5830 株式会社いよぎんホールディングス 半期報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第４期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社いよぎんホールディングス
【英訳名】	Iyogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】	松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 立 花 宏 司
【最寄りの連絡場所】	愛媛県松山市南堀端町１番地株式会社いよぎんホールディングス
【電話番号】	松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 立 花 宏 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2025年度中間連結会計期間	2023年度	2024年度
		(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
連結経常収益	百万円	99,762	121,605	138,004	192,758	231,888
うち連結信託報酬	百万円	0	0	0	7	8
連結経常利益	百万円	37,406	42,951	55,243	58,579	75,027
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	24,733	29,954	43,243	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	39,464	53,321
連結中間包括利益	百万円	28,200	34,398	58,355	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	94,189	△16,414
連結純資産額	百万円	784,444	866,534	850,062	843,027	802,723
連結総資産額	百万円	8,788,767	9,073,993	9,353,978	9,258,385	9,201,585
１株当たり純資産額	円	2,550.34	2,890.53	2,899.27	2,781.71	2,717.76
１株当たり中間純利益	円	80.46	99.49	147.27	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	128.91	178.08
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	80.42	99.44	147.22	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	128.84	177.99
自己資本比率	％	8.92	9.54	9.08	9.10	8.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	8,208	△184,765	△75,229	296,372	△160,043
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△552,289	36,707	△53,188	△481,437	134,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△3,683	△10,978	△11,295	△11,089	△23,976
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	817,055	1,009,620	979,796	1,168,668	1,119,510
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	3,060	3,097	3,144	3,019	3,039
		[1,204]	[1,151]	[1,132]	[1,185]	[1,144]
信託財産額	百万円	1,670	2,028	2,388	1,702	2,249

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社伊予銀行１社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第２期中	第３期中	第４期中	第２期	第３期
決算年月		2023年９月	2024年９月	2025年９月	2024年３月	2025年３月
営業収益	百万円	3,444	10,981	13,003	10,842	24,653
経常利益	百万円	2,702	10,165	12,055	9,409	23,030
中間純利益	百万円	2,656	10,136	12,031	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	9,361	23,006
資本金	百万円	20,000	20,000	20,000	20,000	20,000
発行済株式総数	千株	313,408	313,408	313,408	313,408	313,408
純資産額	百万円	503,383	501,921	502,798	502,681	501,781
総資産額	百万円	503,543	502,160	503,215	502,861	502,184
１株当たり配当額	円	10.00	20.00	30.00	30.00	45.00
自己資本比率	％	99.94	99.92	99.91	99.94	99.89
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	190	206	223	194	215
		[20]	[22]	[16]	[21]	[20]

(注)　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、米を含む食料品等の物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善による底堅い個人消費や、企業の堅調な業績を背景に、緩やかな持ち直しがみられました。先行きにつきましては、賃金上昇やDX・GXに向けた企業の投資意欲により、景気は底堅く推移する見通しである一方で、米国の通商政策の影響による景気下押しの懸念もあり、その影響を慎重に見極める必要があります。

愛媛県経済においても、物価上昇による家計への影響がみられるものの、全国同様に緩やかに回復しております。先行きにつきましては、国内物価の動向に加え、米国の通商政策による世界経済の減速、各国における金融政策や為替相場の影響により、慎重な見方となっております。

このような情勢のもと、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりとなりました。

連結経常収益は、政策保有株式等を売却したことにより、その他経常収益が増加したことなどから、前年同期比163億99百万円増加の1,380億４百万円となりました。一方、連結経常費用は、その他業務費用が増加したことなどから、前年同期比41億７百万円増加の827億61百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前年同期比122億92百万円増加の552億43百万円となりましたが、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する和解金60億円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比132億89百万円増加の432億43百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○ 銀行業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,265億21百万円、セグメント間の内部経常収益が３億33百万円となり、合計1,268億54百万円となりました。

セグメント利益は前年同期比122億37百万円増加して548億23百万円となりました。

○ リース業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が102億96百万円、セグメント間の内部経常収益が１億82百万円となり、合計104億79百万円となりました。

セグメント利益は前年同期比25百万円増加して２億90百万円となりました。

○ その他

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が11億86百万円、セグメント間の内部経常収益が141億75百万円となり、合計153億62百万円となりました。

セグメント利益は前年同期比19億35百万円増加して121億80百万円となりました。

連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比1,523億円増加して９兆3,539億円となり、純資産は前年度末比473億円増加して8,500億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比659億円減少して７兆468億円、貸出金は前年度末比1,283億円増加して５兆9,674億円、有価証券は前年度末比806億円増加して１兆9,300億円となりました。

