6463 ＴＰＲ株式会社 半期報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第93期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 猪崎 欣也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 猪崎 欣也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 中間連結会計期間	第93期 中間連結会計期間	第92期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	94,938	90,341	192,494
経常利益	（百万円）	6,972	6,774	15,790
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,347	4,953	8,866
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	12,920	907	14,776
純資産額	（百万円）	200,814	195,805	198,635
総資産額	（百万円）	299,723	284,664	291,779
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	49.59	74.76	131.86
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	57.0	55.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,872	10,314	21,743
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,613	△5,902	△4,582
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,073	△8,507	△9,932
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	55,598	54,017	60,797

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」及び「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当中間連結会計期間における世界経済は、通商政策の動向等による不確実性が残るなか、総じて底堅く推移しました。中国では、買い替え支援策の継続や米国以外向け輸出の拡大を背景に、需要は堅調に推移しました。日本では、雇用・所得環境の改善がみられる一方、通商環境の不透明感から輸出関連を中心に弱さが残り、緩やかな回復となりました。米国では、個人消費は堅調に推移する一方、物価上昇圧力が引き続きみられました。

　当社グループが主として関連する自動車業界においては、中国では国内販売及び輸出が引き続き堅調に推移しました。一方、アセアンでは需要の伸びが鈍化し、販売は伸び悩みました。米国では、一部の欧米系メーカーにおいて販売の低迷がみられました。

　このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間においては、引き続き売上高はファルテックグループでの減少が主因となり前年同期比で減収となりました。営業利益及び経常利益は、品種構成の影響により前年同期比で減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は、保有資産の売却益を特別利益として計上したことにより、前年同期比で増益となりました。

当中間連結会計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　903億41百万円  （前年同期比　   4.8%減）

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 43億74百万円  （前年同期比　   9.2%減）

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 67億74百万円  （前年同期比　   2.8%減）

　親会社株主に帰属する中間純利益　　　　 49億53百万円  （前年同期比　  48.0%増）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

　日本は、売上高は240億69百万円で、前年同期に比べて95百万円の増収となりました。セグメント損失は25百万円で、前年同期に比べて３億33百万円の減益となりました。

②アジア

　アジア地域は、売上高は230億７百万円で、前年同期に比べて６億34百万円の増収となりました。セグメント利益は40億35百万円で、前年同期に比べて１億71百万円の増益となりました。

③北米

　北米地域は、売上高は79億54百万円で、前年同期に比べて４億44百万円の減収となりました。セグメント損失は１億58百万円で、前年同期に比べて１億62百万円の減益となりました。

④その他地域

　その他地域は、売上高は13億39百万円で、前年同期に比べて67百万円の減収となりました。セグメント利益は１億71百万円で、前年同期に比べて９百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　売上高は339億70百万円で、前年同期に比べて48億15百万円の減収となりました。セグメント利益は１億22百万円で、前年同期に比べて３億９百万円の減益となりました。

（財政状態）

①総資産

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して71億14百万円減少し、2,846億64百万円となりました。これは主に現金及び預金が39億97百万円、有形固定資産が30億68百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

②負債

　負債は、前連結会計年度末と比較して42億83百万円減少し、888億59百万円となりました。これは主に未払法人税等が７億65百万円増加した一方で、短期借入金が37億99百万円、電子記録債務が14億86百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して28億30百万円減少し、1,958億５百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が25億16百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が54億39百万円減少したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して67億80百万円減少し、540億17百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、103億14百万円（前年同期比5.1%減）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益79億61百万円、減価償却費58億１百万円、法人税等の支払額14億22百万円、仕入債務の減少額12億95百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、59億２百万円（前年同期比5.2%増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出45億４百万円、定期預金の預入による支出32億66百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入21億９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、85億７百万円（前年同期比176.8%増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額39億18百万円、配当金の支払額16億64百万円、リース債務の返済による支出12億90百万円、非支配株主への配当金の支払額11億78百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は135,000,000株増加し、270,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,300,099	68,600,198	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	34,300,099	68,600,198	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は34,300,099株増加し、発行済株式総数は68,600,198株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	34,300,099	－	4,758	－	3,860

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は34,300,099株増加し、68,600,198株となっております。

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	3,756	11.43
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1-1	2,395	7.28
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26-1	2,293	6.97
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	1,518	4.62
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,231	3.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,221	3.71
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲1丁目4-16	933	2.84
ＴＰＲ取引先持株会	東京都千代田区丸の内1丁目6-2	902	2.74
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目3-3	766	2.33
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日野自動車株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	744	2.26
計	－	15,763	47.96

（注）１．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数については、当該株式分割前の保有株券等の数を記載しております。

その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-3	1,405	4.10

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,433,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,822,300	328,223	－
単元未満株式	普通株式	44,399	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		34,300,099	－	－
総株主の議決権		－	328,223	－

