4044 セントラル硝子株式会社 半期報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第112期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	セントラル硝子株式会社
【英訳名】	Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 前田 一彦
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字沖宇部5253番地 （上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】	（０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】	宇部工場管理課長 毛利 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】	（０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】	経理課長 柚木 永志
【縦覧に供する場所】	セントラル硝子株式会社本社事務所 （東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 中間連結会計期間	第112期 中間連結会計期間	第111期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	68,036	66,430	144,233
経常利益	（百万円）	5,173	3,412	12,164
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	2,782	2,135	5,678
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,701	3,595	7,512
純資産額	（百万円）	121,497	121,167	121,063
総資産額	（百万円）	205,894	199,715	204,834
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	112.28	86.17	229.14
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.5	58.6	57.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,173	12,427	23,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△684	△3,902	△4,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,515	△7,132	△17,567
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	22,247	24,334	22,040

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社による異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更に関する事項」を参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当中間連結会計期間における業績につきましては、当社グループにおいて積極的な販売活動を展開いたしましたが、当期の売上高は66,430百万円と、前年同期比2.4%の減少となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、営業利益は前年同期比2,244百万円減少の2,502百万円となりました。経常利益は前年同期比1,760百万円減少の3,412百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比646百万円減少の2,135百万円となりました。

セグメント別の状況につきましては、従来「化成品事業」及び「ガラス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、情報開示の充実を図るべく、当中間連結会計期間より「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ライフ＆ヘルスケア事業」及び「ガラス事業」の４つに変更いたしました。なお、前年同期との比較は、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

セグメント別の概況

（電子材料事業）

電子材料につきましては、ＮＡＮＤメモリーなどの在庫調整による一部製品の販売減少や取引形態変更に伴う一部製品の一過性の販売減少があったものの、ＡＩ半導体等向け製品の販売増加などにより、売上高は前年同期比4.7%増加の12,431百万円となりました。一方損益は原材料費他のコスト上昇の影響もあり、前年同期比662百万円減少の2,043百万円の営業利益となりました。

				（単位：百万円）
	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	増減額	増減率
売上高	11,871	12,431	559	4.7％
営業利益	2,706	2,043	△662	△24.5％

（エネルギー材料事業）

エネルギー材料につきましては、競争激化に伴うリチウムイオン電池用電解液製品の販売減少により、売上高は前年同期比34.5%減少の4,991百万円となり、損益は前年同期比1,051百万円悪化の1,765百万円の営業損失となりました。

				（単位：百万円）
	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	増減額	増減率
売上高	7,615	4,991	△2,623	△34.5％
営業損失（△）	△714	△1,765	△1,051	－

（ライフ＆ヘルスケア事業）

医療化学品につきましては、医療関連製品の出荷は前年同期並みに推移したものの、為替変動による輸出向けの販売単価の下落により、売上高は前年同期を下回りました。

素材化学品につきましては、前年にＰＡＣ（水処理用凝集剤）事業から撤退した影響はあるものの、ＨＦＯ製品の販売増加により、売上高は前年同期並みとなりました。

肥料につきましては、原材料価格の値上げに伴い販売価格が上昇、販売数量も増加したため、売上高は前年同期を上回りました。

以上、ライフ＆ヘルスケア事業の売上高は前年同期比1.0%増加の18,229百万円となりました。一方損益は低価法の影響（素材化学品、肥料）もあり、前年同期比394百万円減少の1,501百万円の営業利益となりました。

				（単位：百万円）
	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	増減額	増減率
売上高	18,047	18,229	182	1.0％
営業利益	1,895	1,501	△394	△20.8％

事業別売上高				（単位：百万円）
	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	増減額	増減率
医療化学品	6,383	6,168	△214	△3.4％
素材化学品	8,538	8,604	65	0.8％
肥料	3,124	3,456	331	10.6％
計	18,047	18,229	182	1.0％