国内・海外別収支

資金運用収支は518億16百万円、役務取引等収支は53億87百万円、その他業務収支は18億43百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	42,544	1,883	－	44,428
	当中間連結会計期間	49,865	1,951	－	51,816
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	68,885	8,130	△2,375	74,640
	当中間連結会計期間	69,840	6,576	△1,237	75,179
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	26,340	6,246	△2,375	30,212
	当中間連結会計期間	19,975	4,624	△1,237	23,362
信託報酬	前中間連結会計期間	0	－	－	0
	当中間連結会計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	5,189	318	－	5,507
	当中間連結会計期間	5,157	229	－	5,387
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,892	330	－	8,222
	当中間連結会計期間	8,160	243	－	8,404
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,702	12	－	2,715
	当中間連結会計期間	3,002	13	－	3,016
その他業務収支	前中間連結会計期間	18,388	54	－	18,442
	当中間連結会計期間	1,816	26	－	1,843
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	29,958	54	－	30,013
	当中間連結会計期間	22,172	26	－	22,198
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	11,570	－	－	11,570
	当中間連結会計期間	20,355	－	－	20,355

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間１百万円)を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は84億４百万円、役務取引等費用は30億16百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,892	330	－	8,222
	当中間連結会計期間	8,160	243	－	8,404
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,996	325	－	2,321
	当中間連結会計期間	2,195	240	－	2,436
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,466	5	－	1,471
	当中間連結会計期間	1,658	3	－	1,662
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,335	－	－	1,335
	当中間連結会計期間	1,336	－	－	1,336
うち代理業務	前中間連結会計期間	804	－	－	804
	当中間連結会計期間	789	－	－	789
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	77	－	－	77
	当中間連結会計期間	73	－	－	73
うち保証業務	前中間連結会計期間	161	－	－	161
	当中間連結会計期間	154	－	－	154
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,702	12	－	2,715
	当中間連結会計期間	3,002	13	－	3,016
うち為替業務	前中間連結会計期間	483	7	－	490
	当中間連結会計期間	560	7	－	568

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	6,261,393	206,206	－	6,467,599
	当中間連結会計期間	6,423,230	148,619	－	6,571,850
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,981,587	26,600	－	4,008,187
	当中間連結会計期間	3,957,334	21,789	－	3,979,123
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,026,193	179,605	－	2,205,799
	当中間連結会計期間	2,172,912	126,830	－	2,299,742
うちその他	前中間連結会計期間	253,612	－	－	253,612
	当中間連結会計期間	292,984	－	－	292,984
譲渡性預金	前中間連結会計期間	520,898	－	－	520,898
	当中間連結会計期間	474,951	－	－	474,951
総合計	前中間連結会計期間	6,782,292	206,206	－	6,988,498
	当中間連結会計期間	6,898,181	148,619	－	7,046,801

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,427,499	100.00	5,734,483	100.00
製造業	709,305	13.07	738,302	12.87
農業，林業	4,239	0.08	4,648	0.08
漁業	8,370	0.15	8,886	0.16
鉱業，採石業，砂利採取業	3,870	0.07	3,508	0.06
建設業	165,272	3.05	164,664	2.87
電気・ガス・熱供給・水道業	245,175	4.52	260,937	4.55
情報通信業	12,978	0.24	12,967	0.23
運輸業，郵便業	1,251,118	23.05	1,443,117	25.17
卸売業，小売業	562,098	10.36	561,900	9.80
金融業，保険業	207,409	3.82	213,511	3.72
不動産業，物品賃貸業	566,706	10.44	596,055	10.39
各種サービス業	482,171	8.88	471,205	8.22
地方公共団体	188,963	3.48	192,936	3.36
その他	1,019,818	18.79	1,061,841	18.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	241,700	100.00	233,015	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	241,700	100.00	233,015	100.00
合計	5,669,199	－	5,967,499	－

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	1,689	75.09	1,791	75.01
現金預け金	560	24.91	596	24.99
合計	2,249	100.00	2,388	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	2,249	100.00	2,388	100.00
合計	2,249	100.00	2,388	100.00

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度(2025年３月31日)			当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	1,689	－	1,689	1,791	－	1,791
資産計	1,689	－	1,689	1,791	－	1,791
元本	1,689	－	1,689	1,791	－	1,791
負債計	1,689	－	1,689	1,791	－	1,791

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△752億29百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△531億88百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△112億95百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は9,797億96百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

	2025年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７)	15.54
２．連結Tier１比率(５／７)	15.54
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)	15.54
４．連結における総自己資本の額	7,850
５．連結におけるTier１資本の額	7,849
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	7,848
７．リスク・アセットの額	50,496
８．連結総所要自己資本額	4,039

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

	2025年９月30日
持株レバレッジ比率	9.26

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社伊予銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年９月30日	2025年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	95
危険債権	715	775
要管理債権	184	133
正常債権	59,391	62,261

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	313,408,831	313,408,831	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	313,408,831	313,408,831	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年９月30日	－	313,408	－	20,000	－	5,000

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	35,342	11.99
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	18,830	6.39
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	8,878	3.01
株式会社伊予鉄グループ	愛媛県松山市湊町４丁目４番１号	7,075	2.40
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	6,288	2.13
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	6,207	2.10
大王海運株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号	6,000	2.03
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	5,911	2.00
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	5,415	1.83
いよぎんグループ従業員持株会	愛媛県松山市南堀端町１番地	4,336	1.47
計	－	104,285	35.39