（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式75株、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式66株が含まれております。

２．完全議決権株式（その他）には、上記信託口が所有する当社株式48,400株（議決権の数484個）が含まれております。

３．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目６番２号	1,433,400	－	1,433,400	4.17
計	－	1,433,400	－	1,433,400	4.17

（注）１．株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式48,400株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,461	58,463
受取手形及び売掛金	45,166	43,112
商品及び製品	16,256	16,226
仕掛品	7,776	7,639
原材料及び貯蔵品	10,634	9,798
その他	7,346	5,578
貸倒引当金	△111	△105
流動資産合計	149,529	140,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,333	22,119
機械装置及び運搬具（純額）	26,405	23,677
その他（純額）	19,452	20,327
有形固定資産合計	69,191	66,123
無形固定資産
のれん	852	762
その他	2,870	2,853
無形固定資産合計	3,722	3,615
投資その他の資産
投資有価証券	35,651	39,308
退職給付に係る資産	13,567	13,961
その他	20,414	21,258
貸倒引当金	△296	△316
投資その他の資産合計	69,335	74,211
固定資産合計	142,249	143,951
資産合計	291,779	284,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,996	17,072
電子記録債務	8,636	7,149
短期借入金	20,975	17,175
未払法人税等	977	1,742
賞与引当金	2,479	2,221
その他	12,904	13,876
流動負債合計	63,967	59,239
固定負債
長期借入金	8,575	9,325
退職給付に係る負債	4,066	3,871
引当金	677	623
資産除去債務	175	175
その他	15,681	15,624
固定負債合計	29,175	29,620
負債合計	93,143	88,859
純資産の部
株主資本
資本金	4,758	4,758
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	115,621	118,910
自己株式	△2,224	△3,052
株主資本合計	122,121	124,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,536	18,053
為替換算調整勘定	19,663	14,224
退職給付に係る調整累計額	5,550	5,334
その他の包括利益累計額合計	40,750	37,611
新株予約権	78	78
非支配株主持分	35,684	33,532
純資産合計	198,635	195,805
負債純資産合計	291,779	284,664

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	94,938	90,341
売上原価	75,331	70,870
売上総利益	19,607	19,471
販売費及び一般管理費	※１ 14,789	※１ 15,096
営業利益	4,817	4,374
営業外収益
受取利息	340	304
受取配当金	474	491
持分法による投資利益	1,257	1,284
為替差益	－	39
その他	583	592
営業外収益合計	2,656	2,711
営業外費用
支払利息	168	198
為替差損	194	－
その他	138	112
営業外費用合計	501	310
経常利益	6,972	6,774
特別利益
固定資産売却益	6	1,402
その他	－	90
特別利益合計	6	1,492
特別損失
減損損失	79	171
固定資産売却損	37	2
固定資産除却損	42	130
その他	8	－
特別損失合計	167	305
税金等調整前中間純利益	6,811	7,961
法人税等	2,117	1,706
中間純利益	4,694	6,254
非支配株主に帰属する中間純利益	1,347	1,300
親会社株主に帰属する中間純利益	3,347	4,953

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,694	6,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,231	2,512
為替換算調整勘定	9,000	△6,468
退職給付に係る調整額	△378	△178
持分法適用会社に対する持分相当額	1,835	△1,213
その他の包括利益合計	8,226	△5,347
中間包括利益	12,920	907
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,250	1,815
非支配株主に係る中間包括利益	4,670	△907

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,811	7,961
減価償却費	6,414	5,801
減損損失	79	171
のれん償却額	89	89
持分法による投資損益（△は益）	△1,257	△1,284
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△434	△754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△469	△193
賞与引当金の増減額（△は減少）	△189	△251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	21
その他の引当金の増減額（△は減少）	4	70
受取利息及び受取配当金	△815	△795
支払利息	168	198
為替差損益（△は益）	24	△40
固定資産売却損益（△は益）	30	△1,399
固定資産除却損	42	130
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△90
売上債権の増減額（△は増加）	3,615	408
棚卸資産の増減額（△は増加）	△795	△126
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,499	△1,295
その他	△38	156
小計	10,874	8,779
利息及び配当金の受取額	2,081	3,154
利息の支払額	△169	△197
法人税等の支払額	△1,913	△1,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,872	10,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△709	△3,266
定期預金の払戻による収入	642	404
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,075	△4,504
有形及び無形固定資産の売却による収入	18	2,109
投資有価証券の取得による支出	△1,352	△268
投資有価証券の売却による収入	100	100
貸付金の純増減額（△は増加）	△61	57
その他	△173	△534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,613	△5,902

