9366 株式会社サンリツ 半期報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第81期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社サンリツ
【英訳名】	SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柴本 守人
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長 熊倉 真由美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長 熊倉 真由美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 中間連結会計期間	第81期 中間連結会計期間	第80期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	9,595,378	9,953,835	20,122,036
経常利益	（千円）	314,562	356,980	802,406
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	199,026	230,495	468,695
中間包括利益又は包括利益	（千円）	786,668	△209,105	1,167,310
純資産額	（千円）	11,424,732	11,446,729	11,796,981
総資産額	（千円）	22,773,301	23,794,317	24,674,008
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	35.68	41.05	83.88
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.84	40.08	81.90
自己資本比率	（％）	49.5	47.4	47.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,169,532	780,374	1,663,208
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△564,258	△2,576,145	△1,231,469
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	437,485	259,342	1,061,341
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,306,668	2,171,041	3,803,639

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用の改善や賃金の上昇を背景に、緩やかな回復基調を示しました。一方で、国内の物価上昇、各国の経済政策の状況や地政学的リスク、国際金融市場の動向を巡り不確実性の高い状況が続いております。

　物流業界におきましては、国際貨物は、半導体関連の需要は堅調に推移したものの、海上・航空ともに輸出量は減少傾向となりました。国内貨物については、消費者関連貨物の増加が見られたものの、建設関連貨物の不調が影響し、低調な推移となりました。

　このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

　この結果、売上高につきましては、日本国内における工作機械の取扱いが好調に推移したことに加え、新たに開設した府中倉庫の稼働により増加いたしました。

　営業利益につきましては、主に関税等の影響を受け米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより減益となりました。

　なお、経常利益につきましては、主に来期竣工予定の成田新倉庫建設に係る借入の増加に伴い支払利息80百万円を営業外費用に計上いたしましたが、前年同期に計上した営業外業務委託料が減少した影響により増加いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高99億53百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益４億８百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益３億56百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億30百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①梱包事業部門

　日本国内における工作機械の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、電力変換装置の取扱いが増加したこ

とにより売上高は増加いたしました。

　セグメント利益につきましては、関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移し

たため、減益となりました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高69億44百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益７億36百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②運輸事業部門

　医療機器の取扱いが軟調に推移したことにより売上高は減少いたしました。

　セグメント利益につきましては、輸送費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより増加い

たしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高13億17百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益１億59百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

③倉庫事業部門

　新たに開設した府中倉庫の稼働及び顧客の倉庫集約により生じた空き倉庫スペースへの客付けが進んだこと

により売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高15億69百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益２億33百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

④賃貸ビル事業部門

　本社ビルの稼働率が低下したことにより売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高１億22百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益39百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

　当中間連結会計期間における売上高営業利益率は4.1％（前年同期比0.5ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。

（３）財政状態の分析

①資産

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産237億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億79百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

　流動資産につきましては、67億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少16億32百万円、売掛金の減少１億71百万円、原材料及び貯蔵品の減少12百万円によるものであります。

　固定資産につきましては、170億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億27百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少４億58百万円、リース資産の減少１億35百万円、建設仮勘定の増加16億53百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少31百万円、投資その他の資産において、繰延税金資産の減少１億６百万円によるものであります。

②負債

　当中間連結会計期間末の負債合計は、123億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少いたしました。

　流動負債につきましては、54億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少２億７百万円、賞与引当金の減少１億42百万円、その他の減少６億36百万円によるものであります。

　固定負債につきましては、69億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加７億61百万円、リース債務の減少23百万円、退職給付に係る負債の増加12百万円によるものであります。

③純資産

　純資産につきましては、114億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加56百万円、その他有価証券評価差額金の増加98百万円、為替換算調整勘定の減少５億40百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から47.4％となりました。

(４)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より16億32百万円減少し、当中間連結会計期間末には21億71百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、７億80百万円（前年同期は11億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億56百万円、減価償却費４億23百万円、賞与引当金の減少１億42百万円、支払利息80百万円、売上債権の減少１億61百万円、法人税等の支払額１億67百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、25億76百万円（前年同期は５億64百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億56百万円、差入保証金の差入による支出51百万円、差入保証金の回収による収入45百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は、２億59百万円（前年同期は４億37百万円の収入）となりました。これは主に、有利子負債の増加４億35百万円、配当金の支払額１億73百万円によるものであります。

　当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。

　また、当中間連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで124.0％となり、前連結会計年度末の126.8％から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少16億32百万円及び短期借入金の減少２億７百万円によるものであります。

　当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティや人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,006,373	6,006,373	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は 100株であります。
計	6,006,373	6,006,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,006,373	－	2,523,866	－	2,441,128

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大津　直樹	大阪府豊中市	470	8.34
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED- HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人　角田　武士)	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1  QUEEN′S ROAD CENTRAL HONG KONG  (東京都中央区日本橋三丁目11-1)	194	3.45
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1-2	183	3.26
木村　文彦	東京都渋谷区	153	2.71
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD- SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人　角田　武士)	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋三丁目11-1)	145	2.58
野島　玲幸	東京都大田区	143	2.54
日本建設㈱	大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3	134	2.39
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4-5	132	2.34
㈱コイケ	東京都品川区北品川一丁目1-17	111	1.98
㈱三共	東京都墨田区千歳二丁目12-1	106	1.88
計	－	1,774	31.47