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は35,342千株であります。なお、その内訳は、信託口35,342千株であります。

２　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,830千株であります。なお、その内訳は、信託口14,014千株、退職給付信託口4,519千株、年金信託口157千株、年金特金口137千株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 18,772,800	普通株式	18,772,800	－	－
普通株式	18,772,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,943,104	－
	294,310,400
単元未満株式	普通株式	－	－
	325,631
発行済株式総数	313,408,831	－	－
総株主の議決権	－	2,943,104	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,549,300株(議決権15,493個)が含まれております。なお、当該議決権15,493個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社いよぎんホールディングス	愛媛県松山市南堀端町１番地	18,772,800	－	18,772,800	5.98
計	－	18,772,800	－	18,772,800	5.98

(注)　株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,549,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,120,284	980,766
	コールローン及び買入手形									15,400	14,292
	買入金銭債権									3,818	3,064
	商品有価証券									322	318
	金銭の信託									5,025	4,531
	有価証券									※1,※2,※4,※8 1,849,378	※1,※2,※4,※8 1,930,073
	貸出金									※2,※3,※4,※5 5,839,163	※2,※3,※4,※5 5,967,499
	外国為替									※2,※3 6,650	※2,※3 6,009
	リース債権及びリース投資資産									41,098	45,157
	その他資産									※2,※4 172,737	※2,※4 259,114
	有形固定資産									※6,※7 85,050	※6,※7 85,872
	無形固定資産									12,732	12,359
	退職給付に係る資産									46,799	46,411
	繰延税金資産									337	321
	支払承諾見返									※2 39,511	※2 37,206
	貸倒引当金									△36,725	△39,019
	資産の部合計									9,201,585	9,353,978
負債の部
	預金									※4 6,498,773	※4 6,571,850
	譲渡性預金									614,007	474,951
	コールマネー及び売渡手形									1,495	154,466
	売現先勘定									※4 131,946	※4 119,611
	債券貸借取引受入担保金									※4 159,757	※4 196,793
	借用金									※4 693,330	※4 648,417
	外国為替									948	147
	信託勘定借									1,689	1,791
	その他負債									153,367	187,501
	賞与引当金									2,519	2,211
	退職給付に係る負債									8,385	8,352
	睡眠預金払戻損失引当金									386	263
	偶発損失引当金									1,186	1,260
	株式報酬引当金									742	723
	固定資産解体費用引当金									1,014	1,014
	特別法上の引当金									7	7
	繰延税金負債									80,168	87,737
	再評価に係る繰延税金負債									※6 9,622	※6 9,607
	支払承諾									39,511	37,206
	負債の部合計									8,398,862	8,503,915

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	資本金									20,000	20,000
	資本剰余金									28,299	28,296
	利益剰余金									558,243	594,095
	自己株式									△21,318	△24,812
	株主資本合計									585,224	617,579
	その他有価証券評価差額金									175,877	189,947
	繰延ヘッジ損益									12,307	14,022
	土地再評価差額金									※6 18,457	※6 18,424
	退職給付に係る調整累計額									10,452	9,763
	その他の包括利益累計額合計									217,093	232,158
	新株予約権									115	23
	非支配株主持分									289	301
	純資産の部合計									802,723	850,062
負債及び純資産の部合計										9,201,585	9,353,978

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益										121,605	138,004
	資金運用収益									74,640	75,179
		（うち貸出金利息）								45,927	45,905
		（うち有価証券利息配当金）								26,669	26,347
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									8,222	8,404
	その他業務収益									30,013	22,198
	その他経常収益									※1 8,728	※1 32,222
経常費用										78,654	82,761
	資金調達費用									30,212	23,363
		（うち預金利息）								6,856	10,502
	役務取引等費用									2,715	3,016
	その他業務費用									11,570	20,355
	営業経費									※2 33,063	※2 31,334
	その他経常費用									※3 1,092	※3 4,690
経常利益										42,951	55,243
特別利益										1	6,000
	固定資産処分益									1	0
	受取和解金									-	6,000
特別損失										233	116
	固定資産処分損									114	66
	減損損失									118	50
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	-
税金等調整前中間純利益										42,719	61,127
法人税、住民税及び事業税										14,109	17,810
法人税等調整額										△1,341	59
法人税等合計										12,767	17,869
中間純利益										29,952	43,257
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△2	13
親会社株主に帰属する中間純利益										29,954	43,243

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										29,952	43,257
その他の包括利益										4,446	15,097
	その他有価証券評価差額金									3,375	14,070
	繰延ヘッジ損益									1,953	1,715
	退職給付に係る調整額									△882	△688
中間包括利益										34,398	58,355
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									34,401	58,341
	非支配株主に係る中間包括利益									△2	13

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	27,700	516,974	△8,900	555,773
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,076		△6,076
親会社株主に帰属する中間純利益			29,954		29,954
自己株式の取得				△5,001	△5,001
自己株式の処分		23		160	184
土地再評価差額金の取崩			32		32
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	23	23,910	△4,840	19,094
当中間期末残高	20,000	27,724	540,885	△13,741	574,868

