6419 株式会社マースグループホールディングス 半期報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第52期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】	Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 高橋 丈治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 高橋 丈治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 中間連結会計期間	第52期 中間連結会計期間	第51期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	25,552,506	16,758,445	42,250,771
経常利益	（千円）	8,470,129	5,368,035	13,086,719
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	5,124,549	3,639,404	8,716,277
中間包括利益又は包括利益	（千円）	5,165,786	4,696,028	8,957,289
純資産額	（千円）	76,652,548	81,591,120	78,230,262
総資産額	（千円）	87,000,083	89,755,682	87,000,896
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	281.58	197.31	475.74
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.1	90.9	89.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,812,362	4,773,616	10,651,822
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,168,242	△854,804	△558,615
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△858,800	△1,382,120	△3,069,141
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	34,124,901	38,910,113	36,373,416

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、継続的な物価の上昇により個人消費が落ち込むリスクが高まりつつあります。また、地政学的リスクが続いていることや米国では通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高167億58百万円（前年同期比34.4％減）、営業利益47億95百万円（同40.0％減）、経常利益53億68百万円（同36.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益36億39百万円（同29.0％減）となり、予算比では売上高が若干の未達となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益については予算を上回りました。

　セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

　アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、人件費や光熱費の高騰、スマート遊技機を含む設備コストの増加により、ホール経営は厳しい状況が続いております。また、大手チェーンを中心としたＭ＆Ａが加速し、業界の二極化がより鮮明となっております。その一方で、スマート遊技機は着実に普及してきており、減少傾向にあった参加人口は持ち直しの兆しを見せております。更にスマートパチスロは６月から「ボーナストリガー」を搭載した機種、スマートパチンコにおいては７月から「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した機種の導入が始まりました。多彩なゲーム性を有する機種に注目が集まり、今後のホールの集客力向上やスマート遊技機の拡大への期待感が高まりつつあります。

　このような市場環境の中、当社グループは、「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売に注力しました。９月にはホール関係者向けのＷＥＢセミナーを開催し、遊技機市場のトレンドや当社システムの活用事例を紹介してきました。ＥＶＯＡＬＬシリーズは、スマート遊技機対応ユニット、セルフ交換機、ＰＯＳシステム、クラウドサービス等で構成され、ホールの収益性向上と顧客満足度向上に寄与するシステムとして、導入を推し進めてまいりました。

　当中間連結会計期間におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマート遊技機対応ユニットを含む）の売上実績は９店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,393店舗（市場シェア23.8％）となりました。

　この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、127億円（前年同期比41.4％減）、セグメント利益は47億84百万円（同39.8％減）となりました。

[スマートソリューション関連事業]

　主要販売先である自動認識システム業界は、バーコードやＲＦＩＤを活用した製品トレーサビリティや在庫管理の効率化により、小売業、製造業、物流業、医療分野等の幅広い領域での導入が進んでおります。また、近年はＡＩやＩｏＴとの連携による自動化が進展し、市場の更なる成長が期待されております。

　当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、製造・物流・医療領域を中心に自動認識事業とＸ線事業を推し進めるとともに、ＡＩ画像認識システム「ＶｉｓＡＩ（ビズアイ）シリーズ」に代表されるＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。また、健診プラットフォームサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」は拡販に努め、利用者数が延べ180万人を超えるプラットフォームに成長してきており、今後更なる利用者の拡大が見込まれています。

　当社子会社の株式会社マースウインテックでは、ＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、省人化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎ（インフィニティステーション）シリーズ」の開発・販売を推進してまいりました。中でも、冷蔵ロッカー型ＤＸ自販機「ＣＯＬＤ＋」は、食品・飲料だけでなく生鮮食品や生花等の商品を取り扱うことができ、用途にあった提案販売により導入が進みました。

　この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、27億53百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は２億62百万円（同20.3％増）となりました。

[ホテル・レストラン関連事業]

　ホテル業界及び外食業界においては、円安の継続を背景としたインバウンド需要の拡大に加え、大阪・関西万博などの大型イベント効果や国内観光・ビジネス需要の回復が追い風となり、宿泊・外食ともに堅調に推移しています。一方で、深刻化する人手不足や人件費の上昇、物価高に伴う食材・エネルギーコストの増加に加え、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対応等が課題となっております。

　このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」ではＪＲ博多駅から徒歩１分という好立地を活かし、ビジネス客をターゲットとした販売戦略を展開してまいりました。また、食事プランの充実を図り、ファミリー層やインバウンド需要を取り込んでまいりました。

　2025年10月10日に開業15周年を迎えた「マースガーデンウッド御殿場」では、７月より新たなテレビＣＭの放映を開始し、ブランド力と認知度の向上を図るとともに、15周年イベントや限定宿泊プランを展開いたしました。

