2224 株式会社コモ 半期報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第42期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社コモ
【英訳名】	COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木下 克己
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 鈴木 憲幸
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 鈴木 憲幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 中間連結会計期間	第42期 中間連結会計期間	第41期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	3,695,150	3,629,467	7,111,216
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	97,356	△10,309	71,614
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	60,673	△18,563	42,638
中間包括利益又は包括利益	（千円）	50,238	△10,433	43,135
純資産額	（千円）	2,046,410	2,004,552	2,039,307
総資産額	（千円）	4,647,046	4,695,920	4,726,075
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	（円）	17.46	△5.34	12.27
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	42.7	43.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△48,652	134,272	30,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△71,130	△27,341	△307,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△218,602	△96,337	△109,149
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	319,422	282,042	271,448

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期及び第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や賃金の引上げ等の動きがみられる一方、地政学リスクの長期化、米国の保護主義的な通商政策や追加関税による輸出関連の下押しリスク等、先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料費、輸送費、人件費の高騰を背景とする製品価格の値上げが続くなか、消費者の生活防衛意識は依然として高く、厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努め、新たにPB製品１品を発売しました。

売上高につきましては、生活協同組合、自動販売機オペレーターにおいては堅調に推移したものの、量販店、宅配関係において減少し、前年同期を下回る結果となりました。

利益面につきましては、生産工程の効率化、その他経費削減等に努めたものの、売上高の減少、製造設備整備費用の増加等の影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は36億２千９百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失１千３百万円（前年同期は営業利益９千３百万円）、経常損失１千万円（前年同期は経常利益９千７百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失１千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益６千万円）となりました。

（2）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３千万円減少し、46億９千５百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少（２千１百万円）、機械装置及び運搬具の減少（６千９百万円）、リース資産の減少（１千３百万円）、建設仮勘定の増加（７千７百万円）などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、26億９千１百万円となりました。これは主に短期借入金の増加（４千万円）、未払金の増加（８千３百万円）、未払法人税等の減少（１千８百万円）、長期借入金の減少（９千６百万円）などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少し、20億４百万円となり、自己資本比率は42.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千万円増加（前連結会計年度末比3.9％増）し、２億８千２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億３千４百万円（前年同期は４千８百万円の支出）となりました。

これは主に減価償却費（１億４千６百万円）、役員退職慰労引当金の減少額（１千２百万円）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２千７百万円（前年同期比61.6％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出（２千５百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９千６百万円（前年同期比55.9％減）となりました。

これは短期借入金の純増加額（５千万円）、長期借入金の返済による支出（１億６百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（１千５百万円）によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,630,000	3,630,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	3,630,000	3,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	3,630,000	－	222,000	－	134,400

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
舟橋　一輝	名古屋市昭和区	157	4.52
舟橋　康太	名古屋市昭和区	157	4.52
株式会社富士エコー	千葉県市川市塩浜2-12	150	4.32
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	149	4.30
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町1-25	51	1.47
フジパングループ本社株式会社	名古屋市瑞穂区松園町1-50	50	1.44
富士ビル株式会社	名古屋市瑞穂区彌富通1-21	48	1.39
安田　とし子	名古屋市瑞穂区	45	1.31
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	41	1.20
コモ社員持株会	愛知県小牧市村中下之坪505-1	31	0.92
計	－	882	25.40

（注）上記のほか、自己株式が155千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,471,200	34,712	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		3,630,000	－	－
総株主の議決権		－	34,712	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,400	－	155,400	4.28
計	－	155,400	－	155,400	4.28

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	271,448	282,042
売掛金	996,789	997,128
商品及び製品	82,285	73,217
仕掛品	13,047	11,275
原材料及び貯蔵品	124,917	125,395
その他	39,204	30,155
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	1,527,673	1,519,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	549,411	528,064
機械装置及び運搬具（純額）	781,232	711,312
土地	1,356,957	1,356,957
リース資産（純額）	69,432	56,061
建設仮勘定	3,300	80,395
その他（純額）	36,231	38,243
有形固定資産合計	2,796,565	2,771,034
無形固定資産	39,927	47,445
投資その他の資産
投資有価証券	216,457	228,808
繰延税金資産	62,251	53,730
その他	83,200	75,706
投資その他の資産合計	361,908	358,244
固定資産合計	3,198,401	3,176,724
資産合計	4,726,075	4,695,920

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	363,054	371,613
短期借入金	1,063,328	1,103,328
リース債務	28,347	23,682
未払金	267,040	350,975
未払法人税等	29,644	10,798
賞与引当金	56,683	57,266
その他	137,345	149,407
流動負債合計	1,945,444	2,067,071
固定負債
長期借入金	496,704	400,040
リース債務	51,474	40,826
役員退職慰労引当金	124,402	111,715
退職給付に係る負債	65,812	68,785
その他	2,930	2,930
固定負債合計	741,322	624,297
負債合計	2,686,767	2,691,368
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,896,246	3,853,361
自己株式	△306,395	△306,395
株主資本合計	3,946,250	3,903,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,713	33,842
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,906,943	△1,898,814
純資産合計	2,039,307	2,004,552
負債純資産合計	4,726,075	4,695,920