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	250,412	2,664	18,765	15,002	286,845	119	289	843,027
当中間期変動額
剰余金の配当								△6,076
親会社株主に帰属する中間純利益								29,954
自己株式の取得								△5,001
自己株式の処分								184
土地再評価差額金の取崩								32
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,375	1,953	△32	△882	4,414	△3	1	4,411
当中間期変動額合計	3,375	1,953	△32	△882	4,414	△3	1	23,506
当中間期末残高	253,788	4,618	18,733	14,120	291,259	115	291	866,534

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	28,299	558,243	△21,318	585,224
当中間期変動額
剰余金の配当			△7,424		△7,424
親会社株主に帰属する中間純利益			43,243		43,243
自己株式の取得				△4,001	△4,001
自己株式の処分		△3		506	503
土地再評価差額金の取崩			33		33
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△3	35,851	△3,494	32,354
当中間期末残高	20,000	28,296	594,095	△24,812	617,579

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	175,877	12,307	18,457	10,452	217,093	115	289	802,723
当中間期変動額
剰余金の配当								△7,424
親会社株主に帰属する中間純利益								43,243
自己株式の取得								△4,001
自己株式の処分								503
土地再評価差額金の取崩								33
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	14,070	1,715	△33	△688	15,064	△91	12	14,985
当中間期変動額合計	14,070	1,715	△33	△688	15,064	△91	12	47,339
当中間期末残高	189,947	14,022	18,424	9,763	232,158	23	301	850,062

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									42,719	61,127
	減価償却費									3,318	3,787
	減損損失									118	50
	貸倒引当金の増減（△）									146	2,294
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△112	△308
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									49	387
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△13	△33
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△237	△123
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△24	74
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									3	△19
	特別法上の引当金の増減額（△は減少）									0	-
	資金運用収益									△74,640	△75,179
	資金調達費用									30,212	23,363
	有価証券関係損益（△）									△22,399	△24,430
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									117	△107
	為替差損益（△は益）									30,085	△9,621
	固定資産処分損益（△は益）									113	65
	受取和解金									-	△6,000
	貸出金の純増（△）減									△23,807	△128,336
	預金の純増減（△）									△14,418	73,076
	譲渡性預金の純増減（△）									77,835	△139,056
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△49,186	△44,912
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									449	△195
	コールローン等の純増（△）減									483	1,865
	コールマネー等の純増減（△）									14,325	140,635
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△217,982	37,035
	外国為替（資産）の純増（△）減									1,820	640
	外国為替（負債）の純増減（△）									1,394	△801
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△4,741	△4,058
	信託勘定借の純増減（△）									322	102
	資金運用による収入									75,134	75,878
	資金調達による支出									△32,505	△25,740
	その他									△14,419	△28,871
	小計									△175,838	△67,408
	和解金の受取額									-	6,000
	法人税等の支払額									△8,926	△13,820
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△184,765	△75,229

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△997,110	△904,198
	有価証券の売却による収入									990,171	773,971
	有価証券の償還による収入									50,007	80,919
	金銭の信託の増加による支出									△232	-
	金銭の信託の減少による収入									1,190	610
	有形固定資産の取得による支出									△5,528	△2,900
	有形固定資産の売却による収入									26	19
	無形固定資産の取得による支出									△1,817	△1,609
	投資活動によるキャッシュ・フロー									36,707	△53,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主からの払込みによる収入									4	3
	非支配株主への払戻による支出									-	△4
	配当金の支払額									△6,076	△7,424
	自己株式の取得による支出									△5,001	△4,001
	自己株式の売却による収入									94	131
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△10,978	△11,295
現金及び現金同等物に係る換算差額										△10	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△159,047	△139,713
現金及び現金同等物の期首残高										1,168,668	1,119,510
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,009,620	※1 979,796

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　18社

主要な会社名

株式会社伊予銀行

いよぎんリース株式会社

(2) 非連結子会社　７社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　４社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　７社

(4) 持分法非適用の関連会社　３社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　７社

９月末日　　　11社

(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～40年

その他：５年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,249百万円(前連結会計年度末は12,343百万円)であります。

その他の会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ資産査定監査部署が査定結果を監査しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(9) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金は、当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、上記を除く一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③　オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準

リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) 税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(追加情報)

(信託を用いた株式報酬制度)

当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

１　取引の概要

信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。

２　信託が保有する当社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は1,832百万円(前連結会計年度末は2,112百万円)であります。

