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    8101 株式会社GSIクレオス 半期報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年11月13日
    【中間会計期間】 第96期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    【会社名】 株式会社GSIクレオス
    【英訳名】 GSI Creos Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明
    【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目8番2号
    【電話番号】 東京(5418)2136
    【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 内 山 和 也
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目8番2号
    【電話番号】 東京(5418)2136
    【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 内 山 和 也
    【縦覧に供する場所】 株式会社GSIクレオス大阪支店(大阪市中央区大手前一丁目7番31号(OMMビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第95期中間連結会計期間 第96期中間連結会計期間 第95期
    会計期間 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 自 2025年4月1日至 2025年9月30日 自 2024年4月1日至 2025年3月31日
    売上高 (百万円) 79,652 84,417 165,541
    経常利益 (百万円) 1,678 2,017 2,548
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 1,237 1,347 2,358
    中間包括利益又は包括利益 (百万円) 2,555 1,573 3,641
    純資産額 (百万円) 28,993 30,512 30,086
    総資産額 (百万円) 79,055 83,815 79,965
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 100.88 109.77 192.20
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 36.67 36.40 37.62
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,240 4,273 2,713
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △246 △1,647 △955
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,907 △2,464 △4,222
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (百万円) 10,642 8,146 7,994

    (注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 財政状態および経営成績の状況

    当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、緩やかな回復傾向で推移いたしました。その一方で、米国の通商政策動向、中東をはじめとする不安定な国際情勢の長期化、中国の景気停滞の継続など、世界経済を見ると依然として先行きが不透明な状況が続いております。

    こうした中、当社グループは2031年の創立100周年に向けた長期ビジョンの第2フェーズとして中期経営計画 “GSI CONNECT Phase2”(2025-2027)を本年度より始動しました。「創造と刷新を続ける類いなき事業創造型商社」を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。

    当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比4,765百万円、6.0%増収の84,417百万円となりました。売上総利益は、前年同期比415百万円、4.9%増益の8,982百万円となり、営業利益は、前年同期比41百万円、2.3%減益の1,764百万円となりました。これは、第1四半期連結会計期間において特定の取引先に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。経常利益は、前年同期比339百万円、20.2%増益の2,017百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比109百万円、8.9%増益の1,347百万円となりました。年間の業績予想に対しては、すべての項目において当中間連結会計期間までの進捗が想定を上回っており、順調に推移しております。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    <ファイバー>

    主要商材のインナー用機能糸・生地の取引が、堅調な最終製品の需要を背景に伸長したことなどから、売上高は前年同期比10.2%増収の50,995百万円となったものの、第1四半期に計上した特定の取引先に対する貸倒引当金繰入額の影響により、営業利益は前年同期比53.6%減益の156百万円となりました。

    <アウター>

    米国向けの生地輸出販売および製品のOEM・ODM取引が堅調に推移しました。加えて、不採算事業からの撤退が進んだこと、前期に買収したトリアセテート繊維事業の本格稼働が始まったことなどから収益が向上し、売上高は前年同期比40.0%増収の12,680百万円となり、営業利益は前年同期比7.4%増益の652百万円となりました。

    <インナー>

    猛暑により機能素材インナーやブラトップといった夏物商品の需要が堅調に推移したものの、ランジェリー関連は需要減となり、売上高は前年同期比16.7%減収の5,672百万円となりました。一方で、原料価格の高騰による原価の増加への対応が進み、営業利益は前年同期比93.2%増益の238百万円となりました。

    <セミコンダクター>

    中国製ウェハの取引は堅調に推移したものの、継続する米国の対中半導体輸出規制に加え、一部取引における商流変更の影響などもあり、売上高は前年同期比54.6%減収の2,717百万円となり、営業利益は前年同期比89.1%減益の35百万円となりました。

    <ケミカル>

    海外向けの塗料原料や機能性樹脂およびフィルムの取引が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比5.9%増収の7,065百万円となり、営業利益は前年同期比11.0%増益の453百万円となりました。

