7820 ニホンフラッシュ株式会社 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第62期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	10,463,231	10,274,756	23,976,557
経常利益	（千円）	429,885	557,322	1,102,231
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失（△）	（千円）	255,280	337,389	△2,792,491
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,879,123	△1,215,508	△942,630
純資産額	（千円）	35,269,810	29,444,600	31,036,654
総資産額	（千円）	46,558,812	40,603,491	42,309,302
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	11.22	14.83	△122.71
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	73.0	70.7	71.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	599,893	△772,345	2,542,867
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△187,396	△351,686	△1,191,694
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△540,778	396,294	△938,698
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,004,856	3,819,033	4,632,614

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善、インバウンド需要も回復し、企業収益が高水準な状況を維持し、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向にある等景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら資源価格の高騰、物価高、人手不足等の影響に加え米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにも留意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。

国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、前年同期比17.4％減の340千戸となりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅では同19.8％減（91千戸）で、その内、分譲マンション市場は同30.4％減（36千戸）と厳しい環境でありました。

このような状況の中、日本国内営業面では販売価格の見直しや、セールスエンジニアリングの強化により販売力を強化しました。また生産面においても新規設備導入及び生産ライン見直しによる生産性の向上、また徹底した原価低減活動を精力的に行い、効果が具現化されつつあります。

一方、中国においては、景気は冷え込んだ状況が続いております。特に不動産市場の低迷は、消費意欲が減退する逆資産効果が拡がり、若者が就職難に陥るなど、依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況の中、当社は確実かつ売上回収効率の良い商業施設向けの拡販に注力するとともに、台湾潤泰グループとの連携、拡販が進み、受注残が着実に増加し、来期からの現場投入の本格化により、売上増が期待できます。更にアラブ首長国連邦のドバイに出張所を開設、モデルも完成し、中国から輸出を開始する等、新規市場の開拓を進めております。

　以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、102億74百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は、４億55百万円（同79.7％増）、経常利益は、５億57百万円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、３億37百万円（同32.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本については、売上高は、46億96百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は、６億７百万円（同46.3％増）となりました。

　中国については、売上高は、55億77百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は、１億52百万円（前年同期は営業損失１億61百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は406億３百万円となり、前連結会計年度末より17億５百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金の減少17億47百万円によるものです。

　負債合計は111億58百万円となり、前連結会計年度末より１億13百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少５億94百万円、未払金の減少２億75百万円、電子記録債務の減少１億12百万円、短期借入金の増加７億70百万円によるものです。

　純資産合計は294億44百万円となり、前連結会計年度末より15億92百万円減少しております。これは主に為替換算調整勘定の減少16億68百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント減少して70.7％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38億19百万円となり、前連結会計年度末より８億13百万円減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は７億72百万円（前年同期は５億99百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益５億37百万円の計上、仕入債務の減少額４億93百万円、棚卸資産の増加額４億73百万円、売上債権の増加額４億62百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は３億51百万円（前年同期は１億87百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億22百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は３億96百万円（前年同期は５億40百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加額８億16百万円、配当金の支払額４億９百万円によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
日本	4,074,394	101.1
中国	2,229,217	82.8
合計	6,303,611	93.7

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
日本	6,078,313	114.8	11,149,102	112.1
中国	5,092,927	104.1	8,587,319	80.4
合計	11,171,240	109.7	19,736,421	95.7

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
日本	4,696,869	102.4
中国	5,577,887	94.9
合計	10,274,756	98.2

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,060,000	25,060,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	25,060,000	25,060,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日 ～2025年９月30日	-	25,060,000	-	1,117,501	-	942,501

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,098,400	9.22
髙橋　栄二	徳島県徳島市	1,937,320	8.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,801,318	7.92
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜1丁目41	1,121,000	4.93
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町2丁目24-1	1,120,000	4.92
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）	1,075,387	4.73
七福トータルサポート株式会社	徳島県徳島市新町橋2丁目25	960,000	4.22
ニホンフラッシュ従業員持株会	徳島県小松島市横須町5-26	587,560	2.58
株式会社徳銀キャピタル	徳島県徳島市寺島本町西1丁目11	559,000	2.46
ニホンフラッシュ取引先持株会	徳島県小松島市横須町5-26	534,900	2.35
計	－	11,794,885	51.83

