6986 双葉電子工業株式会社 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第83期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	双葉電子工業株式会社
【英訳名】	FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 有馬 資明
【本店の所在の場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務管理本部長 石川 浩士
【最寄りの連絡場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務管理本部長 石川 浩士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 中間連結会計期間	第83期 中間連結会計期間	第82期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(百万円)	24,568	20,953	48,116
経常損失(△)	(百万円)	△357	△860	△206
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)	(百万円)	△1,273	△710	△281
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	△3,655	2,115	△1,252
純資産額	(百万円)	86,505	89,876	88,312
総資産額	(百万円)	98,585	102,855	101,090
１株当たり中間(当期)純損失金額(△)	(円)	△30.02	△16.75	△6.63
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.6	76.3	76.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,880	991	4,624
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,939	△63	△1,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△482	△656	△1,151
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	21,522	24,264	23,610

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向ですが、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

　また、世界経済におきましても、景気の持ち直しが緩やかになっており、中国をはじめとする一部の地域において足踏みがみられるほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がみられ、今後の関税政策など米国の政策動向の影響等による景気の下振れリスクに留意する必要があります。

　このような状況のなか、当期は、「中期経営計画」の２年目にあたり、基本方針である①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築を計画どおり実行し、目標の達成と企業価値の向上に努めています。

　この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりになりました。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率 (％)
売上高	24,568	20,953	△14.7
営業損失(△)	△474	△1,125	－
経常損失(△)	△357	△860	－
親会社株主に帰属する 中間純損失(△)	△1,273	△710	－
米ドル平均レート	152円/＄	147円/＄	△5円/＄

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子機器

（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

　有機ＥＬディスプレイ等）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率（％）
売上高	8,652	7,193	△16.9
営業損失(△)	△289	△653	－

　複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、ＥＭＳにおいても、車載用途は堅調に推移したものの、計測器用途・通信機用途が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、建機用途および農業用途が伸びたものの、ＦＡ用途の受注が減少したことなどから、売上げは前年同期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器では、北米および国内市場の需要が伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。

　ロボティクス製品では、産業用サーボは国内アミューズメント向けや北米ＵＡＶ関連等が好調だったことから、売上げは前年同期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期のため、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損失は、構造改革や固定費の統制強化による固定費の大幅な圧縮があったものの、主として有機ＥＬディスプレイにおける事業スキーム変更に伴う品種構成の変化やタッチセンサーおよび蛍光表示管の事業終息に伴う操業度影響等により、前年同期に対して損失が拡大しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率（％）
売上高	15,923	13,774	△13.5
営業損失(△)	△185	△471	－

　国内では、注力する成形・生産合理化機器や工作機械ＩｏＴモニタリングシステムは伸びたものの、主として自動車関連市況の回復遅れ等により、モールド金型用器材やプレート製品の販売が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　海外では、アセアン市場は前年同期並みとなったものの、主力の韓国市場で自動車・家電向けの低迷や競合との価格競争の影響を受けたことに加え、中国生産拠点の再編による計画的な売上減少などにより、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損失は、国内における適正売価政策の推進や中国生産拠点の工場閉鎖による構造改革の効果があったものの、顧客の新規開発の遅れや韓国市場における減収による操業度の悪化に加え、韓国の一部顧客に対する貸倒引当金増加の影響などから、前年同期に対して損失が拡大しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は242億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、９億９千１百万円（前年同期は28億８千万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額11億６千３百万円や売上債権の減少額９億９千１百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、６千３百万円（前年同期は19億３千９百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億円や有形固定資産の取得および売却による純収入１億７千３百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６億５千６百万円（前年同期は４億８千２百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額４億２千４百万円などによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千２百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	196,099,900
計	196,099,900

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,426,739	42,426,739	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,426,739	42,426,739	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	42,426,739	－	22,558	－	3,594

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	4,417	10.41
公益財団法人双葉電子記念財団	千葉県茂原市千代田町一丁目４番３号	3,255	7.67
吉田　嘉明	千葉県浦安市	2,000	4.71
川崎　まり	千葉市美浜区	1,866	4.39
株式会社千葉銀行	千葉市中央区千葉港１番２号	1,857	4.38
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY CEO MICHAEL O'GRADY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 SOUTH LA SALLE STREET, CHICAGO, ILLINOIS, U.S.A. (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,846	4.35
細矢　晴江	千葉県茂原市	1,113	2.62
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND MANAGING DIRECTOR GEORGE W LONG (常任代理人　立花証券株式会社)	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)	1,103	2.60
桜田　恵美子	千葉県長生郡	1,069	2.52
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE US 10PCT CLIENTS LENDING (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,006	2.37
計	－	19,536	46.06

