7955 クリナップ株式会社 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第73期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	クリナップ株式会社
【英訳名】	Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【縦覧に供する場所】	クリナップ株式会社営業本部中部支社 （愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号） クリナップ株式会社営業本部関西支社 （大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号） クリナップ株式会社生産本部 （福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	63,531	65,401	129,987
経常利益	（百万円）	616	1,663	2,621
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	256	1,005	1,719
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	413	1,582	1,546
純資産額	（百万円）	56,433	58,030	57,097
総資産額	（百万円）	90,504	90,191	90,485
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	7.11	27.87	47.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.4	64.3	63.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,119	2,359	4,348
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,664	△1,736	△4,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	878	△2,305	251
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	19,034	17,015	18,767

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移する一方、アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格高騰による物価上昇など、先行き不透明な状況が継続しております。

住宅設備機器業界におきましては、建築費高騰等により住宅取得マインドが鈍化し、新設住宅着工戸数が低水準にて推移する厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、２年目を迎えた「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や、2025年９月にリニューアルした中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、システムバスルームにおいては、「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」のさらなる定着・拡販に注力しました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2025年９月に千葉ショールームをリニューアルオープンしました。さらに、会員制リフォームネットワーク「水まわり工房」加盟店と連携してイベント開催を行ってまいりました。また、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのＷｅｂコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比2.7％増の52,593百万円、浴槽・洗面部門は同1.7％増の7,620百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2.9％増の65,401百万円となりました。利益面では、原材料価格や人件費等の上昇が続いておりますが、販売価格改定効果の顕在化等の影響により売上総利益率が上昇し、販管費の増加を吸収したことで、営業利益は同256.5％増の1,351百万円、経常利益は同170.0％増の1,663百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同292.2％増の1,005百万円となりました。

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は90,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。流動資産は54,581百万円となり、886百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,752百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円増加したこと等によります。固定資産は35,610百万円となり、591百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が926百万円増加した一方、無形固定資産が340百万円減少したこと等によります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は32,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少いたしました。流動負債は27,381百万円となり、430百万円減少いたしました。これは短期借入金が504百万円、未払金が393百万円減少した一方、買掛金が382百万円増加したこと等によります。固定負債は4,778百万円となり、796百万円減少いたしました。これは長期借入金が1,003百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は58,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ933百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が1,005百万円、配当金の支払が649百万円、その他有価証券評価差額金の増加が618百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.1％から64.3％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,752百万円（9.3％）減少して17,015百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,359百万円（前年同期比11.3％増）となりました。これは税金等調整前中間純利益が1,558百万円、減価償却費が2,223百万円、仕入債務の増加が693百万円あった一方、棚卸資産の増加が794百万円、売上債権の増加が514百万円、法人税等の支払が410百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,736百万円（前年同期比34.8％減）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が926百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が802百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は2,305百万円（前年同期は878百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,507百万円、配当金の支払が649百万円あったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、590百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当中間連結会計期間80.4％、前連結会計年度81.0％となっております。新設住宅着工戸数の低迷、原材料／資材の価格高騰が続く先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ239百万円増加し、2,359百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ927百万円減少し、1,736百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、2,305百万円（前年同期は878百万円の獲得）となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より1,752百万円減少し、17,015百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,442,374	37,442,374	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	37,442,374	37,442,374	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	37,442,374	－	13,267	－	12,351

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社井上	東京都荒川区荒川１丁目50番18号	8,609	23.87
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂イ  ンターシティＡＩＲ	2,447	6.78
クリナップ真栄会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	2,417	6.70
クリナップ共進会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	2,254	6.25
株式会社タカヤス	東京都荒川区荒川１丁目50番18号	1,885	5.22
クリナップ社員持株会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	1,745	4.84
STATE STREET BANK AND TRUST  COMPANY  （常任代理人　株式会社みずほ銀  行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1，  BOSTON, MASSACHUSETTS （常任代理人住所　東京都港区港南２  丁目15番１号）	759	2.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	757	2.10
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	677	1.87
株式会社ミツウロコグループホール ディングス	東京都中央区京橋３丁目１番１号	597	1.65
計	－	22,152	61.42

（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行

信託口　　　　　　　　    653千株

年金信託口　　　　　　　   15千株

年金特金口　　　　　　　    8千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,377,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,035,100	360,351	－
単元未満株式	普通株式	29,874	－	－
発行済株式総数		37,442,374	－	－
総株主の議決権		－	360,351	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	1,377,400	－	1,377,400	3.67
計	－	1,377,400	－	1,377,400	3.67