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,060	△3,918
長期借入れによる収入	3,800	3,700
長期借入金の返済による支出	△3,166	△2,845
リース債務の返済による支出	△957	△1,290
セール・アンド・リースバックによる収入	1,165	690
自己株式の取得による支出	△0	△962
配当金の支払額	△1,357	△1,664
非支配株主への配当金の支払額	△1,497	△1,178
その他	－	△1,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,073	△8,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,655	△2,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,840	△6,780
現金及び現金同等物の期首残高	50,742	60,797
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	15	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 55,598	※ 54,017

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日)	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱いしかわファルテック	35百万円	29百万円

（注）債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。なお、債務保証損失引当金は、金額的重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	533百万円	525百万円
退職給付費用	110	△25
発送費	2,938	2,843
従業員給料手当	3,165	3,258

２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	57,356百万円	58,463百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,757	△4,445
現金及び現金同等物	55,598	54,017

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	1,357	40	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（注）2024年５月24日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,357百万円には、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	1,697	50	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）2024年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,697百万円には、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	1,665	50	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（注）2025年５月23日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,665百万円には、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	1,643	50	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）１．2025年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,643百万円には、上記信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行った結果、当中間連結会計期間において自己株式が962百万円増加しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	23,974	22,372	8,398	1,407	56,153	38,785	94,938
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,671	3,035	2	30	7,740	90	7,831
計	28,646	25,408	8,400	1,438	63,894	38,876	102,770
セグメント利益	307	3,864	3	162	4,338	431	4,770

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,770
セグメント間取引消去	7
未実現利益の調整額	40
中間連結損益計算書の営業利益	4,817

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	24,069	23,007	7,954	1,339	56,371	33,970	90,341
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,519	2,117	2	31	6,670	139	6,810
計	28,589	25,125	7,956	1,371	63,042	34,109	97,151
セグメント利益又は損失(△)	△25	4,035	△158	171	4,023	122	4,146

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,146
セグメント間取引消去	7
未実現利益の調整額	221
中間連結損益計算書の営業利益	4,374

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
		自動車関連製品	その他製品	計
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	14,364	9,609	23,974
	アジア	19,289	3,083	22,372
	北米	8,398	－	8,398
	その他地域（注）	1,407	－	1,407
	計	43,459	12,693	56,153
ファルテックグループ		38,785	－	38,785
顧客との契約から生じる収益		82,245	12,693	94,938
外部顧客への売上高		82,245	12,693	94,938

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）
		自動車関連製品	その他製品	計
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	13,884	10,185	24,069
	アジア	20,105	2,902	23,007
	北米	7,954	－	7,954
	その他地域（注）	1,339	－	1,339
	計	43,283	13,087	56,371
ファルテックグループ		33,970	－	33,970
顧客との契約から生じる収益		77,254	13,087	90,341
外部顧客への売上高		77,254	13,087	90,341

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当中間連結会計期間171千株、前中間連結会計期間391千株）を控除しております。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	49円59銭	74円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,347	4,953
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,347	4,953
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,495	66,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割、株式分割に伴う定款変更、自己株式取得に係る事項の一部修正、株主優待制度の修正）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割

（1）株式分割の目的

　株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整え、より幅広い世代において、当社グループの事業活動及び経営戦略に共感していただける投資家層を拡大することを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式の総数　　　　　34,300,099株

分割により増加する株式数　　　　　34,300,099株

分割後の発行済株式の総数　　　　　68,600,198株

分割後の発行可能株式の総数　　　 270,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　　　　　2025年９月12日（金曜日）

基準日　　　　　　　　　2025年９月30日（火曜日）

効力発生日　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりです。

（表中下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 135,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 270,000,000株とする。

（3）変更の日程

　取締役会決議日　　　　　　2025年８月８日（金曜日）

　効力発生日　　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）

３．株式分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部修正

（1）修正の理由

　今回の株式分割に伴い、2025年６月24日開示の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の「取得する株式の総数」を修正いたしました。

（2）修正の内容

　修正の内容は以下のとおりです。

（表中下線は修正部分）

修正前	修正後
取得する株式の総数：130万株を上限とする。	取得する株式の総数：260万株を上限とする。

（ご参考）詳細は2025年６月24日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

４．株主優待制度の修正

　当社では、毎年３月31日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主様に対し、優待品を贈呈しております。株式分割に伴い、贈呈基準を分割比率に基づき調整し、以下のとおり修正いたしました。なお、贈呈基準に実質的な変更はありません。

（表中下線は修正部分）

修正前（保有株式数）	修正後（保有株式数）
100株以上 500株未満	200株以上 1,000株未満
500株以上 1,000株未満	1,000株以上 2,000株未満
1,000株以上	2,000株以上

（ご参考）修正前の株主優待制度の詳細は2023年12月21日付「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」をご参照ください。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,665百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,665百万円には、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（2）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,643百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,643百万円には、上記信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

３．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大久保豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松原充哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。