5973 株式会社トーアミ 半期報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第87期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社トーアミ
【英訳名】	TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】	大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】	（072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】	大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】	（072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 中間連結会計期間	第87期 中間連結会計期間	第86期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	8,571,154	9,094,362	18,104,665
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△87,243	120,721	△30,468
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間（当期）純 損失（△）	（千円）	△66,087	67,700	△6,437
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△171,652	146,870	△96,665
純資産額	（千円）	10,771,410	10,886,420	10,800,513
総資産額	（千円）	19,724,585	19,073,606	19,094,138
１株当たり中間純利益又は１株当たり 中間（当期）純損失（△）	（円）	△11.55	11.80	△1.12
潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.5	57.1	56.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,698	606,102	903,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	360,373	△290,811	△121,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	469,574	△392,222	111,524
現金及び現金同等物の中間期末（期末） 残高	（千円）	1,693,616	1,712,160	1,789,091

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第87期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第86期中間連結会計期間及び第86期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

（土木・建築工事事業）

　当中間連結会計期間より、株式会社エアードの株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに加え、トランプ政権による相互関税を巡る世界各国での通商政策の変化による景気減速の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

　わが国経済につきましては、大阪で万博が開催されたことに伴うインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、為替市場における円安の長期化や労働市場における人手不足の深刻化や人件費の続騰もあり、生活必需品の値上げが相次ぐなか、消費者の節約志向は強まりつつあります。また７月に行われた参議院選挙における与党の敗北により、一層経済金融情勢の先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間建設投資についての持ち直しも見られるなど、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期の長期化や深刻な人手不足は常態化しており、当社グループを取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。

　このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 経営成績

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が増加し、90億94百万円（前年同中間期比6.1％増）となりました。

　損益面におきましては、土木建築用資材事業の販売数量が減少したこと及び材料価格の高止まりはあるものの、販売価格水準の維持に努めた結果、営業利益は１億４百万円（前年同中間期は営業損失１億37百万円）、持分法適用会社への債権放棄に伴い、持分法による投資利益64百万円、貸倒引当金繰入額84百万円をそれぞれ計上した結果、経常利益は１億20百万円（前年同中間期は経常損失87百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は67百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失66百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高につきましては、主力の棒線加工品では獣害用の金網の出荷は増加しましたが、建築工事全般では一部で大型案件の着工延期や計画見直し等により、全体的に出荷量は減少しました。原料価格や労務、物流コスト等が漸増するなか、販売価格水準の維持に努めた結果、売上高は70億３百万円（前年同中間期比0.9％増）となりました。また、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響もありましたが、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は２億15百万円（前年同中間期比83.8％増）となりました。

（土木・建築工事事業）

　土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移しましたが、災害復旧工事などの手持ち工事を順調に消化しており、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあります。特に、地域に限らず民間建築工事において、受注単価の維持に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は21億91百万円（前年同中間期比28.5％増）、セグメント利益は１億39百万円（前年同中間期比169.3％増）となりました。

② 財政状態

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が190億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。主な要因としましては、完成工事未収入金が１億79百万円、電子記録債権が１億４百万円、商品及び製品が38百万円、建物及び構築物が１億73百万円、投資有価証券が86百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億34百万円、原材料及び貯蔵品が１億34百万円、建設仮勘定が２億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、81億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債務が55百万円、工事未払金が97百万円、短期借入金が１億８百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が３億61百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、108億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。主な要因としましては、利益剰余金が21百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は57.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、６億６百万円の獲得（前年同中間期は31百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益１億22百万円、減価償却費１億99百万円、貸倒引当金の増加額77百万円、棚卸資産の減少額１億34百万円、仕入債務の増加額１億48百万円、法人税等の支払額１億円によるものであります。

　当中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億90百万円の支出（前年同中間期は３億60百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２億44百万円、関係会社貸付けによる支出35百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、３億92百万円の支出（前年同中間期は４億69百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増加額１億８百万円、長期借入金の返済による支出４億31百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総 数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,400,000	－	1,290,800	－	1,205,879

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
東洋物産株式会社	大阪府交野市星田西３丁目24番１号	618	10.78
北川　芳仁	大阪府守口市	390	6.80
阪和興業株式会社	東京都中央区築地１丁目13番１号	378	6.59
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町１丁目６番１号	368	6.42
小野建株式会社	北九州市小倉北区西港町12番１号	368	6.42
トーアミ従業員持株会	大阪府四條畷市中野新町10番20号	310	5.42
細川　幸祐	東京都日野市	281	4.90
北川　麻理子	大阪府交野市	115	2.01
佐々木　裕紀子	大阪府交野市	115	2.01
田中　真知子	大阪市鶴見区	103	1.80
計	－	3,048	53.14

