7537 丸文株式会社 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO/COO 堀越 裕史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 加藤 一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 加藤 一孝
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目３番11号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	98,583	102,697	210,837
経常利益	（百万円）	3,113	1,759	6,539
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,134	985	4,408
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,279	480	6,106
純資産額	（百万円）	59,152	59,977	60,781
総資産額	（百万円）	174,034	135,898	145,171
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	81.58	37.67	168.48
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.3	40.1	37.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,477	3,953	18,617
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,391	△1,019	△2,146
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,797	△3,454	△16,405
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	20,486	22,380	23,532

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第79期の期首より会計方針の変更を行っており、第78期に係る各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国の経済は、雇用・個人消費環境の改善や堅調な設備投資に支えられ、緩やかに回復いたしました。一方で、米国の通商政策が自動車産業を中心に影響を及ぼしたほか、継続する物価上昇が個人消費を下押しする懸念や、金融資本市場の変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、データセンター関連分野でAI投資の加速が続きました。PC関連分野においても、４四半期連続でのプラス成長となるなど回復基調が続きました。また一部市場では在庫調整の進展に伴い需要の回復が見られましたが、産業機器分野においては依然として低調な状況が続きました。

　こうした状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、デバイス事業において民生機器向け半導体の需要が堅調に推移したことに加え、システム事業において航空宇宙機器の需要が伸長したことから同事業の売上が増加した結果、前年同期比4.2％増の102,697百万円となりました。利益面では、売上高は増加したものの、代理人取引の減少により売上総利益が低下したことにより、営業利益は前年同期比37.4％減の2,727百万円となりました。営業外損益におきましては、前年同期に比べ為替差益が減少した一方、支払利息や売上債権売却損が大幅に減少いたしました。この結果、経常利益は前年同期比43.5％減の1,759百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比53.8％減の985百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（デバイス事業）

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	74,817	77,754	2,937	3.9％
経常利益	2,459	1,090	△1,368	△55.7％

　デバイス事業は、産業機器向け半導体の需要が減少した一方、民生機器向け半導体の需要が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比3.9％増の77,754百万円となりました。経常利益は代理人取引の減少により売上総利益が押し下げられたことから、前年同期比55.7％減の1,090百万円となりました。

（システム事業）

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	22,807	24,286	1,478	6.5％
経常利益	836	1,029	193	23.1％

　システム事業は、防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に、航空宇宙機器分野が伸長した結果、売上高は前年同期比6.5％増の24,286百万円となりました。経常利益は、売上の増加により前年同期比23.1％増の1,029百万円となりました。

（アントレプレナ事業）

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	957	656	△301	△31.4％
経常損失（△）	△183	△361	△177	－

　アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムの需要減により、売上高は前年同期比31.4％減の656百万円となりました。経常利益は売上の減少により361百万円の経常損失（前年同期は183百万円の経常損失）となりました。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は120,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,445百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が7,644百万円、受取手形及び売掛金が2,224百万円、現金及び預金が1,145百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は15,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が778百万円、建設仮勘定が476百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は135,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,273百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は70,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,580百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4,431百万円、短期借入金が2,418百万円、未払法人税等が563百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は75,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,469百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は59,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が432百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が572百万円、非支配株主持分が456百万円、退職給付に係る調整累計額が176百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,380百万円となり、前年同期と比較して1,893百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,953百万円（前年同期は1,477百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少が3,810百万円あった一方で、棚卸資産の減少が7,355百万円、売上債権の減少が2,700百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,019百万円（前年同期は1,391百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が571百万円、無形固定資産の取得による支出が389百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,454百万円（前年同期は2,797百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が2,129百万円、配当金の支払額が1,071百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（5）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ARROW　ELECTRONICS，INC．590000 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１	2,350	8.97
一般財団法人丸文財団	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	2,304	8.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,706	6.52
株式会社千葉パブリックゴルフコース	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,399	5.34
合同会社堀越	東京都港区赤坂４丁目14－14－1214号	1,200	4.58
堀越　毅一	東京都港区	1,007	3.85
堀越　百子	東京都目黒区	602	2.30
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	479	1.83
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	396	1.51
丸文社員持株会	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	383	1.46
計	－	11,828	45.17

