9351 東洋埠頭株式会社 半期報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第115期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部会計税務課長 北嶋 雅仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部会計税務課長 北嶋 雅仁
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社 川崎支店 （神奈川県川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第114期 中間連結会計期間	第115期 中間連結会計期間	第114期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
営業収益	（百万円）	17,537	18,572	35,100
経常利益	（百万円）	627	1,013	1,384
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	468	672	1,124
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△117	1,797	1,430
純資産額	（百万円）	26,209	28,959	27,530
総資産額	（百万円）	47,823	52,084	50,990
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	63.17	91.74	151.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.5	55.2	53.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	918	1,718	2,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,271	△1,286	△2,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	685	△1,077	2,295
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,596	3,846	4,486

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日（2025年９月30日）現在において判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

　当中間連結会計期間は、米国の通商政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張などのリスクの高まりにより、依然として不透明な状況にて推移した。

　物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や諸費用の高止まりなど厳しい状況が続いた。

　このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

　国内総合物流事業では、新規物流施設の稼働、輸入青果物やコンテナ取扱数量の増加などにより、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回った。

　国際物流事業では、営業収益、営業利益ともに前年同期を若干下回った。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は185億７千２百万円（前年同期比10億３千５百万円、5.9％増収）、営業利益は７億８千１百万円（前年同期比２億８千６百万円、58.0％増益）となり、ともに前年同期を上回った。営業外収支では、受取配当金や為替差益が増加したことなどにより、経常利益は10億１千３百万円（前年同期比３億８千６百万円、61.6％増益）となった。親会社株主に帰属する中間純利益は６億７千２百万円（前年同期比２億３百万円、43.5％増益）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

　＊以下の営業収益及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。

○　国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収益は165億９千９百万円（前年同期比6.7％増収）、営業利益は７億６千３百万円（前年同期比60.9％増益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収益は60億９千万円（前年同期比9.5％増収）となった。

　入出庫数量は185万トン（前年同期176万トン）、平均保管残高は28万トン（前年同期29万トン）であった。麦などの取扱いが減少し、平均保管残高は前年同期を下回ったが、輸入青果物、石油化学品などが増加したことにより、入出庫数量は前年同期を上回った。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収益は43億２千１百万円（前年同期比3.0％増収）となった。

　ばら積み貨物は穀物や建設土などが減少し、取扱数量は246万トン（前年同期255万トン）となったが、輸入青果物やコンテナ取扱数量は増加した。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収益は29億３百万円（前年同期比3.2％増収）となった。

　荷動きが回復基調となったことにより、取扱数量が増加し、前年同期を上回った。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収益は32億８千４百万円（前年同期比9.8％増収）となった。

　物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

○　国際物流事業

　国際物流事業の営業収益は21億３千１百万円（前年同期比0.2％減収）、営業利益は１千２百万円（前年同期比15.6％減益）となった。

②　営業収益

　当中間連結会計期間における営業収益は、185億７千２百万円（前年同期175億３千７百万円）となった。

③　営業原価

　当中間連結会計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など165億７千２百万円（前年同期158億４千１百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収益に対する比率は89.2％（前年同期90.3％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、12億１千９百万円（前年同期12億１百万円）となった。そのうち主なものは人件費７億５千８百万円（前年同期７億５千８百万円）である。

⑤　営業外損益

　当中間連結会計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億８千８百万円（前年同期１億３千８百万円）の計上などで３億５千３百万円（前年同期２億１千９百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息１億８百万円（前年同期７千３百万円）の計上などで１億２千万円（前年同期８千６百万円）となった。