（注）当社は自己株式664,435株を保有しておりますが、表記しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	664,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,732,800	57,328	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	57,328	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トーアミ	大阪府四條畷市 中野新町10番20号	664,400	－	664,400	10.38
計	－	664,400	－	664,400	10.38

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,789,091	1,712,160
受取手形及び売掛金	2,842,918	2,607,980
完成工事未収入金	603,897	783,879
電子記録債権	1,254,455	1,358,925
商品及び製品	742,182	780,377
仕掛品	473,299	429,148
未成工事支出金	135,095	148,531
原材料及び貯蔵品	1,669,634	1,535,000
その他	140,422	75,364
貸倒引当金	△5,774	△6,333
流動資産合計	9,645,224	9,425,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,972,549	2,146,472
機械装置及び運搬具（純額）	1,185,949	1,209,467
土地	4,199,463	4,291,196
建設仮勘定	313,106	62,720
その他（純額）	15,282	37,758
有形固定資産合計	7,686,350	7,747,615
無形固定資産
のれん	499,033	484,822
その他	50,122	48,411
無形固定資産合計	549,155	533,233
投資その他の資産
投資有価証券	622,914	709,889
関係会社長期貸付金	98,381	28,026
長期貸付金	90,673	87,660
退職給付に係る資産	373,687	376,920
その他	228,115	288,897
貸倒引当金	△200,364	△123,671
投資その他の資産合計	1,213,407	1,367,722
固定資産合計	9,448,914	9,648,570
資産合計	19,094,138	19,073,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,146,338	1,165,438
電子記録債務	416,050	471,350
工事未払金	252,904	350,734
短期借入金	3,330,000	3,438,000
１年内返済予定の長期借入金	721,968	722,048
リース債務	14,326	14,233
未払法人税等	113,898	80,523
賞与引当金	93,605	99,472
工事損失引当金	26,369	14,140
その他	637,441	662,740
流動負債合計	6,752,902	7,018,681
固定負債
長期借入金	665,928	304,697
リース債務	44,522	45,321
繰延税金負債	398,754	423,450
役員退職慰労引当金	80,100	83,880
退職給付に係る負債	91,406	96,990
その他	260,010	214,164
固定負債合計	1,540,722	1,168,504
負債合計	8,293,624	8,187,186
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,800	1,290,800
資本剰余金	1,271,290	1,271,290
利益剰余金	8,294,743	8,316,559
自己株式	△318,868	△318,868
株主資本合計	10,537,964	10,559,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213,021	283,737
繰延ヘッジ損益	△417	547
為替換算調整勘定	△51,143	△31,016
退職給付に係る調整累計額	77,336	69,370
その他の包括利益累計額合計	238,797	322,639
非支配株主持分	23,751	4,000
純資産合計	10,800,513	10,886,420
負債純資産合計	19,094,138	19,073,606

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	8,571,154	9,094,362
売上原価	7,371,828	7,576,284
売上総利益	1,199,326	1,518,077
販売費及び一般管理費	※ 1,336,344	※ 1,413,227
営業利益又は営業損失（△）	△137,018	104,849
営業外収益
受取利息	5,687	1,200
受取配当金	10,134	10,767
持分法による投資利益	－	64,043
為替差益	－	10,658
受取賃貸料	19,974	15,505
貸倒引当金戻入額	29,935	4,343
その他	14,114	19,499
営業外収益合計	79,846	126,017
営業外費用
支払利息	10,043	16,042
持分法による投資損失	13,528	－
為替差損	3,513	－
貸倒引当金繰入額	－	84,674
その他	2,986	9,429
営業外費用合計	30,072	110,146
経常利益又は経常損失（△）	△87,243	120,721
特別利益
固定資産売却益	929	4,346
投資有価証券売却益	36,185	－
負ののれん発生益	－	37,168
特別利益合計	37,115	41,515
特別損失
固定資産除却損	950	23,005
固定資産売却損	－	60
段階取得に係る差損	－	17,078
特別損失合計	950	40,144
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△51,078	122,091
法人税、住民税及び事業税	51,803	66,286
法人税等調整額	△37,165	△7,223
法人税等合計	14,638	59,062
中間純利益又は中間純損失（△）	△65,717	63,029
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	370	△4,671
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△66,087	67,700

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△65,717	63,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81,718	70,715
繰延ヘッジ損益	△3,970	964
退職給付に係る調整額	△7,869	△7,965
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,377	20,126
その他の包括利益合計	△105,935	83,841
中間包括利益	△171,652	146,870
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△172,023	151,542
非支配株主に係る中間包括利益	370	△4,671