（ガラス事業）

建築用ガラスにつきましては、非住宅向け製品の販売増加により、売上高は前年同期を上回りました。

自動車用ガラスにつきましては、需要が低調に推移したことに加えて、顧客の一時生産停止による製品の販売減少により、売上高は前年同期を下回りました。

ガラス繊維につきましては、自動車向け製品の販売増加により、売上高は前年同期を上回りました。

以上、ガラス事業の売上高は前年同期比0.2%減少の28,285百万円となり、損益は原燃材料費他のコスト上昇の影響もあり、前年同期比167百万円減少の589百万円の営業利益となりました。

				（単位：百万円）
	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	増減額	増減率
売上高	28,335	28,285	△50	△0.2％
営業利益	757	589	△167	△22.2％

事業別売上高				（単位：百万円）
	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	増減額	増減率
建築用ガラス	10,434	10,935	501	4.8％
自動車用ガラス	13,803	13,031	△772	△5.6％
ガラス繊維	4,096	4,316	219	5.4％
その他	0	1	0	79.2％
計	28,335	28,285	△50	△0.2％

（２）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の上昇などで投資有価証券が1,115百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が6,900百万円減少したことなどにより、5,118百万円減少し199,715百万円となりました。

負債は借入金の返済などにより有利子負債が3,667百万円減少したことなどにより、5,222百万円減少し78,547百万円となりました。

純資産は配当金の支払いにより2,146百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により2,135百万円増加したことなどにより、104百万円増加し121,167百万円となりました。また、自己資本比率は1.6%増加し58.6%になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、2,293百万円増加し、24,334百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、税金等調整前中間純利益3,555百万円、減価償却費4,037百万円、運転資金の増減（売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額）による収入5,551百万円などにより、12,427百万円の収入（前年同期は13,173百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、定期預金の払戻による収入3,964百万円などの一方で、定期預金の預入による支出2,231百万円、有形固定資産の取得による支出4,477百万円などにより、3,902百万円の支出（前年同期は684百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、長短借入金の減少による支出4,137百万円、配当の支払による支出2,146百万円、非支配株主への配当の支払いによる支出808百万円などにより、7,132百万円の支出（前年同期は10,515百万円の支出）となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,845百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

				（単位：百万円）
	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	増減額	増減率
研究開発費	3,578	3,845	266	7.5％

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	171,903,980
計	171,903,980

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,000,000	26,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	26,000,000	26,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	26,000	－	18,168	－	8,075

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式　（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	3,146	12.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,814	11.13
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町4-2-36	640	2.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）	573	2.27
CG取引先持株会	東京都千代田区神田錦町3-7-1	540	2.14
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	533	2.11
CG協力会社持株会	東京都千代田区神田錦町3-7-1	533	2.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	500	1.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・山口銀行口）	東京都港区赤坂1-8-1	447	1.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	402	1.59
計	－	10,131	40.08

(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が713,910株あります。

２．自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2025年９月30日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	株式 500	1.92
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	株式 61	0.24
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	株式 994	3.83

４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	株式 378	1.45
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	株式 750	2.88
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	株式 366	1.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	777,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,127,700	251,277	－
単元未満株式	普通株式	95,000	－	－
発行済株式総数		26,000,000	－	－
総株主の議決権		－	251,277	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラル硝子株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5253	713,900	－	713,900	2.75
宇部吉野石膏株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5254-11	63,400	－	63,400	0.24
計	－	777,300	－	777,300	2.99