（注）１　上記の他、当社は368,093株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保

　　有割合は、6.13％であります。

２　2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1-2	183	3.06
三井住友DSアセットマネジメント㈱	東京都港区虎ノ門一丁目17-1	119	1.98
計	－	303	5.05

３　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目4-1	0	0
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目1-1	115	1.93
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目7-1	60	1.01
計	－	176	2.94

４　2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED、エルアール株式会社を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
重田 光時	香港、銅鑼灣、怡和街	473	7.88
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED	62 Mody Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong KongUnit 1112,Floor 11,Wing On Plaza	0	0.01
エルアール株式会社	東京都港区虎ノ門五丁目12-13	15	0.26
計	－	489	8.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	368,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,629,400	56,294	－
単元未満株式	普通株式	8,973	－	－
発行済株式総数		6,006,373	－	－
総株主の議決権		－	56,294	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

           1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱サンリツ	東京都港区港南二丁目12番32号	368,000	－	368,000	6.13
計	－	368,000	－	368,000	6.13

（注）当中間会計期間末の自己株式数は、368,093株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,803,639	2,171,041
受取手形	11,658	7,414
売掛金	3,372,307	3,201,303
電子記録債権	177,254	175,910
原材料及び貯蔵品	402,324	389,830
その他	753,469	768,132
貸倒引当金	△5,100	△5,000
流動資産合計	8,515,553	6,708,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,596,656	8,138,120
機械装置及び運搬具（純額）	401,714	354,504
土地	3,175,336	3,096,215
リース資産（純額）	591,692	456,430
建設仮勘定	772,303	2,425,724
その他（純額）	42,858	48,418
有形固定資産合計	13,580,561	14,519,414
無形固定資産
ソフトウエア	190,229	158,814
その他	533	482
無形固定資産合計	190,763	159,296
投資その他の資産
投資有価証券	516,829	656,406
繰延税金資産	844,586	738,296
その他	1,106,573	1,091,371
貸倒引当金	△80,859	△79,099
投資その他の資産合計	2,387,129	2,406,975
固定資産合計	16,158,455	17,085,685
資産合計	24,674,008	23,794,317

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	737,782	655,194
短期借入金	3,366,154	3,158,736
リース債務	347,130	224,452
未払法人税等	201,019	91,824
賞与引当金	521,274	378,849
その他	1,539,850	902,896
流動負債合計	6,713,211	5,411,953
固定負債
長期借入金	4,102,273	4,863,356
リース債務	162,663	139,427
退職給付に係る負債	802,855	815,509
資産除去債務	498,725	503,774
デリバティブ債務	52,920	61,052
その他	544,377	552,514
固定負債合計	6,163,815	6,935,634
負債合計	12,877,026	12,347,588
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,477,567	2,487,291
利益剰余金	5,653,395	5,710,344
自己株式	△231,349	△208,673
株主資本合計	10,423,479	10,512,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263,373	362,234
為替換算調整勘定	899,090	358,368
退職給付に係る調整累計額	48,634	47,783
その他の包括利益累計額合計	1,211,098	768,386
新株予約権	47,277	47,277
非支配株主持分	115,126	118,237
純資産合計	11,796,981	11,446,729
負債純資産合計	24,674,008	23,794,317

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,595,378	9,953,835
売上原価	7,508,460	7,902,970
売上総利益	2,086,918	2,050,865
販売費及び一般管理費
販売費	760,131	764,934
一般管理費	886,696	877,202
販売費及び一般管理費合計	※ 1,646,828	※ 1,642,137
営業利益	440,089	408,727
営業外収益
受取利息	9,058	14,272
受取配当金	9,228	11,442
受取保険金	7,861	8,045
損害賠償金収入	36,113	－
デリバティブ評価益	13,815	63,752
その他	17,488	10,213
営業外収益合計	93,566	107,726
営業外費用
支払利息	35,533	80,044
為替差損	74,520	66,487
シンジケートローン手数料	499	3,224
デリバティブ評価損	－	10,312
営業外業務委託料	92,665	－
貸倒引当金繰入額	12,988	△1,500
その他	2,884	904
営業外費用合計	219,094	159,473
経常利益	314,562	356,980
特別利益
固定資産売却益	2,751	－
特別利益合計	2,751	－
税金等調整前中間純利益	317,313	356,980
法人税、住民税及び事業税	116,563	53,865
法人税等調整額	△24	69,508
法人税等合計	116,538	123,373
中間純利益	200,774	233,607
非支配株主に帰属する中間純利益	1,747	3,111
親会社株主に帰属する中間純利益	199,026	230,495

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	200,774	233,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,227	98,861
為替換算調整勘定	630,563	△540,722
退職給付に係る調整額	3,558	△850
その他の包括利益合計	585,893	△442,712
中間包括利益	786,668	△209,105
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	784,920	△212,216
非支配株主に係る中間包括利益	1,747	3,111