(3) 信託が保有する当社の株式の当中間連結会計期間末株式数は1,549千株(前連結会計年度末は1,786千株)であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
株式	50	百万円	50	百万円
出資金	3,295	百万円	4,097	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,987	百万円	9,767	百万円
危険債権額	72,846	百万円	78,748	百万円
要管理債権額	12,990	百万円	13,393	百万円
三月以上延滞債権額	1,888	百万円	2,619	百万円
貸出条件緩和債権額	11,102	百万円	10,773	百万円
小計額	94,824	百万円	101,909	百万円
正常債権額	6,053,028	百万円	6,175,219	百万円
合計額	6,147,853	百万円	6,277,129	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)			当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	7,566	百万円		6,080	百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	723,221	百万円	691,177	百万円
貸出金	615,781	百万円	593,963	百万円
計	1,339,003	百万円	1,285,140	百万円
担保資産に対応する債務
預金	26,412	百万円	28,559	百万円
売現先勘定	131,946	百万円	119,611	百万円
債券貸借取引受入担保金	159,757	百万円	196,793	百万円
借用金	681,625	百万円	636,462	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
有価証券	382	百万円	383	百万円
その他資産	35,000	百万円	35,000	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
先物取引差入証拠金	5,838	百万円	5,986	百万円
金融商品等差入担保金	33,925	百万円	53,071	百万円
保証金	71	百万円	71	百万円
敷金	263	百万円	264	百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	1,194,505	百万円	1,237,536	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	1,005,131	百万円	1,048,361	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内(行内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち主に第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度(2025年３月31日)			当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	10,702	百万円		10,566	百万円

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
減価償却累計額	54,418	百万円	55,339	百万円

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2025年３月31日)			当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	48,777	百万円		48,756	百万円

９　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
金銭信託	1,689	百万円	1,791	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
償却債権取立益	245	百万円	58	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
給料・手当	11,177	百万円	11,732	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
貸出金償却	8	百万円	7	百万円
貸倒引当金繰入額	172	百万円	2,347	百万円
株式等償却	134	百万円	27	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	313,408	－	－	313,408
合計	313,408	－	－	313,408
自己株式
普通株式	10,495	3,475	205	13,765	(注)１，２，３
合計	10,495	3,475	205	13,765

(注) １　自己株式のうち普通株式の増加3,475千株は、市場買付による自己株式の取得による増加3,474千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての株式割当の無償取得による増加０千株であります。

２　自己株式のうち普通株式の減少205千株は、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少131千株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分による減少69千株、新株予約権の権利行使による減少４千株及び単元未満株式の買増請求に伴う処分による減少０千株であります。

３　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ917千株、786千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					115
合計		―――					115

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月10日取締役会	普通株式	6,076	20.00	2024年３月31日	2024年６月６日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金18百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	6,008	利益剰余金	20.00	2024年９月30日	2024年12月10日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金15百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	313,408	－	－	313,408
合計	313,408	－	－	313,408
自己株式
普通株式	18,195	2,548	421	20,322	(注)１，２，３
合計	18,195	2,548	421	20,322

(注) １　自己株式のうち普通株式の増加2,548千株は、市場買付による自己株式の取得による増加2,547千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　自己株式のうち普通株式の減少421千株は、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少236千株、新株予約権の権利行使による減少114千株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分による減少70千株であります。

３　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ1,786千株、1,549千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					23
合計		―――					23

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月９日取締役会	普通株式	7,424	25.00	2025年３月31日	2025年６月６日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金44百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月７日取締役会	普通株式	8,839	利益剰余金	30.00	2025年９月30日	2025年12月10日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金46百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
現金預け金勘定	1,010,450	百万円	980,766	百万円
日銀預け金を除く預け金	△830	百万円	△969	百万円
現金及び現金同等物	1,009,620	百万円	979,796	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

現金自動設備等であります。

②　無形固定資産

該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	153	147
１年超	141	76
合計	294	224

(貸手側)

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	31	23
１年超	50	25
合計	82	49

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 買入金銭債権	3,818	3,818	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	322	322	－
(3) 金銭の信託	5,025	5,025	－
(4) 有価証券(＊１)
その他有価証券	1,825,158	1,825,158	－
(5) 貸出金	5,839,163	5,711,276
貸倒引当金(＊２)	△35,172
	5,803,990	5,711,276	△92,713
資産計	7,638,315	7,545,601	△92,713
(1) 預金	6,498,773	6,491,030	△7,743
(2) 譲渡性預金	614,007	614,007	－
(3) 借用金	693,330	681,085	△12,245
負債計	7,806,111	7,786,122	△19,988
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,059	2,059	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(7,198)	(7,198)	－
デリバティブ取引計	(5,139)	(5,139)	－

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊４)　重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 買入金銭債権	3,064	3,064	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	318	318	－
(3) 金銭の信託	4,531	4,531	－
(4) 有価証券(＊１)
その他有価証券	1,905,221	1,905,221	－
(5) 貸出金	5,967,499	5,816,440
貸倒引当金(＊２)	△37,466
	5,930,032	5,816,440	△113,591
資産計	7,843,168	7,729,577	△113,591
(1) 預金	6,571,850	6,563,350	△8,499
(2) 譲渡性預金	474,951	474,951	－
(3) 借用金	648,417	637,636	△10,780
負債計	7,695,219	7,675,938	△19,280
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,877	3,877	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(8,445)	(8,445)	－
デリバティブ取引計	(4,567)	(4,567)	－

