7461 株式会社キムラ 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長兼経営企画室長 吉田 研一
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長兼経営企画室長 吉田 研一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	18,094,682	19,293,955	36,249,862
経常利益	（千円）	1,140,933	1,086,109	2,070,244
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	584,445	660,492	1,184,211
中間包括利益又は包括利益	（千円）	697,014	841,846	1,352,389
純資産額	（千円）	18,439,544	19,670,020	19,094,919
総資産額	（千円）	29,387,966	38,882,621	31,388,386
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	39.40	44.53	79.84
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	43.2	51.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,158,291	1,068,540	1,408,800
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,363,960	△4,768,075	△3,928,639
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△73,954	4,954,369	2,400,182
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,584,419	4,999,221	3,744,387

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は388億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億94百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が12億55百万円、棚卸資産が13億74百万円、その他の流動資産が２億97百万円、有形固定資産が42億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は192億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億19百万円増加しております。これは主に、買入債務が10億４百万円、その他の流動負債が２億65百万円、長期借入金が58億20百万円、資産除去債務が２億62百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が５億88百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は196億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億75百万円増加しております。１株当たりの純資産は1,131円18銭となり、前連結会計年度末に比べて34円88銭増加しております。

なお、自己資本比率は43.2％となっており、前連結会計年度末と比較して8.6ポイント低下しております。

経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、米国政権による関税政策の影響やウクライナ・中東地域における地政学リスク、国内の物価上昇の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、職人不足や原材料価格の高騰、円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格は依然と高騰推移しております。また、人口減少の影響から新設住宅着工戸数も依然下落傾向で推移しており、先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。

このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高192億93百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益10億37百万円（同3.3％減）、経常利益10億86百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益６億60百万円（同13.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅着工戸数は減少傾向が継続しており、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。４月から９月までの北海道における新設持家着工戸数は3,458戸（前年同期比22.7％減）と前年を大幅に下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ　ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化と適正価格による販売に努めてまいりましたが、減価償却費を含めた販売費及び一般管理費の増加等の結果、売上高51億99百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益３億92百万円（同15.9％減）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、７月にジョイフルエーケー釧路店の開業費用と既存店で賃上げを含めた販売費及び一般管理費の増加などの結果、売上高120億82百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益３億46百万円（同50.2％減）となりました。

③　不動産事業

賃貸資産の適切なメンテナンス及び運用と分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の引き渡し完了物件の計上により、売上高９億55百万円（前年同期比278.6％増）、営業利益４億71百万円（同288.7％増）と大きな収益貢献となりました。

④　足場レンタル事業

中・高層建築向け次世代足場の新規投入による受注が堅調な中、業務効率化と経費節減に努めました。これらの結果、売上高３億91百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益35百万円（同62.9％増）となりました。

⑤　サッシ・ガラス施工事業

工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めております。また、大型物件の受注も堅調に推移した結果、売上高６億65百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益66百万円（同8.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加し、49億99百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金の増加は10億68百万円（前年同期は11億58百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億83百万円、減価償却費５億90百万円及び法人税等の支払額４億19百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金の減少は47億68百万円（前年同期は13億63百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金の増加は49億54百万円（前年同期は73百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入62億円、短期借入金の純減額４億88百万円、長期借入金の返済による支出４億80百万円、配当金の支払額２億36百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カネキ	札幌市中央区界川3-2-65	5,269	35.52
キムラ取引先持株会	札幌市東区北6東4-1-7㈱キムラ内	1,395	9.41
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西4-1	734	4.95
木村　勇介	札幌市中央区	631	4.26
木村　勇市	札幌市中央区	602	4.06
キムラ社員持株会	札幌市東区北6東4-1-7㈱キムラ内	543	3.66
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	408	2.75
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西3-7	386	2.60
木村　リサ	札幌市中央区	250	1.69
飯島　奈美	千葉県浦安市	244	1.65
木村　建介	北海道恵庭市	244	1.65
計	－	10,710	72.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	347,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,828,800	148,288	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	（注）
発行済株式総数		15,180,000	－	－
総株主の議決権		－	148,288	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東四丁目１番地７	347,300	－	347,300	2.29
計	－	347,300	－	347,300	2.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,759,238	5,014,245
受取手形、売掛金及び契約資産	2,986,738	3,019,656
電子記録債権	281,789	352,590
商品	4,819,133	6,120,201
販売用不動産	233,900	586,491
仕掛販売用不動産	310,033	18,105
その他の棚卸資産	28,217	40,886
その他	308,692	606,043
貸倒引当金	△1,863	△2,959
流動資産合計	12,725,881	15,755,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,336,775	14,181,551
土地	2,973,700	2,988,218
その他（純額）	3,737,430	3,124,815
有形固定資産合計	16,047,906	20,294,585
無形固定資産
その他	369,140	388,152
無形固定資産合計	369,140	388,152
投資その他の資産
その他	2,250,145	2,449,123
貸倒引当金	△4,688	△4,503
投資その他の資産合計	2,245,457	2,444,620
固定資産合計	18,662,504	23,127,358
資産合計	31,388,386	38,882,621
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,768,262	2,698,130
電子記録債務	471,215	545,807
短期借入金	3,998,200	3,410,000
未払法人税等	456,399	449,510
賞与引当金	235,506	288,088
その他	997,668	1,262,998
流動負債合計	7,927,251	8,654,535
固定負債
長期借入金	2,542,500	8,362,500
役員退職慰労引当金	29,010	29,010
退職給付に係る負債	357,178	369,603
資産除去債務	598,980	861,201
その他	838,545	935,749
固定負債合計	4,366,215	10,558,065
負債合計	12,293,466	19,212,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,427	834,427
利益剰余金	14,265,433	14,688,603
自己株式	△133,042	△133,065
株主資本合計	15,760,167	16,183,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	424,111	518,360
土地再評価差額金	76,722	76,722
その他の包括利益累計額合計	500,833	595,082
非支配株主持分	2,833,918	2,891,623
純資産合計	19,094,919	19,670,020
負債純資産合計	31,388,386	38,882,621

