4098 チタン工業株式会社 半期報告書－第128期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第128期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	チタン工業株式会社
【英訳名】	Titan Kogyo, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 井 上 保 雄
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	（0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 西 田 敦
【最寄りの連絡場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	（0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 西 田 敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 中間連結会計期間	第128期 中間連結会計期間	第127期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	(百万円)	3,792	4,114	7,794
経常利益	(百万円)	24	103	110
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益	(百万円)	194	86	200
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	47	109	186
純資産額	(百万円)	5,513	5,739	5,652
総資産額	(百万円)	13,868	13,937	13,992
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	65.69	28.99	67.48
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	35.9	37.3	36.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	616	569	817
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	218	△214	132
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△593	△319	△909
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	1,026	860	825

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、米国の通商政策による影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような情勢のもとで、当社グループは、第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上及びリスク耐性の強化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の売上高につきましては、前年同期を上回る4,114百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は132百万円（前年同期比159.8％増）、経常利益は103百万円（前年同期比316.6％増）となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益の剥落などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は86百万円（前年同期比55.8％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（酸化チタン関連事業）

　酸化チタン関連事業につきましては、化粧品向け製品などの出荷が増加したことに加え、販売価格値上げの効果がありました。

　その結果、当セグメントの売上高は2,527百万円（前年同期比8.5％増）となりましたものの、生産数量の減少に伴う原価高などの影響により、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。

（酸化鉄関連事業）

　酸化鉄関連事業につきましては、ブレーキパッド向け製品の新規採用や化粧品向け製品の出荷が増加したことに加え、販売価格値上げの効果がありました。

　その結果、当セグメントの売上高は1,586百万円（前年同期比8.4％増）となり、売上高の増加及びコスト削減などにより、営業利益は133百万円（前年同期比105.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は13,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が318百万円増加したものの、仕掛品が134百万円、有形固定資産が293百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は8,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に買掛金が205百万円増加したものの、長期借入金が296百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が46百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、860百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、569百万円（前年同期は616百万円）となりました。これは主に売上債権の増加（△341百万円）などの資金減があったものの、税金等調整前中間純利益（102百万円）、減価償却費（367百万円）、棚卸資産の減少（173百万円）、仕入債務の増加（257百万円）などの資金増によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△214百万円（前年同期は218百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（△216百万円)の資金減によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△319百万円（前年同期は△593百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（△296百万円）などの資金減によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の金額は120百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,400,000
計	8,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,027,626	3,027,626	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,027,626	3,027,626	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	3,027	－	3,443	－	292

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社東芝	神奈川県川崎市幸区堀川町72－34	200	6.72
稲畑産業株式会社	大阪府大阪市中央区南船場１丁目15-14	147	4.96
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２－36	128	4.31
井　本　浩　二	山口県山口市	100	3.37
株式会社山田事務所	山口県下松市大字平田460	96	3.23
小西安株式会社	東京都中央区日本橋本町２丁目６－３	93	3.14
平　井　健　治	山口県宇部市	87	2.93
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	44	1.50
ＧＭＯクリック証券 株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３	31	1.05
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	29	0.97
計	－	958	32.19

(注) 当社は、自己株式を51,105株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	51,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,956,000	29,560	－
単元未満株式	普通株式	20,526	－	－
発行済株式総数		3,027,626	－	－
総株主の議決権		－	29,560	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） チタン工業株式会社	山口県宇部市大字 小串1978番地の25	51,100	－	51,100	1.69
計	－	51,100	－	51,100	1.69

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第127期連結会計年度　　　　太陽有限責任監査法人

　第128期中間連結会計期間　　監査法人アヴァンティア

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	825	860
受取手形及び売掛金	1,345	1,368
電子記録債権	395	714
商品及び製品	2,855	2,772
仕掛品	821	687
原材料及び貯蔵品	830	875
その他	29	39
流動資産合計	7,105	7,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,117	3,047
機械装置及び運搬具（純額）	2,411	2,201
その他（純額）	717	703
有形固定資産合計	6,246	5,952
無形固定資産	4	2
投資その他の資産
その他	638	664
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	636	664
固定資産合計	6,887	6,620
資産合計	13,992	13,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	462	667
電子記録債務	225	277
短期借入金	2,800	2,850
１年内返済予定の長期借入金	※２ 593	※２ 593
未払法人税等	36	24
賞与引当金	138	138
その他	691	592
流動負債合計	4,947	5,144
固定負債
長期借入金	※２ 2,707	※２ 2,410
繰延税金負債	46	67
退職給付に係る負債	291	272
資産除去債務	4	4
その他	342	298
固定負債合計	3,391	3,053
負債合計	8,339	8,197
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	402	402
利益剰余金	979	1,026
自己株式	△108	△91
株主資本合計	4,716	4,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	302	324
退職給付に係る調整累計額	91	91
その他の包括利益累計額合計	394	415
非支配株主持分	541	543
純資産合計	5,652	5,739
負債純資産合計	13,992	13,937