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊４)　重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区 分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１)(＊２)	13,417	13,079
組合出資金等(＊３)	10,802	11,772

(＊１)　市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について147百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
買入金銭債権	－	－	545	545
商品有価証券
売買目的有価証券
国債	322	－	－	322
金銭の信託	－	－	2,125	2,125
有価証券(＊)
その他有価証券
国債	95,106	76,670	－	171,777
地方債	－	286,772	－	286,772
社債	－	27,816	49,059	76,875
株式	348,002	－	－	348,002
その他	534,403	406,225	983	941,612
資産計	977,835	797,484	52,713	1,828,033
デリバティブ取引
金利関連	26	19,202	－	19,228
通貨関連	－	△24,387	－	△24,387
株式関連	20	－	－	20
デリバティブ取引計	46	△5,185	－	△5,139

(＊)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は118百万円であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
買入金銭債権	－	－	－	－
商品有価証券
売買目的有価証券
国債	318	－	－	318
金銭の信託	－	－	2,237	2,237
有価証券(＊)
その他有価証券
国債	90,957	77,587	－	168,544
地方債	－	281,062	－	281,062
社債	－	26,300	48,033	74,334
株式	330,689	357	－	331,046
その他	633,593	415,530	989	1,050,113
資産計	1,055,559	800,838	51,261	1,907,658
デリバティブ取引
金利関連	0	21,165	－	21,166
通貨関連	－	△25,713	－	△25,713
債券関連	△20	－	－	△20
デリバティブ取引計	△19	△4,548	－	△4,567

(＊)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は118百万円であります。

（２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
買入金銭債権	－	－	3,272	3,272
金銭の信託	－	－	2,900	2,900
貸出金	－	－	5,711,276	5,711,276
資産計	－	－	5,717,449	5,717,449
預金	－	6,491,030	－	6,491,030
譲渡性預金	－	614,007	－	614,007
借用金	－	681,085	－	681,085
負債計	－	7,786,122	－	7,786,122

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
買入金銭債権	－	－	3,064	3,064
金銭の信託	－	－	2,294	2,294
貸出金	－	－	5,816,440	5,816,440
資産計	－	－	5,821,799	5,821,799
預金	－	6,563,350	－	6,563,350
譲渡性預金	－	474,951	－	474,951
借用金	－	637,636	－	637,636
負債計	－	7,675,938	－	7,675,938

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

商品有価証券

商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル１の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。

これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

区　分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債	現在価値技法	割引率	0.1％-16.5％	0.3％

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区　分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債	現在価値技法	割引率	0.1％-16.8％	0.3％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
買入金銭債権	901	－	0	△356	－	－	545	－
金銭の信託	1,885	61	△59	237	－	－	2,125	61
有価証券
その他有価証券
社債	52,466	18	△304	△3,122	－	－	49,059	－
その他	980	－	2	－	－	－	983	－

(＊１)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
買入金銭債権	545	△7	3	△541	－	－	－	－
金銭の信託	2,125	109	2	－	－	－	2,237	109
有価証券
その他有価証券
社債	49,059	40	△45	△1,020	－	－	48,033	－
その他	983	－	6	－	－	－	989	－

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や当社が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	342,944	74,870	268,073
	債券	128,789	125,697	3,091
	国債	93,022	90,348	2,674
	地方債	23,556	23,260	296
	短期社債	－	－	－
	社債	12,210	12,089	120
	その他	432,666	405,453	27,213
	小計	904,400	606,022	298,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,058	5,851	△792
	債券	406,635	422,817	△16,181
	国債	78,755	78,969	△213
	地方債	263,215	278,335	△15,120
	短期社債	－	－	－
	社債	64,664	65,512	△847
	その他	509,609	528,044	△18,434
	小計	921,304	956,712	△35,408
合計		1,825,704	1,562,734	262,969

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	328,498	62,705	265,792
	債券	139,001	136,802	2,199
	国債	108,727	106,769	1,958
	地方債	20,208	20,015	192
	短期社債	－	－	－
	社債	10,065	10,017	48
	その他	721,558	684,378	37,179
	小計	1,189,058	883,886	305,172
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,548	2,684	△136
	債券	384,939	401,919	△16,979
	国債	59,817	59,940	△123
	地方債	260,854	276,849	△15,994
	短期社債	－	－	－
	社債	64,268	65,129	△861
	その他	328,674	332,748	△4,074
	小計	716,162	737,352	△21,190
合計		1,905,221	1,621,239	283,981

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は88百万円(うち、株式88百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	5,025	4,343	682	742	60

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	4,531	3,846	685	753	68

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	264,699
その他有価証券	264,017
その他の金銭の信託	682
(△)繰延税金負債	82,460
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	182,239
(△)非支配株主持分相当額	6,361
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	175,877

(注)　外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	285,612
その他有価証券	284,927
その他の金銭の信託	685
(△)繰延税金負債	89,303
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	196,309
(△)非支配株主持分相当額	6,361
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	189,947

