4417 グローバルセキュリティエキスパート株式会社 半期報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
| 【会社名】 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 |
| 【英訳名】 | Global Security Experts Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎） |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | (03）3578‐9001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 原 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | (03）3578‐9001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 原 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 中間連結会計期間 | 第43期 中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,007,295 | 4,960,787 | 8,801,647 |
| 経常利益 | （千円） | 658,106 | 906,681 | 1,562,981 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 422,388 | 584,002 | 1,010,077 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 578,688 | 1,026,893 | 1,228,202 |
| 純資産額 | （千円） | 2,585,189 | 4,001,460 | 3,078,911 |
| 総資産額 | （千円） | 6,990,978 | 9,052,171 | 8,141,157 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.09 | 38.86 | 67.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 27.99 | 38.82 | 67.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.98 | 44.20 | 37.82 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 277,681 | 267,980 | 1,018,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △447,233 | △106,220 | △411,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △289,456 | △367,395 | △457,415 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 770,422 | 1,173,901 | 1,379,536 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は9,052,171千円となり、前連結会計年度末に比べ911,014千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少204,505千円等があったものの、投資有価証券の増加740,820千円、前払費用の増加390,221千円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は5,050,711千円となり、前連結会計年度末に比べ11,535千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債の増加320,643千円等があったものの、長期借入金の減少109,812千円、未払法人税等の減少106,901千円、短期借入金の減少100,000千円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,001,460千円となり、前連結会計年度末に比べ922,549千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加426,052千円、その他有価証券評価差額金の増加442,891千円等によるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、サイバー脅威の高度化・巧妙化を背景に、地政学的リスクをはらむサイバー攻撃や、電力・物流・通信・金融・医療等の重要インフラが標的になるケースが増加する一方で、サイバーセキュリティ製品・サービスは海外製が優勢である実態や、セキュリティ人材が依然として不足していることなど、わが国におけるサイバーセキュリティの課題は山積しております。この状況を受け、政府では、サイバーセキュリティ産業振興戦略の公開や、能動的サイバー防御に関する法律を成立させるなど、日本社会全体のセキュリティレベル向上に向けた動きを強めております。
民間企業においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進やクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている準大手・中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
一方で、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対しては、セキュリティ人材の不足や社内育成の難しさから、人材の供給が追い付いていないのが現状です。
また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。
※「プラス・セキュリティ」とは
自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」）
このような環境のなか、当社は、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。
当中間連結会計期間においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は4,960,787千円となりました。（前年同期比23.8％増）従業員数増加に伴う人件費の増加等がありながらも、大幅な増収効果により、営業利益は960,662千円（前年同期比35.4％増）となりました。一方で、持分法適用関連会社の利益貢献が少なく、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益906,681千円（前年同期比37.8％増）、非上場株式の評価見直しによる投資有価証券評価損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は584,002千円（前年同期比38.3％増）となったものの、中間期業績として過去最高額を更新しました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ205,635千円減少し、1,173,901千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は267,980千円（前年同期は277,681千円の増加）となりました。この主な要因としては税金等調整前中間純利益が903,634千円、契約負債の増加額が320,643千円となった一方、前払費用の増加額が388,147千円、法人税等の支払額が425,545千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は106,220千円（前年同期は447,233千円の使用）となりました。この主な要因としては、投資有価証券の取得による支出101,300千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は367,395千円（前年同期は289,456千円の使用）となりました。この主な要因としては、配当金の支払による支出157,944千円、長期借入金の返済による支出109,812千円、短期借入金の純減少額100,000千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,173,901千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,920,000 |
| 計 | 25,920,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,304,800 | 15,304,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,304,800 | 15,304,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年５月31日 （注）１ | 2,400 | 7,647,000 | 147 | 546,069 | 147 | 598,714 |
| 2025年６月１日 （注）２ | 7,647,000 | 15,294,000 | － | 546,069 | － | 598,714 |
| 2025年６月１日～ 2025年９月30日 （注）1 | 10,800 | 15,304,800 | 334 | 546,404 | 334 | 599,048 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | 東京都港区西新橋１丁目１番１号 | 6,006,000 | 39.57 |
| 兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目１３番１０号 | 3,076,000 | 20.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 726,800 | 4.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 500,800 | 3.29 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 429,000 | 2.82 |
| 丸紅Ｉ‐ＤＩＧＩＯホールディングス株式会社 | 東京都文京区後楽２丁目６番１号住友不動産飯田橋ファーストタワー | 324,800 | 2.14 |
| 鱸 史郎 | 神奈川県相模原市南区 | 238,752 | 1.57 |
| 原 伸一 | 東京都杉並区 | 229,870 | 1.51 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 133,000 | 0.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 129,596 | 0.85 |