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,792	4,114
売上原価	3,231	3,460
売上総利益	561	654
販売費及び一般管理費	※ 510	※ 521
営業利益	50	132
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	9
受取保険金	4	4
その他	6	5
営業外収益合計	25	19
営業外費用
支払利息	23	35
減価償却費	14	－
その他	13	12
営業外費用合計	51	47
経常利益	24	103
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	280	－
特別利益合計	280	1
特別損失
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前中間純利益	305	102
法人税、住民税及び事業税	35	3
法人税等調整額	51	10
法人税等合計	86	14
中間純利益	218	88
非支配株主に帰属する中間純利益	23	2
親会社株主に帰属する中間純利益	194	86

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	218	88
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△178	21
退職給付に係る調整額	7	△0
その他の包括利益合計	△171	20
中間包括利益	47	109
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	23	107
非支配株主に係る中間包括利益	23	2

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	305	102
減価償却費	354	367
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	△18
受取利息及び受取配当金	△14	△10
支払利息	23	35
投資有価証券売却損益（△は益）	△280	－
売上債権の増減額（△は増加）	877	△341
棚卸資産の増減額（△は増加）	△151	173
仕入債務の増減額（△は減少）	△242	257
その他	△143	48
小計	680	614
利息及び配当金の受取額	14	10
利息の支払額	△22	△35
法人税等の支払額	△54	△19
営業活動によるキャッシュ・フロー	616	569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△96	△216
有形固定資産の売却による収入	－	1
投資有価証券の売却による収入	311	－
その他	3	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	218	△214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450	50
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△314	△296
リース債務の返済による支出	－	△43
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△29	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△593	△319
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	240	34
現金及び現金同等物の期首残高	785	825
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,026	※ 860

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

当社は、これまで財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、短期借入金に関するキャッシュ・フローを「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」と区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、これらを「短期借入金の純増減額（△は減少）」として一本化して表示する方法に変更いたしました。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた50百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△500百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△450百万円として組み替えております。

この変更は、財務諸表利用者に対して、より簡潔で理解しやすい情報を提供することを目的としており、表示の明瞭性及び比較可能性の向上を図るものです。

（中間連結貸借対照表関係）

1 電子記録債権割引高

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権割引高	(百万円)	1,040	717

※2 財務制限条項

　2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。

　本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。

　なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金	(百万円)	333	333
長期借入金	(百万円)	1,750	1,583

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	(百万円)	13	15
退職給付費用	(百万円)	3	3
研究開発費	(百万円)	119	120

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	(百万円)	1,026	860
現金及び現金同等物	(百万円)	1,026	860

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	29	10	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	29	10	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額(注2)	中間連結損益 計算書計上額 (注3)
	酸化チタン 関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,329	1,462	3,792	0	3,792	－	3,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	50	50	△50	－
計	2,329	1,462	3,792	51	3,843	△50	3,792
セグメント利益又は損失(△)（営業利益）	△20	64	44	1	45	5	50

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額(注2)	中間連結損益 計算書計上額 (注3)
	酸化チタン 関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,527	1,586	4,113	0	4,114	－	4,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	49	49	△49	－
計	2,527	1,586	4,113	50	4,164	△49	4,114
セグメント利益又は損失(△)（営業利益）	△5	133	127	△1	126	5	132

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	酸化チタン関連事業	酸化鉄関連事業	計
日本	1,891	1,165	3,057	0	3,057
アジア	276	225	502	－	502
北米、中南米	126	25	151	－	151
ヨーロッパ	35	45	80	－	80
その他	－	1	1	－	1
顧客との契約から 生じる収益	2,329	1,462	3,792	0	3,792
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,329	1,462	3,792	0	3,792

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	酸化チタン関連事業	酸化鉄関連事業	計
日本	2,055	1,234	3,289	0	3,290
アジア	219	259	479	－	479
北米、中南米	202	44	247	－	247
ヨーロッパ	43	45	89	－	89
その他	6	1	7	－	7
顧客との契約から 生じる収益	2,527	1,586	4,113	0	4,114
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,527	1,586	4,113	0	4,114

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	(円)	65.69	28.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	194	86
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	(百万円)	194	86
普通株式の期中平均株式数	(株)	2,967,283	2,971,068

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
チタン工業株式会社
取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 福岡事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小笠原 直

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 圭 佑

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチタン工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チタン工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。