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,417千株

２．2024年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2024年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー	米国・カリフォルニア州	3,735	8.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	42,377,800	423,778	－
単元未満株式	普通株式	37,739	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		42,426,739	－	－
総株主の議決権		－	423,778	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双葉電子工業株式会社	千葉県茂原市大芝629番地	11,200	－	11,200	0.03
計	－	11,200	－	11,200	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,285	32,670
受取手形及び売掛金	11,655	10,928
電子記録債権	1,474	1,576
有価証券	298	498
商品及び製品	4,046	3,822
仕掛品	2,054	1,963
原材料及び貯蔵品	7,867	7,352
その他	1,078	1,153
貸倒引当金	△803	△975
流動資産合計	58,955	58,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,078	5,145
機械装置及び運搬具（純額）	1,836	1,867
工具、器具及び備品（純額）	361	385
土地	8,973	9,309
リース資産（純額）	5	5
建設仮勘定	112	4
その他	377	330
有形固定資産合計	16,745	17,049
無形固定資産
その他	645	639
無形固定資産合計	645	639
投資その他の資産
投資有価証券	13,343	15,308
その他	12,031	11,471
貸倒引当金	△631	△604
投資その他の資産合計	24,744	26,175
固定資産合計	42,135	43,864
資産合計	101,090	102,855

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,909	1,779
電子記録債務	110	35
短期借入金	94	85
未払費用	1,817	1,784
未払法人税等	182	182
賞与引当金	663	743
その他	1,757	1,503
流動負債合計	6,534	6,113
固定負債
繰延税金負債	5,467	6,086
役員退職慰労引当金	17	19
退職給付に係る負債	179	198
その他	578	561
固定負債合計	6,243	6,864
負債合計	12,778	12,978
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,044	21,044
利益剰余金	21,818	20,684
自己株式	△17	△17
株主資本合計	65,404	64,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,931	6,221
為替換算調整勘定	3,681	4,911
退職給付に係る調整累計額	3,149	3,079
その他の包括利益累計額合計	11,763	14,212
非支配株主持分	11,144	11,394
純資産合計	88,312	89,876
負債純資産合計	101,090	102,855

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	24,568	20,953
売上原価	20,206	17,484
売上総利益	4,362	3,468
販売費及び一般管理費	※１ 4,836	※１ 4,594
営業損失（△）	△474	△1,125
営業外収益
受取利息	275	293
受取配当金	176	254
受取賃貸料	127	84
その他	59	48
営業外収益合計	639	680
営業外費用
支払利息	38	27
為替差損	416	349
その他	67	39
営業外費用合計	522	416
経常損失（△）	△357	△860
特別利益
固定資産売却益	58	556
特別利益合計	58	556
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産廃棄損	3	6
減損損失	※２ 194	※２ 237
事業再編損	※３ 516	※３ 61
特別損失合計	714	308
税金等調整前中間純損失（△）	△1,013	△612
法人税、住民税及び事業税	183	134
法人税等還付税額	△364	△4
法人税等調整額	344	△4
法人税等合計	163	125
中間純損失（△）	△1,176	△738
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	96	△27
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,273	△710

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△1,176	△738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△989	1,278
為替換算調整勘定	△1,336	1,650
退職給付に係る調整額	△153	△74
その他の包括利益合計	△2,479	2,853
中間包括利益	△3,655	2,115
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△3,493	1,738
非支配株主に係る中間包括利益	△162	377

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,013	△612
減価償却費	558	506
減損損失	194	237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△184	△83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△161	12
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△148	△82
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	71
受取利息及び受取配当金	△452	△547
為替差損益（△は益）	29	86
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△55	△547
固定資産解体撤去費用	4	－
事業再編損	516	61
資産除去債務取崩益	△83	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,692	991
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,534	1,163
仕入債務の増減額（△は減少）	△394	△327
その他の負債の増減額（△は減少）	367	△326
その他	4	32
小計	3,304	737
利息及び配当金の受取額	429	485
利息の支払額	△33	△28
事業再編による支払額	△989	△118
法人税等の支払額	△257	△134
法人税等の還付額	426	49
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,880	991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,011	△3,397
定期預金の払戻による収入	4,899	3,527
長期性預金の預入による支出	△897	－
有形固定資産の取得による支出	△510	△400
有形固定資産の売却による収入	58	574
投資有価証券の取得による支出	△448	△300
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	－
その他	△30	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,939	△63