(注)　外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	734	－	26	△8
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	318,348	201,673	△4,495	△4,495
	受取変動・支払固定	201,723	201,673	6,533	6,533
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	2,064	2,029

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	365	－	0	△13
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	273,411	168,094	△4,782	△4,782
	受取変動・支払固定	201,853	167,998	6,667	6,667
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	1,885	1,870

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	490,933	483,757	184	184
	為替予約
	売建	406,208	78,401	△18,780	△18,780
	買建	340,849	73,322	18,797	18,797
	通貨オプション
	売建	255,376	130,517	△7,686	△1,459
	買建	180,616	130,517	7,459	2,276
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△25	1,017

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	488,832	479,899	171	171
	為替予約
	売建	563,265	121,772	△23,447	△23,447
	買建	352,073	116,295	25,514	25,514
	通貨オプション
	売建	266,124	134,323	△6,982	△695
	買建	181,681	134,323	6,757	1,638
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	2,013	3,181

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	株式指数オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	2,542	－	20	△83
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・短期変動金利支払	－	－	－	－
	短期変動金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	20	△83

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	4,462	－	△46	△46
	買建	4,459	－	26	26
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△20	△20

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		67,284	67,284	287
	受取変動・支払固定		693,605	677,605	16,876
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		－	－	－	17,163

(注)　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動
	受取変動・支払固定		812,608	741,608	19,281
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		－	－	－	19,281

(注)　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建金銭債権等	596,479	312,088	△24,362
	資金関連スワップ		－	－	－
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約		－	－	－
合計		－	－	－	△24,362

(注)　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建金銭債権等	753,495	482,616	△27,726
	資金関連スワップ		－	－	－
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約		－	－	－
合計		－	－	－	△27,726

(注)　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,727	－	1,727	－	1,727
為替業務	1,471	－	1,471	－	1,471
証券関連業務	469	－	469	865	1,335
その他業務	2,712	－	2,712	219	2,932
顧客との契約から生じる経常収益	6,381	－	6,381	1,084	7,466
上記以外の経常収益	105,122	8,887	114,009	128	114,138
外部顧客に対する経常収益	111,504	8,887	120,391	1,213	121,605

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,770	－	1,770	－	1,770
為替業務	1,662	－	1,662	－	1,662
証券関連業務	488	－	488	847	1,336
その他業務	2,638	－	2,638	176	2,814
顧客との契約から生じる経常収益	6,559	－	6,559	1,023	7,583
上記以外の経常収益	119,961	10,296	130,258	162	130,420
外部顧客に対する経常収益	126,521	10,296	136,817	1,186	138,004

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社18社(前中間連結会計期間は18社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、連結子会社の銀行業務、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。

「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	111,504	8,887	120,391	1,213	121,605	－	121,605
セグメント間の内部経常収益	205	173	378	11,946	12,325	△12,325	－
計	111,710	9,060	120,770	13,160	133,930	△12,325	121,605
セグメント利益	42,586	265	42,851	10,245	53,097	△10,146	42,951
セグメント資産	9,036,293	68,315	9,104,609	511,423	9,616,033	△542,040	9,073,993
セグメント負債	8,198,717	46,111	8,244,829	8,085	8,252,914	△45,455	8,207,459
その他の項目
減価償却費	3,353	10	3,364	21	3,385	△67	3,318
資金運用収益	74,613	95	74,709	10,178	84,887	△10,246	74,640
資金調達費用	30,209	75	30,284	0	30,284	△72	30,212
特別利益	1	－	1	－	1	－	1
(固定資産処分益)	(1)	－	(1)	－	(1)	－	(1)
特別損失	232	－	232	0	233	－	233
(固定資産処分損)	(114)	－	(114)	(0)	(114)	－	(114)
(減損損失)	(118)	－	(118)	－	(118)	－	(118)
(金融商品取引責任準備金繰入額)	－	－	－	(0)	(0)	－	(0)
税金費用	12,595	111	12,707	59	12,767	0	12,767
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,891	8	7,899	22	7,922	△50	7,872

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△10,146百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△542,040百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△45,455百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△67百万円、資金運用収益の調整額△10,246百万円、資金調達費用の調整額△72百万円、税金費用の調整額０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	126,521	10,296	136,817	1,186	138,004	－	138,004
セグメント間の内部経常収益	333	182	515	14,175	14,691	△14,691	－
計	126,854	10,479	137,333	15,362	152,696	△14,691	138,004
セグメント利益	54,823	290	55,113	12,180	67,293	△12,050	55,243
セグメント資産	9,319,764	83,464	9,403,228	510,125	9,913,354	△559,376	9,353,978
セグメント負債	8,496,393	62,007	8,558,400	8,349	8,566,750	△62,834	8,503,915
その他の項目
減価償却費	3,811	23	3,834	24	3,859	△71	3,787
資金運用収益	75,243	118	75,361	12,086	87,447	△12,268	75,179
資金調達費用	23,365	189	23,554	0	23,555	△191	23,363
特別利益	6,000	－	6,000	－	6,000	－	6,000
(固定資産処分益)	(0)	－	(0)	－	(0)	－	(0)
(受取和解金)	(6,000)	－	(6,000)	－	(6,000)	－	(6,000)
特別損失	115	－	115	0	116	－	116
(固定資産処分損)	(65)	－	(65)	(0)	(66)	－	(66)
(減損損失)	(50)	－	(50)	－	(50)	－	(50)
税金費用	17,701	87	17,789	79	17,869	0	17,869
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,417	112	4,530	22	4,552	△42	4,510