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,483	25,537
受取手形、売掛金及び契約資産	39,220	32,319
商品及び製品	28,655	28,427
仕掛品	2,470	2,393
原材料及び貯蔵品	16,080	15,812
その他	3,122	3,201
貸倒引当金	△142	△108
流動資産合計	114,889	107,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,239	18,479
機械装置及び運搬具（純額）	15,971	15,642
土地	20,398	20,404
建設仮勘定	1,613	1,821
その他（純額）	4,629	5,025
有形固定資産合計	60,852	61,373
無形固定資産
その他	1,055	1,419
無形固定資産合計	1,055	1,419
投資その他の資産
投資有価証券	17,835	18,951
その他	10,286	10,456
貸倒引当金	△85	△69
投資その他の資産合計	28,036	29,338
固定資産合計	89,944	92,131
資産合計	204,834	199,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,970	14,089
短期借入金	7,711	6,380
１年内償還予定の社債	8,000	8,000
未払法人税等	649	917
契約負債	1,226	874
賞与引当金	1,289	1,348
事業構造改善引当金	105	105
その他	15,148	13,578
流動負債合計	49,100	45,295
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	11,610	8,803
特別修繕引当金	2,477	2,681
役員株式交付引当金	63	60
従業員株式交付引当金	379	469
退職給付に係る負債	4,949	5,038
資産除去債務	－	226
その他	189	973
固定負債合計	34,669	33,252
負債合計	83,770	78,547
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	81,411	81,500
自己株式	△3,817	△3,794
株主資本合計	103,872	103,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,772	6,549
繰延ヘッジ損益	8	1
為替換算調整勘定	6,099	5,617
退職給付に係る調整累計額	975	902
その他の包括利益累計額合計	12,856	13,071
非支配株主持分	4,335	4,112
純資産合計	121,063	121,167
負債純資産合計	204,834	199,715

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	68,036	66,430
売上原価	49,138	49,935
売上総利益	18,897	16,495
販売費及び一般管理費	※ 14,150	※ 13,992
営業利益	4,746	2,502
営業外収益
受取利息	115	113
受取配当金	271	446
持分法による投資利益	334	77
補助金収入	208	476
その他	517	510
営業外収益合計	1,448	1,624
営業外費用
支払利息	155	130
為替差損	416	114
固定資産廃棄損	104	304
その他	345	163
営業外費用合計	1,021	714
経常利益	5,173	3,412
特別利益
投資有価証券売却益	－	26
関係会社清算益	－	116
為替換算調整勘定取崩益	1,177	－
特別利益合計	1,177	142
特別損失
投資有価証券売却損	0	－
関係会社株式売却損	1,832	－
特別損失合計	1,833	－
税金等調整前中間純利益	4,516	3,555
法人税等	1,366	1,009
中間純利益	3,150	2,546
非支配株主に帰属する中間純利益	368	410
親会社株主に帰属する中間純利益	2,782	2,135

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,150	2,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△237	773
繰延ヘッジ損益	△45	△6
為替換算調整勘定	2,267	607
退職給付に係る調整額	△62	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	△371	△251
その他の包括利益合計	1,551	1,049
中間包括利益	4,701	3,595
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,957	3,089
非支配株主に係る中間包括利益	744	506

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,516	3,555
減価償却費	4,424	4,037
引当金の増減額（△は減少）	461	300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	△17
受取利息及び受取配当金	△386	△560
支払利息	155	130
補助金収入	△208	△476
持分法による投資損益（△は益）	△334	△77
投資有価証券売却損益（△は益）	1,833	△26
固定資産売却損益（△は益）	△5	△9
固定資産廃棄損	104	304
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	9,086	5,739
棚卸資産の増減額（△は増加）	△671	△112
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,522	△75
未払消費税等の増減額（△は減少）	△948	△256
未払費用の増減額（△は減少）	△70	△82
その他	△820	△23
小計	14,636	12,348
利息及び配当金の受取額	457	568
利息の支払額	△166	△131
補助金の受取額	208	476
法人税等の支払額	△1,962	△835
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,173	12,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,127	△2,231
定期預金の払戻による収入	1,376	3,964
有形固定資産の取得による支出	△2,996	△4,477
有形固定資産の売却による収入	14	10
投資有価証券の取得による支出	△4	△208
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,398	27
関係会社の整理による収入	－	166
その他	△345	△1,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△684	△3,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,001	△330
長期借入金の返済による支出	△3,807	△3,807
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△2,563	△2,146
非支配株主への配当金の支払額	△1,093	△808
その他	△49	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,515	△7,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	416	231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,389	1,623
現金及び現金同等物の期首残高	19,858	22,040
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	670
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,247	※ 24,334