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	317,313	356,980
減価償却費	410,869	423,396
株式報酬費用	16,874	16,289
固定資産売却損益（△は益）	△2,751	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,921	11,428
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,309	△142,425
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,308	△1,860
受取利息及び受取配当金	△18,286	△25,714
支払利息	35,533	80,044
シンジケートローン手数料	499	3,224
為替差損益（△は益）	74,520	66,487
営業外業務委託料	92,665	－
売上債権の増減額（△は増加）	154,328	161,109
棚卸資産の増減額（△は増加）	47,461	△4,570
立替金の増減額（△は増加）	△34,813	△40,416
仕入債務の増減額（△は減少）	△78,141	△73,769
長期預り金の増減額（△は減少）	84,390	16,165
その他	98,676	152,363
小計	1,228,062	998,732
利息及び配当金の受取額	18,054	25,714
利息の支払額	△33,388	△76,430
法人税等の支払額	△82,250	△167,641
法人税等の還付額	97,785	－
営業外業務委託料の支払額	△58,731	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,169,532	780,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,927	－
投資有価証券の取得による支出	△1,683	△2,017
有形固定資産の取得による支出	△423,907	△2,556,696
有形固定資産の売却による収入	2,892	－
無形固定資産の取得による支出	△15,657	△12,353
差入保証金の差入による支出	△97,161	△51,014
差入保証金の回収による収入	648	45,847
その他	538	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△564,258	△2,576,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△200,000
長期借入れによる収入	2,350,000	2,510,000
長期借入金の返済による支出	△1,725,073	△1,756,335
リース債務の返済による支出	△114,507	△118,551
配当金の支払額	△172,434	△173,546
シンジケートローン手数料の支払額	△499	△2,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	437,485	259,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	43,773	△96,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,086,532	△1,632,597
現金及び現金同等物の期首残高	2,220,135	3,803,639
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,306,668	※ 2,171,041

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）				当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	販売費		一般管理費		販売費		一般管理費
役員報酬	－	千円	134,685	千円	－	千円	137,193	千円
給料手当	320,522	千円	266,703	千円	313,850	千円	237,433	千円
退職給付費用	18,800	千円	8,573	千円	17,488	千円	8,795	千円
法定福利費	76,449	千円	57,844	千円	74,962	千円	59,451	千円
賞与引当金繰入額	103,746	千円	64,911	千円	105,121	千円	67,639	千円
減価償却費	18,344	千円	39,765	千円	18,607	千円	42,399	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	△680	千円	－	千円	△360	千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）				当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	現金及び預金勘定		3,338,003	千円			2,171,041	千円
	預入期間が３か月を超える 定期預金		△31,334	千円			－	千円
	現金及び現金同等物		3,306,668	千円			2,171,041	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	172,434	千円	31円00銭	2024年３月31日	2024年６月26日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	173,546	千円	31円00銭	2025年３月31日	2025年６月26日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売 　　上高	6,815,174	1,340,176	1,312,756	127,271	9,595,378	9,595,378
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	485	2,621	－	－	3,107	3,107
計	6,815,660	1,342,797	1,312,756	127,271	9,598,485	9,598,485
セグメント利益	769,374	113,442	227,747	39,873	1,150,438	1,150,438

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,150,438
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△710,348
中間連結損益計算書の営業利益	440,089

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売 　　上高	6,944,788	1,317,264	1,569,133	122,649	9,953,835	9,953,835
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	1,876	－	－	1,876	1,876
計	6,944,788	1,319,141	1,569,133	122,649	9,955,712	9,955,712
セグメント利益	736,519	159,795	233,833	39,706	1,169,854	1,169,854

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,169,854
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△761,127
中間連結損益計算書の営業利益	408,727

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	610,101	289,562	181,727	－	1,081,391
工作機械	1,977,000	205,369	76,468	－	2,258,838
大型精密機器	1,455,001	128,794	48,863	－	1,632,658
小型精密機器	2,127,388	685,912	323,836	－	3,137,137
その他	645,682	30,538	32,759	－	708,980
顧客との契約から生じる収益	6,815,174	1,340,176	663,656	－	8,819,006
その他の収益	－	－	649,100	127,271	776,371
外部顧客への売上高	6,815,174	1,340,176	1,312,756	127,271	9,595,378

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	677,712	234,031	172,003	－	1,083,747
工作機械	1,834,713	216,360	114,539	－	2,165,613
大型精密機器	1,545,587	139,360	78,718	－	1,763,666
小型精密機器	2,238,685	694,697	298,845	－	3,232,227
その他	648,090	32,814	39,691	－	720,597
顧客との契約から生じる収益	6,944,788	1,317,264	703,798	－	8,965,851
その他の収益	－	－	865,334	122,649	987,984
外部顧客への売上高	6,944,788	1,317,264	1,569,133	122,649	9,953,835

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	35円68銭	41円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	199,026千円	230,495千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	199,026千円	230,495千円
普通株式の期中平均株式数	5,578,157株	5,615,423株
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円84銭	40円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	135,142株	135,136株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社サンリツ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 出 博 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和 久 友 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。