2332 株式会社クエスト 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クエスト |
| 【英訳名】 | Quest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鎌田 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,234,892 | 8,785,173 | 14,936,146 |
| 経常利益 | (千円) | 535,131 | 511,154 | 1,112,127 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 356,432 | 335,659 | 767,591 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 256,806 | 329,691 | 720,537 |
| 純資産額 | (千円) | 6,789,880 | 7,308,258 | 7,253,460 |
| 総資産額 | (千円) | 9,111,488 | 10,140,448 | 9,818,720 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 66.54 | 62.60 | 143.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 72.1 | 73.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 292,481 | △94,807 | 590,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,085 | △89,578 | 91,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △263,629 | △533,866 | △265,581 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,154,874 | 2,813,003 | 3,531,256 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や賃上げを背景とした雇用・所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続く一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れや金融・資本市場の変動、米国の関税政策等の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連投資への意欲が引き続き高く、既存システムの刷新やクラウド化、生成AI等の先進技術の活用に加え、マルウェア感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃への対応等、セキュリティ対策の重要性も一層高まっています。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。さらに新社長の指揮のもと、目標達成の加速に向けたタスクフォースの活動を推し進めています。
■事業ポートフォリオの変革
・当社の強みである顧客密着型の既存事業（コアサービス）の深耕と、ソリューションサービスの拡大を通し収益性向上を目指します。
・ソリューションサービスについては、2030年度までに売上比率を30％にすることを明確な目標として掲げ、当社の強みである深い業務理解が活用できる４つの領域（エンジニアリングソリューション、サプライチェーンソリューション、データエンジニアリングソリューション、クラウド型マネージドサービス）に注力していきます。
・顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を３つの領域（※２）に区分・定義し、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。
■人と技術への未来投資
・人的資本投資を拡充するとともに、重点領域を中心とした新たな技術獲得への投資を引き続き実施します。
・高い付加価値をもたらすソリューションサービスの確立に向けた人財育成、技術開発、ビジネスデザインを強化しています。
■事業体質と経営基盤の強化
・持続的成長と企業価値向上の実現を支える強固な事業基盤を構築します。
・リソースの高流動化やデータドリブン経営の実現に向けた活動プロジェクトを通し、意識改革と実行力向上に取り組んでいます。
・2025年４月に株式会社セプトを完全子会社化し、シナジー効果の創出に向けて、業務改善及び企業体質の強化等を中心としたPMI（経営統合プロセス）を着実に推進しています。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比21.4％増の87億85百万円となりました。これは重点強化領域の主要顧客である半導体分野顧客（メモリ）、安定成長領域の主要顧客である金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。
営業利益は４億86百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は５億11百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億35百万円（同5.8％減）となりました。従来より取り組んでいる従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資を一層拡充するとともに、営業力強化及び事業拡大に向けた事業所の新設・拡張を実施しました。また、当期は、当社創立60周年記念の活動等に伴う費用に加え、株式会社セプトの子会社化に伴うマネジメント引継ぎや内部統制強化等に関連する一時的なコストが発生したことにより、前年同期比を下回る結果となりました。なお、これら諸施策に関連するコストは、一時的なコストを含めて当期計画に織り込み済みの内容であり、通期業績予想の経営数値に影響を与えるものではありません。
なお、参考値として、当中間連結会計期間におけるEBITDA（※３）は６億11百万円、EBITDAマージン（※４）は7.0％となりました。また、前中間連結会計期間のEBITDAは６億16百万円、EBITDAマージンは8.5％でした。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html
２．重点強化領域：半導体分野、製造分野
安定成長領域：金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野
社会課題解決領域：公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野
３．EBITDA：税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費
４．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
(2) 財政状態
＜資産＞
当中間連結会計期間末における資産の残高は101億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加しました。これは現金及び預金が５億18百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が５億10百万円、のれんが３億15百万円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当中間連結会計期間末における負債の残高は28億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加しました。これは賞与引当金が80百万円減少した一方で、買掛金が１億99百万円、固定負債のその他が40百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産の残高は73億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。これは主に利益剰余金が25百万円増加したこと、資本剰余金が17百万円増加したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により３億35百万円増加し、配当金の支払いにより３億10百万円減少しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当中間連結会計期間末における資金は、資産合計の27.7％を占めており、また流動比率は297.1％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は28億13百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億18百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、94百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前中間純利益５億11百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少３億13百万円、法人税等の支払額１億24百万円、賞与引当金の減少による資金の減少１億14百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、89百万円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億51百万円、保険積立金の解約による収入57百万円によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、５億33百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額３億９百万円、新たに連結子会社となった株式会社セプトにおいて計上されていた長期借入金の返済による支出２億22百万円等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,560,000 |
| 計 | 9,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,487,768 | 5,487,768 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,487,768 | 5,487,768 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 5,487,768 | ― | 491,031 | ― | 492,898 |
(5)【大株主の状況】
(2025年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 内田 廣 | 神奈川県横浜市金沢区 | 837,410 | 15.56 |
| クエスト従業員持株会 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 | 369,944 | 6.87 |
| 花輪 祐二 | 東京都大田区 | 293,415 | 5.45 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 268,710 | 4.99 |
| 株式会社ユニリタ | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 265,000 | 4.92 |
| 株式会社スカラ | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 | 254,000 | 4.72 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 246,200 | 4.57 |
| 内田 マサ子 | 神奈川県横浜市金沢区 | 150,000 | 2.78 |
| 内田 久恵 | 神奈川県横浜市金沢区 | 150,000 | 2.78 |
| 肥後野 惠史 | 神奈川県横浜市中区 | 119,949 | 2.22 |
| 計 | － | 2,954,628 | 54.90 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| (2025年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 106,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,338,800 | 53,388 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,268 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,487,768 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 53,388 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