　この結果、金融収支は８千万円の黒字（前年同期６千５百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

　当中間連結会計期間における特別利益は、固定資産売却益８百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１千８百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億９千３百万円増加し、520億８千４百万円となった。流動資産は現金及び預金の減少などにより、５億５千３百万円減少したが、固定資産は株価の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、16億４千７百万円増加した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少し、231億２千４百万円となった。繰延税金負債は増加したが、借入金が長期短期合わせて５億７千２百万円減少したほか、未払金も減少した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ14億２千９百万円増加し、289億５千９百万円となった。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加した。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、６億４千万円減少し、38億４千６百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことなどにより、前年同期に比べ８億円増加し、17億１千８百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、12億８千６百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出は減少したが、前年同期に発生した投資有価証券の売却による収入が当中間連結会計期間にはなかったことにより、１千５百万円純支出が増加した。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億７千７百万円の純支出となった。短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ17億６千３百万円純支出が増加した。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当中間連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が287億７千４百万円（前連結会計年度末対比14億２千４百万円増加）で自己資本比率は55.2％、借入金が154億円（前連結会計年度末対比５億７千２百万円減少）で総資産借入金比率は29.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は1.6ポイント上昇しており、総資産借入金比率は1.7ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴い自己資本が増加したことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少によるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当中間連結会計期間末における流動比率は91.8％で、前連結会計年度末における93.0％と比べ1.2ポイント低下した。

　当中間連結会計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	468	6.39
三井埠頭株式会社	神奈川県川崎市川崎区扇町９番１号	348	4.75
株式会社デイ・シイ	神奈川県川崎市川崎区浅野町１番１号	311	4.25
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	266	3.64
東洋埠頭従業員持株会	東京都中央区晴海一丁目８番８号	213	2.91
篠川　宏明	埼玉県久喜市	210	2.86
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	207	2.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	188	2.57
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	188	2.57
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	188	2.57
計	－	2,591	35.41

　（注）１．上記のほか、自己株式を422千株所有している。

２．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

３．2024年７月29日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.13）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在、383千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.13）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （総数） （株・口）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	342,800	4.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	30,600	0.40
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	10,400	0.13

４．2025年３月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.５）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年２月28日現在、188千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.５）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （総数） （株・口）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	188,600	2.44
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	－	－

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	461,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,248,500	72,485	－
単元未満株式	普通株式	30,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,740,000	－	－
総株主の議決権		－	72,485	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	422,100	－	422,100	5.45
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	461,000	－	461,000	5.96

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,886	4,246
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,166	－
電子記録債権、営業未収入金及び契約資産	－	4,141
リース投資資産	634	536
原材料及び貯蔵品	254	262
前払費用	160	276
その他	677	762
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	10,777	10,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,608	61,027
減価償却累計額	△44,581	△45,120
建物及び構築物（純額）	16,027	15,907
機械及び装置	22,383	22,516
減価償却累計額	△19,383	△19,624
機械及び装置（純額）	3,000	2,891
船舶及び車両運搬具	1,442	1,429
減価償却累計額	△1,372	△1,358
船舶及び車両運搬具（純額）	70	71
工具、器具及び備品	1,152	1,187
減価償却累計額	△918	△950
工具、器具及び備品（純額）	234	236
土地	8,886	8,886
リース資産	150	264
減価償却累計額	△51	△49
リース資産（純額）	99	214
建設仮勘定	260	308
有形固定資産合計	28,578	28,516
無形固定資産
その他	799	742
無形固定資産合計	799	742
投資その他の資産
投資有価証券	8,741	10,509
長期貸付金	3	3
退職給付に係る資産	281	295
繰延税金資産	200	179
その他	1,632	1,636
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	10,835	12,602
固定資産合計	40,213	41,860
資産合計	50,990	52,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,472	2,481
短期借入金	6,140	6,115
リース債務	23	48
未払金	1,279	601
未払法人税等	312	310
設備関係支払手形	176	10
設備関係電子記録債務	－	348
その他	1,189	1,216
流動負債合計	11,593	11,132
固定負債
長期借入金	9,832	9,285
リース債務	81	184
繰延税金負債	1,290	1,838
退職給付に係る負債	443	460
資産除去債務	36	36
その他	182	186
固定負債合計	11,866	11,992
負債合計	23,460	23,124
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	9,698	10,111
自己株式	△492	△600
株主資本合計	22,649	22,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,610	4,806
為替換算調整勘定	177	132
退職給付に係る調整累計額	914	880
その他の包括利益累計額合計	4,701	5,820
非支配株主持分	179	184
純資産合計	27,530	28,959
負債純資産合計	50,990	52,084