| 計 | － | 11,794,618 | 77.71 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している129,596株は、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有している当社株式であります。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算において、発行済株式の総数から控除する自己株式の数には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 128,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,167,200 | 151,672 | 権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,304,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 151,672 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式129,500株（議決権の数1,295個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| グローバルセキュリティエキスパート株式会社 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 | 128,300 | － | 128,300 | 0.84 |
| 計 | － | 128,300 | － | 128,300 | 0.84 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式129,500株は、上表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,385,388 | 1,180,882 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,149,724 | 2,205,831 |
| 商品 | 9,754 | 23,924 |
| 前払費用 | 1,247,488 | 1,637,709 |
| その他 | 7,064 | 36,460 |
| 流動資産合計 | 4,799,420 | 5,084,807 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 183,774 | 184,674 |
| 減価償却累計額 | △9,495 | △16,590 |
| 建物附属設備（純額） | 174,279 | 168,083 |
| 工具、器具及び備品 | 128,911 | 132,930 |
| 減価償却累計額 | △28,106 | △36,054 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,804 | 96,876 |
| リース資産 | 3,037 | 3,037 |
| 減価償却累計額 | △1,265 | △1,771 |
| リース資産（純額） | 1,771 | 1,265 |
| 有形固定資産合計 | 276,855 | 266,225 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 67,645 | 60,880 |
| その他 | 30,573 | 22,316 |
| 無形固定資産合計 | 98,219 | 83,197 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 764,371 | 1,505,192 |
| 関係会社株式 | 1,992,608 | 1,938,381 |
| 繰延税金資産 | 67,631 | 16,610 |
| その他 | 142,851 | 158,555 |
| 貸倒引当金 | △800 | △800 |
| 投資その他の資産合計 | 2,966,662 | 3,617,940 |
| 固定資産合計 | 3,341,737 | 3,967,364 |
| 資産合計 | 8,141,157 | 9,052,171 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 430,565 | 354,033 |
| 短期借入金 | ※１ 400,000 | ※１ 300,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 219,624 | ※２ 219,624 |
| リース債務 | 1,113 | 1,113 |
| 未払金 | 64,608 | 66,295 |
| 未払費用 | 78,311 | 61,154 |
| 未払法人税等 | 449,100 | 342,198 |
| 契約負債 | 1,609,965 | 1,930,609 |
| 賞与引当金 | 211,956 | 143,638 |
| 役員賞与引当金 | 24,707 | 16,536 |
| 株主優待引当金 | 4,122 | 7,586 |
| 未払消費税等 | 123,184 | 97,551 |
| その他 | 13,558 | 17,004 |
| 流動負債合計 | 3,630,817 | 3,557,345 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,308,365 | ※２ 1,198,553 |
| リース債務 | 835 | 278 |
| 株式給付引当金 | 122,228 | 143,115 |
| 繰延税金負債 | － | 151,419 |
| 固定負債合計 | 1,431,428 | 1,493,365 |
| 負債合計 | 5,062,246 | 5,050,711 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 545,921 | 546,404 |
| 資本剰余金 | 642,095 | 656,357 |
| 利益剰余金 | 2,322,124 | 2,748,177 |
| 自己株式 | △653,019 | △614,158 |
| 株主資本合計 | 2,857,122 | 3,336,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 221,788 | 664,679 |
| その他の包括利益累計額合計 | 221,788 | 664,679 |
| 純資産合計 | 3,078,911 | 4,001,460 |
| 負債純資産合計 | 8,141,157 | 9,052,171 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
| 売上高 | 4,007,295 | 4,960,787 |
| 売上原価 | 2,606,732 | 3,163,511 |
| 売上総利益 | 1,400,563 | 1,797,276 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 690,990 | ※ 836,613 |
| 営業利益 | 709,573 | 960,662 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 98 | 1,406 |
| 補助金収入 | 1,656 | 2,484 |
| その他 | 324 | 281 |
| 営業外収益合計 | 2,079 | 4,172 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,173 | 8,912 |
| 持分法による投資損失 | 45,543 | 46,649 |
| 為替差損 | 130 | 2,445 |
| その他 | 699 | 146 |
| 営業外費用合計 | 53,546 | 58,153 |
| 経常利益 | 658,106 | 906,681 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 2,000 |
| 持分変動損失 | － | 1,046 |
| 特別損失合計 | － | 3,046 |
| 税金等調整前中間純利益 | 658,106 | 903,634 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 235,330 | 319,400 |
| 法人税等調整額 | 386 | 232 |
| 法人税等合計 | 235,717 | 319,632 |
| 中間純利益 | 422,388 | 584,002 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 422,388 | 584,002 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
| 中間純利益 | 422,388 | 584,002 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 156,299 | 439,312 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 3,578 |
| その他の包括利益合計 | 156,299 | 442,891 |
| 中間包括利益 | 578,688 | 1,026,893 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 578,688 | 1,026,893 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 658,106 | 903,634 |
| 減価償却費 | 34,295 | 23,806 |
| のれん償却額 | 6,764 | 6,764 |
| 株式報酬費用 | 13,397 | 17,463 |
| 持分変動損益（△は益） | － | 1,046 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 45,543 | 46,649 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,797 | △68,318 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,185 | △8,171 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18,181 | 23,948 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 3,464 |
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △1,406 |