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,706千株であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,865,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,145,500	261,455	－
単元未満株式	普通株式	40,000	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,455	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,865,700	－	1,865,700	6.65
計	－	1,865,700	－	1,865,700	6.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,246	23,100
受取手形及び売掛金	46,818	44,593
電子記録債権	5,494	4,546
商品及び製品	49,556	41,912
仕掛品	98	88
未収入金	2,547	1,688
その他	1,883	4,250
貸倒引当金	△41	△21
流動資産合計	130,605	120,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,557	3,544
減価償却累計額	△2,276	△2,315
建物及び構築物（純額）	1,280	1,229
機械装置及び運搬具	7	8
減価償却累計額	△7	△7
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,823	1,867
減価償却累計額	△1,345	△1,379
工具、器具及び備品（純額）	477	488
土地	1,949	1,949
リース資産	37	34
減価償却累計額	△22	△21
リース資産（純額）	15	12
使用権資産	289	272
減価償却累計額	△195	△200
使用権資産（純額）	94	72
建設仮勘定	523	1,000
有形固定資産合計	4,340	4,752
無形固定資産	2,284	2,536
投資その他の資産
投資有価証券	3,723	4,502
繰延税金資産	253	240
退職給付に係る資産	1,244	1,270
その他	2,892	2,616
貸倒引当金	△171	△180
投資その他の資産合計	7,941	8,449
固定資産合計	14,566	15,738
資産合計	145,171	135,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,593	21,162
短期借入金	46,360	43,942
リース債務	89	69
未払金	1,416	1,306
未払法人税等	1,362	798
賞与引当金	1,354	1,080
その他	3,045	2,282
流動負債合計	79,222	70,641
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
リース債務	83	68
繰延税金負債	455	630
退職給付に係る負債	305	301
役員退職慰労引当金	120	74
資産除去債務	120	121
その他	82	81
固定負債合計	5,168	5,278
負債合計	84,390	75,920
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,367	6,370
利益剰余金	38,761	38,674
自己株式	△1,602	△1,587
株主資本合計	49,741	49,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,597	2,030
繰延ヘッジ損益	△4	34
為替換算調整勘定	3,118	2,546
退職給付に係る調整累計額	351	174
その他の包括利益累計額合計	5,063	4,785
非支配株主持分	5,976	5,520
純資産合計	60,781	59,977
負債純資産合計	145,171	135,898

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	98,583	102,697
売上原価	86,081	91,759
売上総利益	12,501	10,937
販売費及び一般管理費	※ 8,141	※ 8,210
営業利益	4,360	2,727
営業外収益
受取利息	111	82
受取配当金	43	54
為替差益	661	115
雑収入	46	41
営業外収益合計	862	294
営業外費用
支払利息	1,752	1,081
売上債権売却損	291	21
持分法による投資損失	58	135
雑損失	7	23
営業外費用合計	2,109	1,262
経常利益	3,113	1,759
特別利益
固定資産売却益	6	1
投資不動産売却益	246	78
特別利益合計	253	79
特別損失
固定資産除売却損	5	5
特別損失合計	5	5
税金等調整前中間純利益	3,360	1,834
法人税等	1,197	616
中間純利益	2,162	1,217
非支配株主に帰属する中間純利益	28	231
親会社株主に帰属する中間純利益	2,134	985

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,162	1,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104	432
繰延ヘッジ損益	△194	31
為替換算調整勘定	1,574	△1,023
退職給付に係る調整額	△160	△176
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△1
その他の包括利益合計	1,117	△737
中間包括利益	3,279	480
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,606	708
非支配株主に係る中間包括利益	672	△228