（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,098,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　1,801,318株

３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210 U.S.A	2,505,974	10.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,303,200	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,985,100	219,851	-
単元未満株式	普通株式	771,700	-	-
発行済株式総数		25,060,000	-	-
総株主の議決権		-	219,851	-

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	2,303,200	-	2,303,200	9.19
計	-	2,303,200	-	2,303,200	9.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、前期は太陽有限責任監査法人、当期は應和監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第61期連結会計年度　　　　太陽有限責任監査法人

　第62期中間連結会計期間　　應和監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,450,626	9,318,216
受取手形及び売掛金	15,795,658	14,048,489
電子記録債権	417,428	476,740
商品及び製品	845,228	959,815
仕掛品	409,535	599,054
原材料及び貯蔵品	691,350	766,458
前渡金	181,646	110,810
未収入金	293,986	324,217
その他	105,373	106,189
貸倒引当金	△3,552,119	△3,377,437
流動資産合計	25,638,713	23,332,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,197,167	2,950,145
機械装置及び運搬具（純額）	1,975,696	1,718,940
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	301,585	596,843
その他（純額）	126,793	121,641
有形固定資産合計	6,620,457	6,406,783
無形固定資産
その他	827,803	754,458
無形固定資産合計	827,803	754,458
投資その他の資産
投資有価証券	2,405,901	2,692,251
出資金	375,268	380,539
会員権	7,733	7,733
投資不動産	6,117,741	6,741,696
その他	315,683	287,472
投資その他の資産合計	9,222,328	10,109,693
固定資産合計	16,670,589	17,270,936
資産合計	42,309,302	40,603,491

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,729,362	4,134,548
電子記録債務	1,697,828	1,585,456
短期借入金	1,823,460	2,594,026
１年内返済予定の長期借入金	17,336	16,160
未払金	1,363,383	1,088,308
未払法人税等	210,436	228,465
未払消費税等	87,586	100,007
契約負債	178,762	191,258
賞与引当金	104,494	107,435
その他	37,540	31,925
流動負債合計	10,250,191	10,077,592
固定負債
長期借入金	192,863	169,680
長期未払金	256,800	256,800
繰延税金負債	430,558	511,242
退職給付に係る負債	142,235	143,575
固定負債合計	1,022,456	1,081,298
負債合計	11,272,648	11,158,890
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	21,279,552	21,240,397
自己株式	△2,085,001	△2,085,001
株主資本合計	22,137,239	22,098,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,081,456	1,276,834
為替換算調整勘定	6,991,205	5,323,180
退職給付に係る調整累計額	△592	△499
その他の包括利益累計額合計	8,072,069	6,599,515
非支配株主持分	827,345	747,001
純資産合計	31,036,654	29,444,600
負債純資産合計	42,309,302	40,603,491

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	10,463,231	10,274,756
売上原価	7,949,759	7,758,373
売上総利益	2,513,472	2,516,382
販売費及び一般管理費	※ 2,260,109	※ 2,061,136
営業利益	253,362	455,246
営業外収益
受取利息	72,281	81,841
受取配当金	55,059	60,305
為替差益	38,652	11,502
企業発展助成金収入	78,605	2,529
その他	36,530	52,764
営業外収益合計	281,130	208,942
営業外費用
支払利息	10,575	17,589
手形売却損	57,036	34,962
減価償却費	25,232	49,566
その他	11,762	4,746
営業外費用合計	104,607	106,865
経常利益	429,885	557,322
特別利益
固定資産売却益	126	456
貸倒引当金戻入額	-	26,080
特別利益合計	126	26,537
特別損失
固定資産売却損	161	4
固定資産除却損	9,296	343
減損損失	8,030	7,283
投資不動産売却損	2,674	38,623
特別損失合計	20,163	46,255
税金等調整前中間純利益	409,848	537,605
法人税等	208,516	224,457
中間純利益	201,331	313,148
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△53,948	△24,241
親会社株主に帰属する中間純利益	255,280	337,389