| 支払利息 | 7,173 | 8,912 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2,000 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △92,845 | △56,106 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,537 | △14,169 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △289,161 | △388,147 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 8,692 | △19,372 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △101,937 | △76,531 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 291,508 | 320,643 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △125,483 | △38,671 |
| その他 | 13,670 | 792 |
| 小計 | 441,287 | 688,232 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,152 | 11,514 |
| 利息の支払額 | △7,173 | △8,912 |
| 法人税等の支払額 | △163,241 | △425,545 |
| その他 | 1,656 | 2,691 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,681 | 267,980 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △277,497 | △4,920 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,774 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △90,000 | △101,300 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △56,621 | － |
| その他の支出 | △21,340 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △447,233 | △106,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | △100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △109,812 | △109,812 |
| リース債務の返済による支出 | △556 | △556 |
| 株式の発行による収入 | 1,476 | 964 |
| 自己株式の取得による支出 | △281,604 | △46 |
| 配当金の支払額 | △198,959 | △157,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △289,456 | △367,395 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △459,009 | △205,635 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,229,432 | 1,379,536 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 770,422 | ※ 1,173,901 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、344,206千円、130,640株であります。また当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、341,455千円、129,596株であります。
なお、当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度の取引銀行は３行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約極度額の総額 | 1,500,000千円 | 1,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 | 300,000 |
| 差引額 | 1,100,000 | 1,500,000 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち551,645千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち519,815千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 78,490千円 | 94,453千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,130 | 16,536 |
| 給与及び賞与 | 227,984 | 270,603 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,883 | 65,254 |
| 株式給付引当金繰入額 | 8,038 | 11,548 |
| 退職給付費用 | 7,828 | 9,248 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 7,586 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 777,317千円 | 1,180,882千円 |
| 株式給付信託（J-ESOP）別段預金 | △6,894 | △6,981 |
| 現金及び現金同等物 | 770,422 | 1,173,901 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 199,149 | 26.21 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,724千円が含まれております。
２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 157,811 | 20.85 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,368千円が含まれております。
２．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,600株の取得を行い自己株式が281,316千円増加しました。この結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が654,668千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 157,950 | 20.86 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,362千円が含まれております。
２．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 248,286 | 16.36 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金2,120千円が含まれております。
２．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割後の配当額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 売上高 | |
| サイバーセキュリティ事業 | 2,844,858 | |
| セキュリティ教育事業 | 444,358 | |
| セキュリティ人材事業 | 718,079 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,007,295 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 4,007,295 | |
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 売上高 | |
| サイバーセキュリティ事業 | 3,295,008 | |
| セキュリティ教育事業 | 636,245 | |
| セキュリティ人材事業 | 1,029,533 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,960,787 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 4,960,787 | |
（注）当中間連結会計期間において、組織改編を行っており事業部門の区分を変更しております。前中間連結会計期間において「教育」としていたものの一部は「セキュリティ教育事業」へ、「ＩＴソリューション」としていたものの一部は、「セキュリティ人材事業」へ、それ以外については「サイバーセキュリティ事業」へ変更しております。このため、前中間連結会計期間は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 28円09銭 | 38円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 422,388 | 584,002 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 422,388 | 584,002 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,034,824 | 15,029,278 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 27円99銭 | 38円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 56,517 | 16,361 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当中間連結会計期間 130,025株、前中間連結会計期間 131,416株）。
２【その他】
2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………248,286千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円36銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| グローバルセキュリティエキスパート株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ひびき監査法人 東京事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 裕美子 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 芳 賀 通 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルセキュリティエキスパート株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバルセキュリティエキスパート株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。