    <ホビー&ライフ>

    化粧品原料の取引は、主要な基材の価格改定による収益改善に加え、それらの販売が堅調に推移しました。しかしながら、ホビー関連の取引が低調に推移したことなどから、売上高は前年同期比12.5%減収の2,415百万円となり、営業利益は前年同期比23.9%減益の223百万円となりました。

    <マシナリー&イクイップメント>

    理化学関連装置の取引は低調に推移したものの、複合材関連装置販売等の大型案件があったことなどから、売上高は前年同期比37.2%増収の2,870百万円となり、営業利益は前年同期比892.7%増益の224百万円となりました。

    当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比3,849百万円増加の83,815百万円となりました。

    負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比3,424百万円増加の53,303百万円となりました。

    純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による株主資本の増加やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比425百万円増加の30,512百万円となりました。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    営業活動によるキャッシュ・フローは4,273百万円の収入(前年同期は4,240百万円の収入)となりました。主な要因は仕入債務の増加などによるものです。

    投資活動によるキャッシュ・フローは1,647百万円の支出(前年同期は246百万円の支出)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。

    財務活動によるキャッシュ・フローは2,464百万円の支出(前年同期は3,907百万円の支出)となりました。主な要因は配当金の支払などによるものです。

    これらに換算差額による減少額120百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額111百万円を加味した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末比151百万円増加の8,146百万円となりました。

    (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4) 研究開発活動

    当中間連結会計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

    3 【重要な契約等】

     該当事項はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 40,000,000
    40,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 12,629,942 12,629,942 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    12,629,942 12,629,942

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2025年4月1日~2025年9月30日 12,629,942 7,186 913

    (5) 【大株主の状況】

    2025年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 1,001 8.15
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 442 3.60
    東レ株式会社 京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 396 3.23
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 379 3.09
    グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所1番 378 3.09
    QR2号ファンド投資事業有限責任組合 石川県金沢市武蔵町1番16号 300 2.44
    DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区六丁目27番30号) 155 1.26
    GSIクレオス従業員持株会 東京都港区芝3丁目8番2号 151 1.23
    松下 彰利 東京都北区 147 1.20
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 126 1.03
    3,478 28.33

    (注) 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 348,100 普通株式 348,100
    普通株式 348,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 121,983
    12,198,300
    単元未満株式 普通株式
    83,542
    発行済株式総数 12,629,942
    総株主の議決権 121,983

    (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

    2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2025年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社GSIクレオス 東京都港区芝三丁目8番2号 348,100 348,100 2.75
    348,100 348,100 2.75

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2 監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 7,994 8,146
    受取手形 954 701
    売掛金 35,578 39,032
    電子記録債権 3,050 3,321
    商品及び製品 15,449 14,295
    仕掛品 1,521 2,174
    原材料 461 371
    その他 3,803 2,670
    貸倒引当金 △226 △206
    流動資産合計 68,587 70,508
    固定資産
    有形固定資産 2,945 3,412
    無形固定資産 434 552
    投資その他の資産
    投資有価証券 5,978 7,170
    その他 ※2 2,019 ※2 2,172
    投資その他の資産合計 7,998 9,342
    固定資産合計 11,378 13,307
    資産合計 79,965 83,815
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 26,094 32,498
    電子記録債務 829 888
    短期借入金 12,095 10,677
    1年内返済予定の長期借入金 42 21
    未払法人税等 564 566
    引当金 1,174 661
    その他 5,966 3,694
    流動負債合計 46,767 49,006
    固定負債
    長期借入金 1,014 1,005
    退職給付に係る負債 722 618
    その他 1,374 2,672
    固定負債合計 3,111 4,296
    負債合計 49,879 53,303
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 7,186 7,186
    資本剰余金 876 877
    利益剰余金 17,842 18,034
    自己株式 △280 △273
    株主資本合計 25,624 25,824
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,968 2,862
    繰延ヘッジ損益 2 25
    為替換算調整勘定 2,455 1,768
    退職給付に係る調整累計額 34 31
    その他の包括利益累計額合計 4,461 4,688
    純資産合計 30,086 30,512
    負債純資産合計 79,965 83,815