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	201,331	313,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,434	195,378
為替換算調整勘定	2,720,151	△1,724,127
退職給付に係る調整額	74	92
その他の包括利益合計	2,677,791	△1,528,656
中間包括利益	2,879,123	△1,215,508
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,807,634	△1,135,164
非支配株主に係る中間包括利益	71,488	△80,344

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	409,848	537,605
減価償却費	369,892	373,875
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64,671	64,318
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,446	1,340
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,561	2,940
受取利息及び受取配当金	△127,341	△142,146
支払利息	10,575	17,589
固定資産売却損益（△は益）	34	△451
固定資産除却損	9,296	343
減損損失	8,030	7,283
投資不動産売却損益（△は益）	2,674	38,623
為替差損益（△は益）	△81,444	△14,425
売上債権の増減額（△は増加）	1,132,706	△462,043
棚卸資産の増減額（△は増加）	△87,359	△473,795
仕入債務の増減額（△は減少）	△313,950	△493,513
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,516	16,972
その他	△580,100	△166,428
小計	770,134	△691,913
利息及び配当金の受取額	127,341	142,146
利息の支払額	△10,575	△17,589
法人税等の支払額	△287,006	△204,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	599,893	△772,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△76,741
有形固定資産の取得による支出	△186,151	△422,376
有形固定資産の売却による収入	661	7,223
無形固定資産の取得による支出	△1,907	△1,127
投資不動産の取得による支出	-	△26,905
投資不動産の売却による収入	-	175,218
その他	-	△6,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187,396	△351,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△320,696	816,136
長期借入れによる収入	189,540	-
長期借入金の返済による支出	-	△10,220
配当金の支払額	△409,621	△409,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	△540,778	396,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,636	△85,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△134,917	△813,581
現金及び現金同等物の期首残高	4,139,774	4,632,614
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,004,856	※ 3,819,033

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃	331,122千円	333,974千円
給与及び手当	829,187	719,713
賞与引当金繰入額	30,539	29,476
退職給付費用	3,341	3,422
減価償却費	72,741	66,055
貸倒引当金繰入額	64,844	91,502

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	9,076,356千円	9,318,216千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,071,500	△5,499,183
現金及び現金同等物	4,004,856千円	3,819,033千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	409,621	18	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	409,621	18	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	409,621	18	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	409,621	18	2025年９月30日	2025年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,585,464	5,877,766	10,463,231	-	10,463,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002	65,132	66,134	△66,134	-
計	4,586,467	5,942,898	10,529,365	△66,134	10,463,231
セグメント利益又は損失（△）	415,213	△161,850	253,362	-	253,362

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中国」セグメントにおいて、10月に売却損が発生した固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において8,030千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,696,869	5,577,887	10,274,756	-	10,274,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	769	25,175	25,944	△25,944	-
計	4,697,638	5,603,062	10,300,701	△25,944	10,274,756
セグメント利益又は損失（△）	607,572	△152,325	455,246	-	455,246

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中国」セグメントにおいて、売却損が発生した固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において7,283千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	3,978,695	3,746,714	7,725,409
キッチン・収納・その他建築材料	97,744	463,559	561,304
製品の据付	509,025	568,534	1,077,559
工事施工	-	1,098,958	1,098,958
顧客との契約から生じる収益	4,585,464	5,877,766	10,463,231
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,585,464	5,877,766	10,463,231

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	4,128,483	3,781,414	7,909,897
キッチン・収納・その他建築材料	58,012	531,456	589,469
製品の据付	510,374	443,580	953,954
工事施工	-	821,434	821,434
顧客との契約から生じる収益	4,696,869	5,577,887	10,274,756
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,696,869	5,577,887	10,274,756

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	11円22銭	14円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	255,280	337,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	255,280	337,389
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,756	22,756

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)期末配当

2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・409,621千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年６月５日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・409,621千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年11月25日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う予定です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月14日
ニホンフラッシュ株式会社
	取締役会　御中

應和監査法人 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 澤田 昌輝 指定社員 業務執行社員 公認会計士 小池 将史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。