　レストラン事業では、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」を中心に、高級食材を用いた季節限定メニューを販売し、高付加価値な食体験を提供してまいりました。

　この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、13億４百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は18百万円（同349.5％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は897億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億54百万円増加いたしました。

　流動資産は528億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億61百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が25億36百万円増加し389億10百万円となりました。

　固定資産は368億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億93百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が16億72百万円増加し177億85百万円となりました。

　流動負債は49億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億40百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払消費税等が９億97百万円減少し２億26百万円となりました。

　固定負債は32億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億34百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、繰延税金負債が３億67百万円増加し12億64百万円となりました。

　純資産は815億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億60百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が22億56百万円増加し652億48百万円、その他有価証券評価差額金が10億48百万円増加し64億93百万円となりました。

　自己資本比率は90.9％となり、前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は389億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億36百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は47億73百万円の収入（前年同期は68億12百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益53億68百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８億54百万円の支出（前年同期は11億68百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億89百万円、投資有価証券の取得による支出２億21百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は13億82百万円の支出（前年同期は８億58百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額13億82百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億53百万円（前年同期比3.5％増）であります。

当中間連結会計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当中間連結会計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

②　スマートソリューション関連事業

急ブレーキや急加速・急旋回などの運転を感知するフォークリフト安全運転管理システム「フォークセーフモニター」を商品化。

③　ホテル・レストラン関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、アミューズメント関連事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、昨年７月に発行された新紙幣への対応に伴う周辺設備機器の更新需要が一巡したためであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イー・エムプランニング	東京都府中市新町１－11－14	2,170	11.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,852	10.04
松波　明宏	東京都武蔵野市	680	3.68
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３－10－43	663	3.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	554	3.00
公益財団法人マース奨学財団	東京都新宿区新宿１－10－７	500	2.71
松波　廣和	東京都国分寺市	480	2.60
松波　香代子	東京都国分寺市	480	2.60
永井　美香	東京都府中市	432	2.34
株式会社三共	東京都渋谷区渋谷３－29－14	377	2.05
計	－	8,189	44.37

（注）上記のほか、自己株式が4,265千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,265,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,376,300	183,763	同上
単元未満株式	普通株式	78,500	－	－
発行済株式総数		22,720,000	－	－
総株主の議決権		－	183,763	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿 １－10－７	4,265,200	－	4,265,200	18.77
計	－	4,265,200	－	4,265,200	18.77

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,373,416	38,910,113
受取手形及び売掛金	4,205,323	3,406,424
リース債権及びリース投資資産	329,870	298,166
有価証券	350,120	350,995
商品及び製品	4,632,978	4,199,132
仕掛品	234,076	246,376
原材料及び貯蔵品	4,052,318	3,537,626
その他	1,887,903	1,917,459
貸倒引当金	△61,224	△302
流動資産合計	52,004,781	52,865,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,791,797	5,866,126
土地	10,073,054	10,448,417
その他（純額）	407,874	388,601
有形固定資産合計	16,272,727	16,703,145
無形固定資産	470,780	544,010
投資その他の資産
投資有価証券	16,113,027	17,785,066
その他	2,344,844	2,061,964
貸倒引当金	△205,264	△204,494
投資その他の資産合計	18,252,606	19,642,536
固定資産合計	34,996,114	36,889,691
資産合計	87,000,896	89,755,682
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,627,607	1,495,423
リース債務	182,266	199,669
未払法人税等	1,783,724	1,859,737
賞与引当金	490,334	492,550
その他	1,912,346	908,144
流動負債合計	5,996,279	4,955,524
固定負債
リース債務	362,315	387,326
役員退職慰労引当金	181,335	185,095
退職給付に係る負債	307,889	321,839
資産除去債務	62,387	62,627
その他	1,860,427	2,252,148
固定負債合計	2,774,355	3,209,036
負債合計	8,770,634	8,164,561

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	10,286,972	10,301,956
利益剰余金	62,991,949	65,248,160
自己株式	△8,513,509	△8,480,469
株主資本合計	72,699,512	75,003,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,444,926	6,493,845
退職給付に係る調整累計額	85,822	93,528
その他の包括利益累計額合計	5,530,749	6,587,373
純資産合計	78,230,262	81,591,120
負債純資産合計	87,000,896	89,755,682

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	25,552,506	16,758,445
売上原価	13,340,283	7,791,083
売上総利益	12,212,223	8,967,362
販売費及び一般管理費	※ 4,215,866	※ 4,171,379
営業利益	7,996,356	4,795,983
営業外収益
受取配当金	447,210	417,890
その他	38,845	154,215
営業外収益合計	486,055	572,105
営業外費用
為替差損	12,282	52
営業外費用合計	12,282	52
経常利益	8,470,129	5,368,035
特別利益
投資有価証券売却益	27,194	－
特別利益合計	27,194	－
特別損失
投資有価証券評価損	964,955	－
特別損失合計	964,955	－
税金等調整前中間純利益	7,532,368	5,368,035
法人税、住民税及び事業税	2,347,038	1,778,407
法人税等調整額	60,780	△49,775
法人税等合計	2,407,819	1,728,631
中間純利益	5,124,549	3,639,404
親会社株主に帰属する中間純利益	5,124,549	3,639,404