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    売上高 79,652 84,417
    売上原価 71,085 75,434
    売上総利益 8,566 8,982
    販売費及び一般管理費 ※1 6,760 ※1 7,218
    営業利益 1,805 1,764
    営業外収益
    受取利息 51 57
    受取配当金 95 131
    持分法による投資利益 36
    為替差益 114
    その他 100 60
    営業外収益合計 247 400
    営業外費用
    支払利息 153 107
    持分法による投資損失 23 6
    為替差損 171
    その他 25 33
    営業外費用合計 374 147
    経常利益 1,678 2,017
    特別利益
    固定資産売却益 0 0
    投資有価証券売却益 97 194
    関係会社清算益 14
    事業撤退損失引当金戻入額 61
    特別利益合計 112 256
    特別損失
    固定資産除却損 0 0
    事業撤退損失 14
    特別損失合計 0 15
    税金等調整前中間純利益 1,790 2,259
    法人税、住民税及び事業税 471 570
    法人税等調整額 81 341
    法人税等合計 552 911
    中間純利益 1,237 1,347
    親会社株主に帰属する中間純利益 1,237 1,347

    【中間連結包括利益計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    中間純利益 1,237 1,347
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 368 893
    繰延ヘッジ損益 △108 23
    為替換算調整勘定 1,068 △686
    退職給付に係る調整額 △11 △3
    その他の包括利益合計 1,317 226
    中間包括利益 2,555 1,573
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 2,555 1,573

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 1,790 2,259
    減価償却費 167 224
    のれん償却額 46
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △10 57
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △21 △132
    受取利息及び受取配当金 △147 △188
    支払利息 153 107
    為替差損益(△は益) 6 △14
    有形固定資産除却損 0 0
    有形固定資産売却損益(△は益) △0 △0
    投資有価証券売却損益(△は益) △97 △194
    関係会社清算損益(△は益) △14
    事業撤退損失引当金戻入額 △61
    事業撤退損失 14
    売上債権の増減額(△は増加) 991 △5,923
    棚卸資産の増減額(△は増加) △110 484
    その他の資産の増減額(△は増加) 547 877
    仕入債務の増減額(△は減少) 1,913 8,106
    その他の負債の増減額(△は減少) △364 △784
    その他 △209 △75
    小計 4,640 4,755
    利息及び配当金の受取額 142 192
    利息の支払額 △153 △107
    法人税等の支払額 △388 △566
    営業活動によるキャッシュ・フロー 4,240 4,273
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有価証券の取得による支出 △500
    有形固定資産の取得による支出 △18 △119
    有形固定資産の売却による収入 0 0
    投資有価証券の取得による支出 △53 △2
    投資有価証券の売却による収入 171 259
    出資金の売却による収入 0
    関係会社清算結了による収入 212
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,559
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △0
    貸付けによる支出 △34 △44
    貸付金の回収による収入 6 14
    その他 △30 △196
    投資活動によるキャッシュ・フロー △246 △1,647
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △2,734 △1,127
    長期借入金の返済による支出 △55 △55
    リース債務の返済による支出 △98 △91
    自己株式の取得による支出 △0 △0
    配当金の支払額 △1,018 △1,190
    財務活動によるキャッシュ・フロー △3,907 △2,464
    現金及び現金同等物に係る換算差額 210 △120
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 296 40
    現金及び現金同等物の期首残高 10,346 7,994
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 111
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 10,642 ※1 8,146
    【注記事項】
    (中間連結貸借対照表関係)

    1 保証債務

    取引先の営業取引に関する契約履行保証

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    Milwaukee Composites, Inc. 1,915 百万円 Milwaukee Composites, Inc. 1,753 百万円