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,360	1,834
減価償却費	195	276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	49	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△269
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△245	△274
受取利息及び受取配当金	△155	△136
支払利息	1,752	1,081
為替差損益（△は益）	△2,262	△222
持分法による投資損益（△は益）	58	135
固定資産除売却損益（△は益）	△0	3
投資不動産売却損益（△は益）	△246	△78
売上債権の増減額（△は増加）	10,969	2,700
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,458	7,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,817	△3,810
未収入金の増減額（△は増加）	△13,020	871
未払金の増減額（△は減少）	5,856	△99
その他	△978	△2,933
小計	3,952	6,367
利息及び配当金の受取額	146	130
利息の支払額	△1,783	△1,093
法人税等の支払額	△837	△1,455
法人税等の還付額	0	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,477	3,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△169	△201
定期預金の払戻による収入	197	146
有形固定資産の取得による支出	△807	△571
有形固定資産の売却による収入	142	3
無形固定資産の取得による支出	△898	△389
投資不動産の売却による収入	246	92
投資有価証券の取得による支出	△94	△118
その他	△8	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,391	△1,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,032	△2,129
配当金の支払額	△706	△1,071
非支配株主への配当金の支払額	△14	△228
その他	△44	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,797	△3,454
現金及び現金同等物に係る換算差額	171	△632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,540	△1,152
現金及び現金同等物の期首残高	23,026	23,532
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,486	※ 22,380

【注記事項】

（会計方針の変更）

(棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は、棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。

　この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の連結損益計算書は、売上原価は12百万円増加、法人税等は3百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ12百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は8百万円減少しております。前連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は281百万円それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与	2,966百万円	3,109百万円
賞与引当金繰入額	885	915
退職給付費用	△83	△93

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,333百万円	23,100百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△846	△720
現金及び現金同等物	20,486	22,380

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	27	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	654	25	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,072	41	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	654	25	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583	－	98,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	525	0	538	△538	－
計	74,829	23,333	958	99,121	△538	98,583
セグメント利益又は損失（△）	2,459	836	△183	3,112	1	3,113

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,754	24,286	656	102,697	－	102,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	401	5	488	△488	－
計	77,835	24,687	661	103,185	△488	102,697
セグメント利益又は損失（△）	1,090	1,029	△361	1,758	1	1,759

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当中間連結会計期間より、当社グループの事業内容をより明確に表現するため、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

この変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」で4百万円、「システム事業」で8百万円、「アントレプレナ事業」で0百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
半導体	66,420	－	－	66,420
電子部品	22,172	－	－	22,172
産業機器	－	9,759	－	9,759
医用機器	－	7,987	－	7,987
ＩＣＴソリューション	－	－	950	950
その他	－	5,865	51	5,917
（内部売上高）	△13,775	△804	△44	△14,625
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
日本	47,755	22,672	948	71,376
中国	8,921	－	－	8,921
アジア	17,822	110	10	17,943
その他	317	25	△1	341
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
本人取引売上	73,076	22,684	958	96,720
代理人取引売上	1,741	123	△1	1,863
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
半導体	69,657	－	－	69,657
電子部品	21,164	－	－	21,164
産業機器	－	10,448	－	10,448
医用機器	－	7,585	－	7,585
ＩＣＴソリューション	－	－	657	657
その他	－	6,988	46	7,035
（内部売上高）	△13,067	△736	△47	△13,850
外部顧客への売上高	77,754	24,286	656	102,697

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
日本	46,971	24,168	649	71,789
中国	11,535	3	－	11,538
アジア	18,663	44	6	18,715
その他	584	70	0	654
外部顧客への売上高	77,754	24,286	656	102,697

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
本人取引売上	77,504	24,184	656	102,344
代理人取引売上	250	101	0	352
外部顧客への売上高	77,754	24,286	656	102,697

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	81円58銭	37円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,134	985
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,134	985
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,162	26,174

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間より会計方針の変更を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 654百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2025年12月２日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
丸文株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥見 正浩

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葛西 信彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。