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△51,078	122,091
減価償却費	168,501	199,161
のれん償却額	30,616	43,567
負ののれん発生益	－	△37,168
投資有価証券売却損益（△は益）	△36,185	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	17,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,244	77,738
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,600	5,867
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,785	△12,229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,930	5,584
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15,417	△14,865
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,226	3,780
受取利息及び受取配当金	△15,821	△11,967
支払利息	10,043	16,042
持分法による投資損益（△は益）	13,528	△64,043
売上債権の増減額（△は増加）	696,829	△11,404
棚卸資産の増減額（△は増加）	△141,589	134,441
仕入債務の増減額（△は減少）	△408,733	148,342
その他	△228,955	84,571
小計	△8,735	706,588
利息及び配当金の受取額	17,453	13,933
利息の支払額	△10,503	△15,540
法人税等の支払額	△38,529	△100,153
法人税等の還付額	8,615	1,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	△31,698	606,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△214,570	△244,093
有形固定資産の売却による収入	1,652	547
無形固定資産の取得による支出	△2,357	△520
投資有価証券の取得による支出	△2,619	△3,245
投資有価証券の売却による収入	49,000	－
関係会社株式の取得による支出	△19,578	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	※２ 557,497	24,349
合併による収入	－	1,966
関係会社貸付金の回収による収入	154,000	－
関係会社貸付けによる支出	△154,000	△35,000
貸付金の回収による収入	49,416	3,152
貸付けによる支出	△51,650	△410
保険積立金の積立による支出	△5,452	△5,278
その他	△965	△32,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	360,373	△290,811

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	915,000	108,000
長期借入金の返済による支出	△380,482	△431,147
自己株式の取得による支出	△43	－
リース債務の返済による支出	△6,193	△9,122
配当金の支払額	△45,185	△44,872
非支配株主への配当金の支払額	△13,520	△15,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	469,574	△392,222
現金及び現金同等物に係る換算差額	△77	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	798,172	△76,931
現金及び現金同等物の期首残高	895,444	1,789,091
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,693,616	※１ 1,712,160

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、株式会社エアードの株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運搬費	462,108千円	483,212千円
給料及び手当	295,314	331,955
賞与引当金繰入額	37,269	38,773
役員退職慰労引当金繰入額	3,226	3,780
退職給付費用	10,715	11,906

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,693,616千円	1,712,160千円
現金及び現金同等物	1,693,616	1,712,160

※２　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社及び株式会社中條工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,082,081千円
固定資産	237,477
のれん	444,624
流動負債	△216,239
固定負債	△247,943
株式の取得価額	1,300,000
前連結会計年度における新規連結子会社株式取得のための前払額	△1,300,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	557,497
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	557,497

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,730	8.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	45,884	8.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,884	8.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	45,884	8.00	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	土木建築用資材	土木・建築工事	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,884,654	1,686,500	8,571,154	－	8,571,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,974	18,800	74,775	△74,775	－
計	6,940,628	1,705,300	8,645,929	△74,775	8,571,154
セグメント利益	117,256	51,951	169,208	△306,226	△137,018

（注）１　セグメント利益の調整額△306,226千円は、セグメント間取引消去2,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,542千円、子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。）の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店を連結の範囲に含めております。当該事象により「土木・建築工事」セグメントにおいて、のれんが444,624千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	土木建築用資材	土木・建築工事	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,912,602	2,181,759	9,094,362	－	9,094,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	91,176	9,398	100,575	△100,575	－
計	7,003,779	2,191,158	9,194,937	△100,575	9,094,362
セグメント利益	215,539	139,914	355,454	△250,604	104,849

（注）１　セグメント利益の調整額△250,604千円は、セグメント間取引消去8,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,481千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	土木建築用資材	土木・建築工事
棒線加工品	5,417,786	－	5,417,786
コンクリート二次製品用溶接金網	41,838	－	41,838
メッシュフェンス	618,649	－	618,649
その他	806,379	－	806,379
土木・建築工事	－	1,686,500	1,686,500
顧客との契約から生じる収益	6,884,654	1,686,500	8,571,154
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,884,654	1,686,500	8,571,154

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	土木建築用資材	土木・建築工事
棒線加工品	5,406,691	－	5,406,691
コンクリート二次製品用溶接金網	19,904	－	19,904
メッシュフェンス	736,599	－	736,599
その他	749,407	－	749,407
土木・建築工事	－	2,181,759	2,181,759
顧客との契約から生じる収益	6,912,602	2,181,759	9,094,362
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,912,602	2,181,759	9,094,362

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△11円55銭	11円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△66,087	67,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△66,087	67,700
普通株式の期中平均株式数（株）	5,723,709	5,735,565

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　45,884千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
株式会社トーアミ
取締役会 御中

ネ ク サ ス 監 査 法 人
大 阪 府 大 阪 市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		岩本 吉志子

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		小関 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。