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	318	226
短期借入金の返済による支出	△335	△243
リース債務の返済による支出	△97	△88
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△212	△424
非支配株主への配当金の支払額	△155	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△482	△656
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253	382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205	653
現金及び現金同等物の期首残高	21,317	23,610
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,522	※ 24,264

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	5,000	5,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当・賞与	1,634百万円	1,445百万円
退職給付費用	△34	10
賞与引当金繰入額	202	208
役員賞与引当金繰入額	3	2
役員退職慰労引当金繰入額	7	6
貸倒引当金繰入額	△45	140

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子機器関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	米国ハンツビル他	110
本社等	機械装置、工具器具他	千葉県長生郡他	23
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	ベトナムホーチミン	19
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、ソフトウエア他	千葉県長生郡他	12
生産器材関連生産設備	機械装置	韓国仁川廣域市	10
電子機器関連生産設備	その他無形固定資産、機械装置他	台湾高雄市	7
生産器材関連生産設備	車両運搬具、建物他	韓国京畿道華城市	4
生産器材関連生産設備	ソフトウエア、工具器具	東京都千代田区	3
生産器材関連生産設備	工具器具、その他無形固定資産	中国深圳市	3
電子機器関連生産設備	工具器具	中国上海市	0
	合計		194

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	65
建設仮勘定	50
建物及び構築物	34
工具、器具及び備品	29
ソフトウエア	8
その他無形固定資産	5
土地	0
合計	194

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	機械装置、ソフトウエア他	千葉県長生郡他	107
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、機械装置	米国ハンツビル他	70
生産器材関連生産設備	機械装置、その他無形固定資産	韓国仁川廣域市	20
電子機器関連生産設備	その他無形固定資産、建設仮勘定他	台湾高雄市	9
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	中国上海市	8
生産器材関連生産設備	工具器具、その他無形固定資産	中国深圳市	8
本社等	工具器具、ソフトウエア他	千葉県長生郡他	4
生産器材関連生産設備	ソフトウエア、工具器具	東京都千代田区	4
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	韓国京畿道安養市	1
電子機器関連生産設備	工具器具	香港	1
電子機器関連生産設備	建物	千葉県長生郡	0
	合計		237

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	88
その他有形固定資産	64
ソフトウエア	41
建設仮勘定	15
工具、器具及び備品	14
その他無形固定資産	10
建物及び構築物	1
合計	237

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

※３　事業再編損

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として516百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　生産器材事業の中国子会社の解散等に関する費用を事業再編損として61百万円計上しました。その内訳は、弁護士費用等です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	27,302百万円	32,670百万円
有価証券勘定	300	498
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,779	△8,405
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△300	△498
現金及び現金同等物	21,522	24,264

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	212	5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	424	10	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子機器	生産器材	合計
売上高
日本	3,961	6,638	10,600	－	10,600
米州	2,203	37	2,241	－	2,241
欧州	996	0	997	－	997
アジア他	1,475	9,245	10,720	－	10,720
顧客との契約から生じる収益	8,637	15,922	24,559	－	24,559
その他の収益	9	－	9	－	9
外部顧客への売上高	8,646	15,922	24,568	－	24,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	1	7	△7	－
計	8,652	15,923	24,575	△7	24,568
セグメント損失(△)	△289	△185	△474	△0	△474

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器38百万円、生産器材7,314百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで118百万円、生産器材セグメントで53百万円です。

Ⅱ　当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子機器	生産器材	合計
売上高
日本	2,924	6,138	9,063	－	9,063
米州	2,337	23	2,361	－	2,361
欧州	791	0	791	－	791
アジア他	1,115	7,612	8,728	－	8,728
顧客との契約から生じる収益	7,169	13,774	20,944	－	20,944
その他の収益	9	－	9	－	9
外部顧客への売上高	7,178	13,774	20,953	－	20,953
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14	0	14	△14	－
計	7,193	13,774	20,967	△14	20,953
セグメント損失(△)	△653	△471	△1,125	0	△1,125

（注）１．セグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器2,323百万円、生産器材23百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器28百万円、生産器材5,863百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで91百万円、生産器材セグメントで141百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失金額(△)	△30円02銭	△16円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円)	△1,273	△710
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)	△1,273	△710
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,416	42,415

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月13日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉原 一貴 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐瀬 剛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。