| (2025年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 | 106,700 | ― | 106,700 | 1.94 |
| 計 | ― | 106,700 | ― | 106,700 | 1.94 |
(注)１．2025年６月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月23日に自己株式6,881株の処分を実施しています。
２．2025年２月27日開催の取締役会において決議した従業員持株会に対する第三者割当てによる自己株式の処分に基づき、2025年８月14日に自己株式19,480株の処分を実施しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,331,256 | 2,813,003 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,445,277 | 3,956,165 | |||||||||
| 金銭の信託 | 200,000 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | 3,853 | 26,453 | |||||||||
| その他 | 141,681 | 200,057 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,122,068 | 6,995,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 204,376 | 263,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 420,973 | 399,924 | |||||||||
| のれん | 152,958 | 468,842 | |||||||||
| その他 | 12,032 | 11,210 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 585,964 | 879,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 808,502 | 760,840 | |||||||||
| その他 | 1,097,809 | 1,240,631 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,906,311 | 2,001,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,696,652 | 3,144,768 | |||||||||
| 資産合計 | 9,818,720 | 10,140,448 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 499,418 | 699,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,690 | 185,743 | |||||||||
| 契約負債 | 33,721 | 56,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 801,963 | 721,287 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | ― | 1,818 | |||||||||
| その他 | 651,975 | 691,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,151,769 | 2,354,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | ― | 16,078 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 239,654 | 242,596 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,701 | 15,398 | |||||||||
| その他 | 163,135 | 203,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 413,490 | 477,218 | |||||||||
| 負債合計 | 2,565,260 | 2,832,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,031 | 491,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | 611,349 | 629,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,889,105 | 5,914,195 | |||||||||
| 自己株式 | △90,024 | △72,193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,901,461 | 6,962,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 271,652 | 266,684 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 80,345 | 79,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 351,998 | 345,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,253,460 | 7,308,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,818,720 | 10,140,448 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,234,892 | 8,785,173 | |||||||||
| 売上原価 | 5,876,708 | 7,283,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,358,183 | 1,501,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 236,265 | 284,016 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 68,130 | 70,101 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,964 | ― | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,697 | 8,562 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,395 | △1,943 | |||||||||
| その他 | 541,772 | 654,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 861,226 | 1,014,818 | |||||||||
| 営業利益 | 496,957 | 486,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 292 | 2,751 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,954 | 16,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,175 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 16,875 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,097 | 6,860 | |||||||||
| その他 | 4,403 | 1,458 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,623 | 28,261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 449 | 1,793 | |||||||||
| 保険解約損 | ― | 1,756 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 12 | |||||||||
| その他 | 0 | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 449 | 3,727 | |||||||||
| 経常利益 | 535,131 | 511,154 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 535,131 | 511,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,265 | 134,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59,433 | 41,436 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178,699 | 175,494 | |||||||||
| 中間純利益 | 356,432 | 335,659 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 356,432 | 335,659 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 356,432 | 335,659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △100,514 | △4,911 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 889 | △1,057 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △99,625 | △5,968 | |||||||||
| 中間包括利益 | 256,806 | 329,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 256,806 | 329,691 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 535,131 | 511,154 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,152 | 21,015 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 21,048 | 21,048 | |||||||||
| のれん償却額 | 38,239 | 56,877 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,960 | 4,422 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △109,741 | △114,712 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,964 | ― | |||||||||
| プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） | △1,412 | 1,818 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,395 | △81,943 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,246 | △18,752 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △16,875 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,162 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △635 | |||||||||