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度に関する事項の変更）

　従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結財務諸表の作成上必要な調整を行っておりました。

　当中間連結会計期間より、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を図るため、セントラルガラスチェコs.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、基佳電子材料股份有限公司、基佳電子材料シンガポールPte.Ltd.、浙江中硝康鵬化学有限公司、上海中硝商貿有限公司、ジェイセル㈱、韓国セントラル硝子㈱については、中間連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金として調整しております。また、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	4,282百万円	4,402百万円
賞与引当金繰入額	287	302
退職給付費用	123	118
貸倒引当金繰入額	33	△12
役員株式交付引当金繰入額	23	15
従業員株式交付引当金繰入額	40	36
研究開発費	3,174	3,385

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	24,333百万円	25,537百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,013	△1,054
株式交付信託預金	△72	△149
現金及び現金同等物	22,247	24,334

（株主資本等関係）

１　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会（注）	普通株式	2,563	101.50	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井

住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金３百万円は含めておりません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会（注）	普通株式	2,146	85.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金２百万円は含めておりません。

２　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会（注）	普通株式	2,146	85.00	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井

住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金２百万円は含めておりません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会（注）	普通株式	2,146	85.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金２百万円は含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額
	電子材料 事業	エネルギー材料事業	ライフ＆ ヘルスケア事業	ガラス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,871	7,615	18,047	28,335	65,870	2,165	－	68,036
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	16	12	31	1,155	△1,186	－
計	11,871	7,618	18,063	28,347	65,901	3,320	△1,186	68,036
セグメント利益又は損失(△)（営業利益）	2,706	△714	1,895	757	4,644	101	－	4,746

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額
	電子材料 事業	エネルギー材料事業	ライフ＆ ヘルスケア事業	ガラス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,431	4,991	18,229	28,285	63,938	2,492	－	66,430
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	2	45	0	91	1,226	△1,317	－
計	12,474	4,994	18,275	28,285	64,029	3,718	△1,317	66,430
セグメント利益又は損失(△)（営業利益）	2,043	△1,765	1,501	589	2,368	133	－	2,502

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　報告セグメントの変更に関する事項

　報告セグメントの区分変更

　従来、報告セグメントについては「化成品事業」及び「ガラス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、情報開示の充実を図るべく、当中間連結会計期間より「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ライフ＆ヘルスケア事業」及び「ガラス事業」の４つに変更しております。

　なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

		主要な事業	外部顧客への売上高
報告セグメント	電子材料事業	電子材料	11,871
	エネルギー材料事業	エネルギー材料	7,615
	ライフ＆ヘルスケア事業	医療化学品	6,383
		素材化学品	8,538
		肥料	3,124
		計	18,047
	ガラス事業	建築用ガラス	10,434
		自動車ガラス	13,803
		ガラス繊維	4,096
		その他	0
		計	28,335
その他			2,165
合計			68,036

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

		主要な事業	外部顧客への売上高
報告セグメント	電子材料事業	電子材料	12,431
	エネルギー材料事業	エネルギー材料	4,991
	ライフ＆ヘルスケア事業	医療化学品	6,168
		素材化学品	8,604
		肥料	3,456
		計	18,229
	ガラス事業	建築用ガラス	10,935
		自動車ガラス	13,031
		ガラス繊維	4,316
		その他	1
		計	28,285
その他			2,492
合計			66,430

（注）報告セグメントの変更に関する事項

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更に関する事項」を参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	112円28銭	86円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,782	2,135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,782	2,135
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,781	24,786

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において474,200株、当中間連結会計期間において468,151株です。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,149百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2025年６月10日

（注）１．2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いま

す。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受

託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

(2）中間配当

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,149百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	辻田 武司

	業務執行社員		公認会計士	藤井 千春

	業務執行社員		公認会計士	田中 耕太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。