損益計算書の営業利益	3,983

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	102円09銭	84円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,325	2,784
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,325	2,784
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,571	32,919
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	97円10銭	80円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,675	1,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、同年11月11日に自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行った理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　：当社普通株式

（２）取得する株式の総数　：1,806,800株

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.45%）

（３）株式の取得価額の総額：2,106,728,800百万円（1株につき1,166円）

（４）取得日　　　　　　　：2025年11月11日

（５）取得方法　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

２【その他】

　2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　      663百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　       20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社ケーユーホールディングス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大久保 豊

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。