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,767	17,015
受取手形、売掛金及び契約資産	15,601	16,200
電子記録債権	15,749	15,620
有価証券	463	－
商品及び製品	1,783	1,997
仕掛品	246	272
原材料及び貯蔵品	1,794	1,898
その他	1,061	1,575
流動資産合計	55,467	54,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,692	7,566
その他（純額）	13,646	13,778
有形固定資産合計	21,338	21,345
無形固定資産	5,628	5,287
投資その他の資産
投資有価証券	4,811	5,667
退職給付に係る資産	466	562
その他	2,823	2,797
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	8,051	8,977
固定資産合計	35,018	35,610
資産合計	90,485	90,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,480	7,863
電子記録債務	6,761	7,072
短期借入金	4,179	3,674
未払金	5,318	4,925
未払法人税等	565	735
契約負債	791	749
賞与引当金	1,285	1,296
製品保証引当金	69	86
その他	1,360	977
流動負債合計	27,812	27,381
固定負債
長期借入金	1,840	837
役員退職慰労引当金	402	402
資産除去債務	432	431
その他	2,900	3,107
固定負債合計	5,575	4,778
負債合計	33,388	32,160
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	30,609	30,965
自己株式	△1,060	△1,060
株主資本合計	55,167	55,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,048	2,667
為替換算調整勘定	289	211
退職給付に係る調整累計額	△409	△371
その他の包括利益累計額合計	1,929	2,507
純資産合計	57,097	58,030
負債純資産合計	90,485	90,191

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	63,531	65,401
売上原価	43,631	44,099
売上総利益	19,899	21,302
販売費及び一般管理費	※ 19,520	※ 19,950
営業利益	379	1,351
営業外収益
受取利息	2	20
受取配当金	87	105
仕入割引	149	152
その他	58	79
営業外収益合計	297	357
営業外費用
支払利息	22	26
その他	38	19
営業外費用合計	60	45
経常利益	616	1,663
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除売却損	42	54
減損損失	0	1
投資有価証券売却損	－	49
投資有価証券評価損	0	0
特別損失合計	43	106
税金等調整前中間純利益	575	1,558
法人税等	319	553
中間純利益	256	1,005
親会社株主に帰属する中間純利益	256	1,005

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	256	1,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	618
為替換算調整勘定	131	△78
退職給付に係る調整額	5	37
その他の包括利益合計	157	577
中間包括利益	413	1,582
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	413	1,582
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	575	1,558
減価償却費	2,568	2,223
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	11
売上債権の増減額（△は増加）	1,634	△514
棚卸資産の増減額（△は増加）	△478	△794
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,077	693
未払金の増減額（△は減少）	△434	30
その他	△389	△539
小計	2,448	2,668
利息及び配当金の受取額	89	125
利息の支払額	△22	△23
法人税等の支払額	△397	△410
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,119	2,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,671	△926
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△986	△802
投資有価証券の取得による支出	△4	△2
その他	△4	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,664	△1,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,323	△1,507
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△649	△649
その他	△149	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	878	△2,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454	△1,752
現金及び現金同等物の期首残高	18,580	18,767
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,034	※ 17,015

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員	4百万円	従業員	2百万円

　２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	17百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃荷造費・倉庫料	3,844百万円	3,923百万円
広告宣伝費及び販売促進費	1,181	1,078
給与手当・賞与	5,167	5,386
賞与引当金繰入額	757	791
退職給付費用	197	224
減価償却費	1,088	1,121
貸倒引当金繰入額	1	△0
製品保証引当金繰入額	－	17

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	18,534百万円	17,015百万円
有価証券勘定	982	－
償還までの期間が３か月を超える債券等	△482	－
現金及び現金同等物	19,034	17,015

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	18	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	468	13	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	18	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	468	13	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	59,277 1,262	2,874 116	62,152 1,378
顧客との契約から生じる収益	60,540	2,990	63,531
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	60,540	2,990	63,531

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	60,837 1,480	3,011 71	63,849 1,552
顧客との契約から生じる収益	62,318	3,083	65,401
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	62,318	3,083	65,401

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	7円11銭	27円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	256	1,005
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	256	1,005
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,065	36,064

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………468百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
クリナップ株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山根 玄生

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	春田 岳亜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。