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△12,050百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△559,376百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△62,834百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△71百万円、資金運用収益の調整額△12,268百万円、資金調達費用の調整額△191百万円、税金費用の調整額０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	47,498	52,492	8,887	12,727	121,605

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	47,343	63,594	10,296	16,770	138,004

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	118	－	118	－	118

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	50	－	50	－	50

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額	2,717円76銭	2,899円27銭

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	99.49	147.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	29,954	43,243
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	29,954	43,243
普通株式の期中平均株式数	千株	301,062	293,634
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	99.44	147.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	143	83
うち新株予約権	千株	143	83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

(注)　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は876千株であります。

当中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は1,714千株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

　１　取得する株式の種類　　普通株式

　２　取得する株式の総数　　5,000,000 株（上限）

　３　取得価額の総額　　　　70億円（上限）

　４　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　５　取得期間　　　　　　　2025年11月11日から2026年１月16日

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,036	2,017
		その他								-	51
		流動資産合計								1,036	2,068
	固定資産
		無形固定資産
			ソフトウエア							13	11
			無形固定資産合計							13	11
		投資その他の資産
			関係会社株式							501,061	501,061
			繰延税金資産							73	74
			投資その他の資産合計							501,134	501,135
		固定資産合計								501,148	501,147
	資産の部合計									502,184	503,215
負債の部
	流動負債
		未払金								2	1
		未払費用								21	60
		未払法人税等								50	32
		未払消費税等								20	27
		賞与引当金								71	71
		その他								112	86
		流動負債合計								278	281
	固定負債
		株式報酬引当金								124	136
		固定負債合計								124	136
	負債の部合計									403	417
純資産の部
	株主資本
		資本金								20,000	20,000
		資本剰余金
			資本準備金							5,000	5,000
			その他資本剰余金							474,757	474,754
			資本剰余金合計							479,757	479,754
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						23,226	27,832
			利益剰余金合計							23,226	27,832
		自己株式								△21,318	△24,812
		株主資本合計								501,666	502,775
	新株予約権									115	23
	純資産の部合計									501,781	502,798
負債及び純資産の部合計										502,184	503,215

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									10,174	12,077
	関係会社受入手数料									807	926
	営業収益合計									10,981	13,003
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 816	※1 951
	営業費用合計									816	951
営業利益										10,164	12,051
営業外収益
	受取利息									0	2
	雑収入									0	0
	営業外収益合計									0	3
経常利益										10,165	12,055
税引前中間純利益										10,165	12,055
法人税、住民税及び事業税										29	25
法人税等調整額										△0	△1
法人税等合計										28	23
中間純利益										10,136	12,031

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	474,158	479,158	12,304	12,304
当中間期変動額
剰余金の配当					△6,076	△6,076
中間純利益					10,136	10,136
自己株式の取得
自己株式の処分			23	23
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	23	23	4,060	4,060
当中間期末残高	20,000	5,000	474,182	479,182	16,365	16,365

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△8,900	502,562	119	502,681
当中間期変動額
剰余金の配当		△6,076		△6,076
中間純利益		10,136		10,136
自己株式の取得	△5,001	△5,001		△5,001
自己株式の処分	160	184		184
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△3	△3
当中間期変動額合計	△4,840	△755	△3	△759
当中間期末残高	△13,741	501,806	115	501,921

　当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	474,757	479,757	23,226	23,226
当中間期変動額
剰余金の配当					△7,424	△7,424
中間純利益					12,031	12,031
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△3	△3	4,606	4,606
当中間期末残高	20,000	5,000	474,754	479,754	27,832	27,832

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△21,318	501,666	115	501,781
当中間期変動額
剰余金の配当		△7,424		△7,424
中間純利益		12,031		12,031
自己株式の取得	△4,001	△4,001		△4,001
自己株式の処分	506	503		503
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△91	△91
当中間期変動額合計	△3,494	1,108	△91	1,017
当中間期末残高	△24,812	502,775	23	502,798

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(追加情報)

(信託を用いた株式報酬制度)

中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)		当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
無形固定資産	２	百万円	２	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
子会社株式	501,061	501,061
関連会社株式	－	－
合計	501,061	501,061

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４ 【その他】

中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金総額	8,839百万円
１株当たりの中間配当金	30円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月10日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月12日

株式会社いよぎんホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	黒 川 智 哉

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 橋 正 紹

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いよぎんホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いよぎんホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月12日

株式会社いよぎんホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	黒 川 智 哉

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 橋 正 紹

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いよぎんホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いよぎんホールディングスの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。