    ※2  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    投資その他の資産 124 百万円 200 百万円
    (中間連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    物流費 868 百万円 864 百万円
    販売諸掛 1,021 984
    貸倒引当金繰入額 △6 65
    従業員給与及び賞与 1,592 1,713
    役員賞与引当金繰入額 20 22
    賞与引当金繰入額 497 521
    退職給付費用 45 55
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    現金及び預金 10,642 百万円 8,146 百万円
    現金及び現金同等物 10,642 8,146
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年6月26日定時株主総会 普通株式 1,018 83 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

    Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2025年6月26日定時株主総会 普通株式 1,190 97 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額(注1) 中間連結損益計算書計上額(注2)
    ファイバー アウター インナー セミコンダクター ケミカル ホビー&ライフ マシナリー&イクイップメント
    売上高
    外部顧客への売上高 46,278 9,055 6,809 5,987 6,669 2,760 2,091 79,652 79,652
    セグメント間の内部売上高又は振替高 6 1 0 5 0 0 13 △13
    46,285 9,056 6,809 5,987 6,674 2,760 2,091 79,665 △13 79,652
    セグメント損益 336 607 123 328 408 293 22 2,120 △314 1,805

    (注) 1 セグメント損益の調整額△314百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△379百万円が含まれております。

    2 セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額(注1) 中間連結損益計算書計上額(注2)
    ファイバー アウター インナー セミコンダクター ケミカル ホビー&ライフ マシナリー&イクイップメント
    売上高
    外部顧客への売上高 50,995 12,680 5,672 2,717 7,065 2,415 2,870 84,417 84,417
    セグメント間の内部売上高又は振替高 6 △0 0 3 7 0 0 18 △18
    51,002 12,680 5,673 2,721 7,072 2,415 2,870 84,436 △18 84,417
    セグメント損益 156 652 238 35 453 223 224 1,984 △220 1,764

    (注) 1 セグメント損益の調整額△220百万円には、セグメント間取引消去208百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△429百万円が含まれております。

    2 セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    (金融商品関係)

    企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

    (有価証券関係)

    企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

    (デリバティブ取引関係)

    デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント
    ファイバー アウター インナー セミコンダクター ケミカル ホビー&ライフ マシナリー&イクイップメント
    地域別
    日本 5,581 4,204 5,451 916 4,092 1,933 1,678 23,859
    アジア 40,691 2,964 1,357 253 775 274 107 46,425
    米州 5 801 4,766 514 424 142 6,654
    その他 1,084 50 1,286 127 163 2,712
    顧客との契約から生じる収益 46,278 9,055 6,809 5,987 6,669 2,760 2,091 79,652
    その他の収益
    外部顧客への売上高 46,278 9,055 6,809 5,987 6,669 2,760 2,091 79,652

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント
    ファイバー アウター インナー セミコンダクター ケミカル ホビー&ライフ マシナリー&イクイップメント
    地域別
    日本 4,834 7,762 5,369 1,199 4,644 1,819 2,451 28,081
    アジア 46,158 3,574 303 256 545 236 73 51,148
    米州 2 676 1,153 649 300 171 2,953
    その他 667 107 1,225 59 173 2,233
    顧客との契約から生じる収益 50,995 12,680 5,672 2,717 7,065 2,415 2,870 84,417
    その他の収益
    外部顧客への売上高 50,995 12,680 5,672 2,717 7,065 2,415 2,870 84,417
    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    1株当たり中間純利益 100円88銭 109円77銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,237 1,347
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,237 1,347
    普通株式の期中平均株式数(千株) 12,269 12,276

    (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

     該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2025年11月12日

    株式会社GSIクレオス

    取締役会御中

    保森監査法人

    東京都千代田区

    代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 譲
    代表社員業務執行社員 公認会計士 小 松 華 恵

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIクレオスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSIクレオス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。