| 支払利息 | 449 | 1,793 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | ― | 1,756 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 180,973 | △313,181 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 86 | △22,600 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △87,082 | △46,746 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,679 | 36,512 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 858 | 22,342 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,364 | 1,435 | |||||||||
| その他 | △149,586 | △79,505 | |||||||||
| 小計 | 449,360 | 924 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,246 | 18,752 | |||||||||
| 利息の支払額 | △316 | △1,536 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △166,808 | △124,081 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 11,133 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,481 | △94,807 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △2,890 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 12,243 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 25,237 | |||||||||
| 投資有価証券の払戻による収入 | 11,250 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※２ △151,688 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 57,455 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,444 | △29,638 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 6,280 | 14 | |||||||||
| その他 | ― | △312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,085 | △89,578 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | ※３ △222,101 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,663 | △2,268 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △25 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △261,940 | △309,496 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △263,629 | △533,866 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,365 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,303 | △718,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,114,570 | 3,531,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,154,874 | ※１ 2,813,003 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,954,874千円 | 2,813,003千円 |
| 金銭の信託 | 200,000 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,154,874 | 2,813,003 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社セプトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 425,163 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 162,708 | 〃 |
| のれん | 372,761 | 〃 |
| 流動負債 | △443,204 | 〃 |
| 固定負債 | △147,430 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 370,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 218,311 | 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 151,688 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 262,355 | 49.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 310,570 | 58.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「システム開発事業」と「インフラサービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間より「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。
当社は、2024年４月１日付で顧客の産業を軸とした「インダストリー事業グループ」と、IT技術を軸とした「ソリューションサービス事業グループ」に大幅な組織再編を行いました。
この組織再編に合わせ、今後の事業戦略等を踏まえ、適切な報告セグメントの区分について2024年度より検討を実施してきましたが、従来の２つの報告セグメントにおけるサービスを同一の顧客に対して複合的に提案・提供するケースが大幅に増加していること、また、クラウド化が進んだ現在において従来は異なる専門分野に分かれていたアプリケーション開発とインフラサービス双方の技術的な重なりが増えたことで、共通のツールや技術が使用される機会が増加している実態を考慮し、両者を「情報サービス事業」として一体的に捉えることが、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。この結果を受け、本年度発足した新たな経営体制のもと、変更を行いました。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報等の記載を省略しています。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社セプト |
|---|---|
| 事業内容 | 各種業務別ユーザーソフトウェア開発・保守管理業、ネットワークエンジニアリング業、派遣労働者事業 |
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期での持続的な成長を実現するための成長戦略として「Quest Vision2030」を策定し2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長を念頭に「事業ポートフォリオの変革」「人と技術への未来投資」「事業体質と経営基盤の強化」に取り組んでいます。株式会社セプトは、約80名の従業員エンジニアを擁する企業であり、主として情報通信業や金融業界の顧客に対して業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守等のサービスを提供し、堅調に事業の規模を拡大してきました。今回、株式会社セプトを新たに当社グループに迎えることは、Quest Vision2030実現に向けたエンジニアリソースの強化につながると考えています。当社グループは、今後もグループ各社の強みを磨き上げ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現することで顧客への提供価値向上と持続的成長に向けた収益性の向上を図り、さらなる発展・成長を実現していくことで企業価値を高めていきます。
3) 企業結合日
2025年４月15日（みなし取得日2025年４月１日）
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社セプトの株式を取得したためです。
② 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 370,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 370,000千円 |
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 34,211千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
372,761千円
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 425,163千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 162,708千円 |
| 資産合計 | 587,872千円 |
| 流動負債 | 443,204千円 |
| 固定負債 | 147,430千円 |
| 負債合計 | 590,634千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| （自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | （自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 10,280 | 28,144 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,224,612 | 8,757,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,234,892 | 8,785,173 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,234,892 | 8,785,173 |
(注)「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 66円54銭 | 62円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 356,432 | 335,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 356,432 | 335,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,356 | 5,362 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、自己株式に係る事項について以下のとおり決議し、2025年10月２日に取得しました。
① 自己株式の取得を行う理由
株式会社スカラとの資本提携解消に伴い、同社が保有する当社株式の売却による株式市場への影響を緩和するとともに、今後の経営環境や市場環境の変化に対応し、資本効率の向上を図る観点から、自己株式の取得を行う。
② 自己株式の取得に係る事項の内容
1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
2) 取得し得る株式の総数
270,000株（上限）
3) 株式の取得価額の総額
403,380千円（上限）
4) 取得日
2025年９月30日（約定日ベース）
5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
③ 自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2025年10月２日（受渡日ベース）に当社普通株式254,000株を379,476千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了した。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 橋 勇 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 岡 祐 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。