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	5,124,549	3,639,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,705	1,048,918
退職給付に係る調整額	△7,468	7,706
その他の包括利益合計	41,237	1,056,624
中間包括利益	5,165,786	4,696,028
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,165,786	4,696,028

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,532,368	5,368,035
減価償却費	347,053	274,953
引当金の増減額（△は減少）	△241,021	△55,715
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8,737	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	13,949
受取利息及び受取配当金	△447,960	△428,187
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,118	△2,099
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,194	－
投資有価証券評価損益（△は益）	964,955	－
売上債権の増減額（△は増加）	555,447	798,899
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△52,000	△12,441
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,826,657	936,238
営業貸付金の増減額（△は増加）	50,514	△92,366
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,202,437	△132,184
リース債務の増減額（△は減少）	81,051	42,413
その他	291,427	△730,364
小計	9,668,006	5,981,131
利息及び配当金の受取額	447,960	428,187
法人税等の支払額	△3,303,604	△1,635,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,812,362	4,773,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△748,174	△589,781
投資有価証券の取得による支出	△419,830	△221,856
投資有価証券の売却による収入	56,872	12,225
その他	△57,109	△55,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,168,242	△854,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	760,898	－
配当金の支払額	△1,610,448	△1,382,120
その他	△9,250	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△858,800	△1,382,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,287	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,771,032	2,536,697
現金及び現金同等物の期首残高	29,353,869	36,373,416
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 34,124,901	※ 38,910,113

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	172,215千円	131,813千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与	1,480,785千円	1,502,890千円
賞与引当金繰入額	388,540	408,902
退職給付費用	36,197	67,646
役員退職慰労引当金繰入額	9,104	10,190

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	34,124,901千円	38,910,113千円
現金及び現金同等物	34,124,901	38,910,113

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,612,773	90.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日 取締役会	普通株式	2,213,707	120.0	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,383,193	75.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月14日 取締役会	普通株式	1,384,105	75.0	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	スマート ソリューション関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	21,674,011	2,650,852	1,227,643	25,552,506	－	25,552,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	269,205	36,379	22,337	327,921	△327,921	－
計	21,943,216	2,687,231	1,249,980	25,880,428	△327,921	25,552,506
セグメント利益	7,953,688	218,283	4,111	8,176,083	△179,726	7,996,356

(注) １．セグメント利益の調整額△179,726千円には、セグメント間取引消去6,974千円及び各報告セグメント

         に配分していない全社費用等、△186,701千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	スマート ソリューション関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	12,700,478	2,753,910	1,304,055	16,758,445	－	16,758,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	218,040	17,248	16,664	251,953	△251,953	－
計	12,918,519	2,771,159	1,320,720	17,010,399	△251,953	16,758,445
セグメント利益	4,784,966	262,537	18,479	5,065,982	△269,999	4,795,983

(注) １．セグメント利益の調整額△269,999千円には、セグメント間取引消去3,920千円及び各報告セグメント

         に配分していない全社費用等、△273,920千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	アミューズ メント 関連事業	スマート ソリューション 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス	19,925,383	－	－	19,925,383
アミューズメント関連 データ管理	1,543,206	－	－	1,543,206
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等	－	2,343,266	－	2,343,266
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置	－	307,585	－	307,585
ホテル・レストラン関連事業	－	－	1,227,643	1,227,643
顧客との契約から生じる収益	21,468,589	2,650,852	1,227,643	25,347,085
その他の収益	205,421	－	－	205,421
外部顧客への売上高	21,674,011	2,650,852	1,227,643	25,552,506

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	アミューズ メント 関連事業	スマート ソリューション 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス	10,976,396	－	－	10,976,396
アミューズメント関連 データ管理	1,529,206	－	－	1,529,206
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等	－	2,363,971	－	2,363,971
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置	－	389,939	－	389,939
ホテル・レストラン関連事業	－	－	1,304,055	1,304,055
顧客との契約から生じる収益	12,505,602	2,753,910	1,304,055	16,563,569
その他の収益	194,876	－	－	194,876
外部顧客への売上高	12,700,478	2,753,910	1,304,055	16,758,445

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	281円58銭	197円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	5,124,549	3,639,404
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	5,124,549	3,639,404
普通株式の期中平均株式数(株)	18,199,024	18,445,553

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,384,105千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 亮 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 﨑 悟

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。