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	18,094,682	19,293,955
売上原価	12,662,772	13,340,294
売上総利益	5,431,909	5,953,660
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,708,099	1,878,292
賞与引当金繰入額	264,165	283,741
退職給付費用	28,637	26,586
貸倒引当金繰入額	1,046	1,121
その他	2,356,651	2,726,504
販売費及び一般管理費合計	4,358,599	4,916,245
営業利益	1,073,310	1,037,415
営業外収益
受取利息	183	586
仕入割引	32,629	31,874
その他	44,019	57,078
営業外収益合計	76,831	89,540
営業外費用
支払利息	7,380	37,460
その他	1,828	3,385
営業外費用合計	9,208	40,846
経常利益	1,140,933	1,086,109
特別損失
固定資産除売却損	－	2,239
特別損失合計	－	2,239
税金等調整前中間純利益	1,140,933	1,083,869
法人税、住民税及び事業税	470,356	411,257
法人税等調整額	△65,699	△74,985
法人税等合計	404,657	336,271
中間純利益	736,275	747,597
非支配株主に帰属する中間純利益	151,830	87,104
親会社株主に帰属する中間純利益	584,445	660,492

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	736,275	747,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,261	94,248
その他の包括利益合計	△39,261	94,248
中間包括利益	697,014	841,846
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	545,183	754,741
非支配株主に係る中間包括利益	151,830	87,104

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,140,933	1,083,869
減価償却費	486,941	590,038
賞与引当金の増減額（△は減少）	57,508	52,581
貸倒引当金の増減額（△は減少）	866	911
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,552	12,424
受取利息及び受取配当金	△14,483	△18,428
支払利息	7,380	37,460
固定資産除売却損益（△は益）	－	2,239
売上債権の増減額（△は増加）	△1,086,908	△98,163
棚卸資産の増減額（△は増加）	△705,885	△1,374,399
仕入債務の増減額（△は減少）	1,118,297	1,004,460
未払消費税等の増減額（△は減少）	△243,697	△255,494
その他	607,107	470,720
小計	1,371,613	1,508,220
利息及び配当金の受取額	14,482	18,420
利息の支払額	△7,170	△38,430
法人税等の支払額	△220,634	△419,670
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,158,291	1,068,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△438	△166
有形固定資産の取得による支出	△1,306,757	△4,706,437
無形固定資産の取得による支出	△43,765	△72,070
投資有価証券の取得による支出	△13,208	△3,926
投資有価証券の償還による収入	－	20,000
貸付けによる支出	－	△5,700
貸付金の回収による収入	208	224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,363,960	△4,768,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	542,000	△488,200
長期借入れによる収入	－	6,200,000
長期借入金の返済による支出	△365,000	△480,000
自己株式の取得による支出	－	△22
配当金の支払額	△207,590	△236,077
非支配株主への配当金の支払額	△35,280	△29,400
リース債務の返済による支出	△8,084	△11,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,954	4,954,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△279,623	1,254,834
現金及び現金同等物の期首残高	3,864,043	3,744,387
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,584,419	※ 4,999,221

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,599,111千円	5,014,245千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,692千円	△15,023千円
現金及び現金同等物	3,584,419千円	4,999,221千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	207,657	14	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	237,322	16	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,389,502	11,426,010	46,650	390,956	635,845	17,888,965
その他の収益	－	－	205,716	－	－	205,716
外部顧客への売上高	5,389,502	11,426,010	252,367	390,956	635,845	18,094,682
セグメント間の 内部売上高又は振替高	226,681	762	18,540	1,428	2,070	249,481
計	5,616,183	11,426,772	270,907	392,385	637,915	18,344,164
セグメント利益 又は損失（△）	467,383	695,638	121,349	21,660	61,225	1,367,256

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,367,256
セグメント間取引消去	△2,009
全社費用（注）	△291,936
中間連結損益計算書の営業利益	1,073,310

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,199,213	12,082,240	733,368	391,660	665,421	19,071,904
その他の収益	－	－	222,050	－	－	222,050
外部顧客への売上高	5,199,213	12,082,240	955,419	391,660	665,421	19,293,955
セグメント間の 内部売上高又は振替高	238,877	684	18,540	970	1,255	260,326
計	5,438,091	12,082,924	973,959	392,630	666,676	19,554,282
セグメント利益 又は損失（△）	392,853	346,683	471,732	35,283	66,514	1,313,067

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,313,067
セグメント間取引消去	△2,828
全社費用（注）	△272,824
中間連結損益計算書の営業利益	1,037,415

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	39円40銭	44円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	584,445	660,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	584,445	660,492
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,679	14,832,668

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社キムラ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大黒 英史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海上 大介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。