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,695,150	3,629,467
売上原価	2,684,546	2,698,252
売上総利益	1,010,604	931,214
販売費及び一般管理費	※ 917,471	※ 944,852
営業利益又は営業損失（△）	93,132	△13,637
営業外収益
受取利息	25	307
受取配当金	5,611	6,790
受取家賃	1,977	1,941
その他	3,312	3,930
営業外収益合計	10,927	12,970
営業外費用
支払利息	5,507	7,723
その他	1,195	1,919
営業外費用合計	6,703	9,642
経常利益又は経常損失（△）	97,356	△10,309
特別損失
固定資産除却損	358	64
特別損失合計	358	64
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	96,998	△10,374
法人税、住民税及び事業税	38,847	3,889
法人税等調整額	△2,522	4,299
法人税等合計	36,325	8,188
中間純利益又は中間純損失（△）	60,673	△18,563
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	60,673	△18,563

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	60,673	△18,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,434	8,129
その他の包括利益合計	△10,434	8,129
中間包括利益	50,238	△10,433
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	50,238	△10,433

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	96,998	△10,374
減価償却費	152,747	146,575
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,466	582
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,275	△12,687
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△408	2,973
受取利息及び受取配当金	△5,636	△7,097
支払利息	5,507	7,723
固定資産除却損	358	0
売上債権の増減額（△は増加）	220,696	△338
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,052	10,361
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,646	9,137
仕入債務の増減額（△は減少）	△373,787	8,558
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,151	7,711
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△194,472	△13,230
その他	284	△1,211
小計	△49,051	148,681
利息及び配当金の受取額	5,636	7,097
利息の支払額	△5,523	△7,572
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	285	△13,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	△48,652	134,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67,810	△25,319
無形固定資産の取得による支出	△727	△10,791
保険積立金の解約による収入	－	9,643
その他	△2,593	△873
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,130	△27,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△121,664	△106,664
自己株式の取得による支出	△28	－
配当金の支払額	△24,315	△24,360
リース債務の返済による支出	△22,593	△15,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218,602	△96,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,385	10,593
現金及び現金同等物の期首残高	657,807	271,448
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 319,422	※ 282,042

【注記事項】

（追加情報）

　（重要な設備投資）

　当社は、取締役会において下記の設備投資を行うことを決議いたしました。

１．設備投資の目的

　当社のパン製造焼成・包装ラインの一部を更新し、生産・品質の安定、既存設備の老朽化による生産リスクの軽減を図るものです。

２．設備投資の内容

（1）所在地　　　　　愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１

（2）設備投資内容　　パン製造焼成・包装ライン一式

（3）総投資額　　　　2,333百万円（予定）

（4）資金計画　　　　自己資金及び銀行借入により充当

（5）操業開始時期　　2027年10月（予定）

３．今後の業績に与える影響

　当該設備投資による2026年３月期の業績に与える影響は軽微です。

（中間連結損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	205,747千円	212,886千円
賞与引当金繰入額	20,770	21,878
役員退職慰労引当金繰入額	5,275	4,750
退職給付費用	12,462	16,791
配送費	318,708	316,456
賃借料	24,510	24,224

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	319,422千円	282,042千円
現金及び現金同等物	319,422	282,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	24,321	7	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	24,321	7	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	1,208,316
自動販売機オペレーター	861,480
量販店	560,442
卸問屋	324,966
その他	739,945
顧客との契約から生じる収益	3,695,150
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,695,150

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	1,240,772
自動販売機オペレーター	891,487
量販店	480,150
卸問屋	323,452
その他	693,605
顧客との契約から生じる収益	3,629,467
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,629,467

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	17円46銭	△5円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	60,673	△18,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	60,673	△18,563
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

　（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるコモサポート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年11月11日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

　(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　　　　吸収合併存続会社

　　　　　結合企業の名称　　　株式会社コモ

　　　　　事業の内容　　　　　パン・菓子の製造・販売

　　　　吸収合併消滅会社

　　　　　結合企業の名称　　　コモサポート株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　パン・菓子の保管、仕分詰合せ業務請負

　(2）企業結合日

　　　　2026年４月１日（予定）

　(3）企業結合の法的形式

　　　　当社を存続会社、コモサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併

　(4）結合後企業の名称

　　　　株式会社コモ

　(5）企業結合の目的

　　　　当社の完全子会社であるコモサポート株式会社は、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行

　　　業務を行っておりますが、業務運営の効率化、経営資源の有効活用を図るため、同社を吸収合併する

　　　ことといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社コモ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 強

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀尾 成宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。