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	17,537	18,572
営業原価	15,841	16,572
営業総利益	1,695	2,000
販売費及び一般管理費	※ 1,201	※ 1,219
営業利益	494	781
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	136	183
受取地代家賃	40	40
持分法による投資利益	8	11
為替差益	－	76
その他	31	35
営業外収益合計	219	353
営業外費用
支払利息	73	108
為替差損	5	－
その他	7	11
営業外費用合計	86	120
経常利益	627	1,013
特別利益
固定資産売却益	2	8
投資有価証券売却益	171	－
特別利益合計	173	8
特別損失
固定資産除却損	97	18
特別損失合計	97	18
税金等調整前中間純利益	703	1,003
法人税、住民税及び事業税	235	287
法人税等調整額	△1	38
法人税等合計	233	326
中間純利益	469	677
非支配株主に帰属する中間純利益	0	5
親会社株主に帰属する中間純利益	468	672

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	469	677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△565	1,192
為替換算調整勘定	△14	△40
退職給付に係る調整額	△15	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	8	0
その他の包括利益合計	△586	1,119
中間包括利益	△117	1,797
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△118	1,790
非支配株主に係る中間包括利益	0	6

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	703	1,003
減価償却費	1,057	1,043
引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産及び負債の増減額	2	△45
固定資産処分損益（△は益）	95	9
借地権利金償却額	9	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△171	－
受取利息及び受取配当金	△138	△188
支払利息	73	108
持分法による投資損益（△は益）	△8	△11
リース投資資産の増減額（△は増加）	42	98
売上債権の増減額（△は増加）	470	51
仕入債務の増減額（△は減少）	△678	△25
その他	△384	△126
小計	1,072	1,925
利息及び配当金の受取額	184	188
利息の支払額	△72	△105
法人税等の支払額	△265	△289
営業活動によるキャッシュ・フロー	918	1,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△50
定期預金の払戻による収入	50	50
固定資産の取得による支出	△1,386	△1,267
固定資産の売却による収入	2	8
固定資産の除却による支出	△92	△26
投資有価証券の取得による支出	△10	△11
投資有価証券の売却による収入	225	－
貸付けによる支出	△20	△9
貸付金の回収による収入	10	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,271	△1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	614	△111
長期借入れによる収入	1,300	400
長期借入金の返済による支出	△992	△978
自己株式の取得による支出	△0	△107
配当金の支払額	△222	△258
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
リース債務の返済による支出	△13	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	685	△1,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	335	△640
現金及び現金同等物の期首残高	2,260	4,486
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,596	※ 3,846

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2025年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということである。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということである。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	758百万円	758百万円
退職給付費用	△10	△39

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,996百万円	4,246百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	2,596	3,846

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	222	30	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	185	25	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	258	35	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	219	30	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	15,492	2,044	17,537	－	17,537
セグメント間の内部営業収益又は振替高	67	91	159	△159	－
計	15,560	2,136	17,696	△159	17,537
セグメント利益	474	14	488	5	494

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	16,530	2,042	18,572	－	18,572
セグメント間の内部営業収益又は振替高	69	88	157	△157	－
計	16,599	2,131	18,730	△157	18,572
セグメント利益	763	12	775	6	781

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	5,524	－	5,524
港湾運送業	4,195	－	4,195
自動車運送業	2,799	－	2,799
国際運送取扱業	－	2,044	2,044
その他の業務	1,569	－	1,569
顧客との契約から生じる収益	14,087	2,044	16,132
その他の収益	1,405	－	1,405
外部顧客への営業収益	15,492	2,044	17,537

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	6,059	－	6,059
港湾運送業	4,321	－	4,321
自動車運送業	2,877	－	2,877
国際運送取扱業	－	2,042	2,042
その他の業務	1,569	－	1,569
顧客との契約から生じる収益	14,828	2,042	16,871
その他の収益	1,701	－	1,701
外部顧客への営業収益	16,530	2,042	18,572

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	63円17銭	91円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	468	672
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	468	672
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,413	7,327

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	219百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）訴訟

　訴訟事項については、「１　中間連結財務諸表　注記事項　（中間連結貸借対照表関係）　偶発債務」を参

照。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向出 勇治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 雄一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（中間連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。