1909 日本ドライケミカル株式会社 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Dry-Chemical CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀井 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5815-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・ＩＲ部長 矢尾 拓麻 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5815-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・ＩＲ部長 矢尾 拓麻 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 23,674,016 | 26,602,319 | 55,727,078 |
| 経常利益 | （千円） | 2,200,566 | 3,571,502 | 5,817,169 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,525,507 | 2,187,501 | 3,958,283 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,020,802 | 3,034,974 | 3,823,242 |
| 純資産額 | （千円） | 28,834,388 | 33,202,648 | 30,517,857 |
| 総資産額 | （千円） | 47,683,480 | 52,554,913 | 50,939,579 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 227.65 | 326.41 | 590.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 53.5 | 50.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 5,305,161 | 1,553,840 | 8,942,669 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △842,407 | △370,083 | △1,019,985 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,600,791 | △664,750 | △3,361,717 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,905,380 | 10,015,799 | 9,502,542 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の動きがみられましたが、米国の通商政策における動向やウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化に加え、原材料価格の高止まり、物価上昇の継続等がわが国の景気を下押しする大きな懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。コア・ビジネスのエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は26,602百万円（前年同期比2,928百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益3,387百万円（同1,187百万円増加）、経常利益3,571百万円（同1,370百万円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益2,187百万円（同661百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当中間連結会計期間は、前期から継続して大型案件の工事進捗が進んだこと等により、売上高は15,994百万円（前年同期比1,838百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、採算性の良い工事案件を受注出来ていること等により、4,501百万円（同864百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当中間連結会計期間は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は4,579百万円（同340百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,824百万円（同260百万円増加）となりました。
③ 商品事業
当中間連結会計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高6,027百万円（同749百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,114百万円（同268百万円増加）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、52,554百万円（前連結会計年度末比1,615百万円増加）となりました。
流動資産は、35,448百万円（同676百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金10,062百万円（同526百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産11,881百万円（同1,541百万円減少）、商品及び製品3,998百万円（同388百万円増加）、仕掛品1,782百万円（同325百万円増加）、原材料及び貯蔵品2,482百万円（同349百万円増加）等であります。
固定資産は、17,106百万円（同938百万円増加）となりました。内容は、有形固定資産9,526百万円（同30百万円減少）、無形固定資産501百万円（同84百万円減少）、投資その他の資産7,078百万円（同1,053百万円増加）であります。
負債合計は、19,352百万円（同1,069百万円減少）となりました。
流動負債は、16,454百万円（同651百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,402百万円（同６百万円減少）、電子記録債務2,217百万円（同117百万円減少）、短期借入金1,758百万円（同449百万円増加）、契約負債1,829百万円（同９百万円増加）、賞与引当金493百万円（同969百万円減少）等であります。
固定負債は、2,897百万円（同417百万円減少）となりました。主な内容は、長期借入金453百万円（同1,298百万円減少）、退職給付に係る負債1,653百万円（同572百万円増加）等であります。
純資産合計は、33,202百万円（同2,684百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払368百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益2,187百万円を計上したことによる利益剰余金が23,665百万円（同1,818百万円増加）、その他有価証券評価差額金1,378百万円（同650百万円増加）、非支配株主持分5,075百万円（同191百万円増加）等であります。これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は53.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、10,015百万円となり、前連結会計年度末から513百万円増加しました。
当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,553百万円の収入（前年同期間は5,305百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益3,575百万円、売上債権の減少1,814百万円等であります。主な支出は、賞与引当金の減少969百万円、棚卸資産の増加1,081百万円、未成工事支出金の増加363百万円、未払消費税等の減少396百万円、法人税等の支払額638百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の支出（同842百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入６百万円等であります。主な支出は、有形固定資産の取得による支出225百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、664百万円の支出（同2,600百万円の支出）となりました。収入は、短期借入金の増加441百万円であります。主な支出は、長期借入金の返済による支出716百万円、配当金の支払額368百万円等であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、260百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,181,812 | 7,181,812 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,181,812 | 7,181,812 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 7,181,812 | － | 700,549 | － | 700,549 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＬＳＯＫ株式会社 | 東京都港区元赤坂１丁目６番６号 | 1,100,000 | 16.40 |
| 日本ドライケミカル取引先持株会 | 東京都北区田端６丁目１番１号 | 432,300 | 6.44 |
| 株式会社初田製作所 | 大阪府枚方市招堤田近３丁目５ | 340,000 | 5.07 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 285,719 | 4.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 263,700 | 3.93 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行） | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 207,500 | 3.09 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号 | 192,000 | 2.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 156,700 | 2.33 |
| 日本ドライケミカル従業員持株会 | 東京都北区田端６丁目１番１号 | 131,900 | 1.96 |
| ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｗ１Ｋ １ＱＲ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 130,400 | 1.94 |
| 計 | － | 3,240,219 | 48.33 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 238,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 148,600株
２．ＡＬＳＯＫ株式会社は、2025年７月16日に綜合警備保障株式会社から商号変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 478,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,698,700 | 66,987 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,012 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,181,812 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,987 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本ドライケミカル 株式会社 | 東京都北区田端 ６丁目１番１号 | 478,100 | － | 478,100 | 6.65 |
| 計 | － | 478,100 | － | 478,100 | 6.65 |
（注）当社は、2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は2,708株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,535,527 | 10,062,338 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,423,493 | 11,881,684 |
| 電子記録債権 | 3,096,863 | 2,823,559 |
| 有価証券 | 677,528 | 984,905 |
| 商品及び製品 | 3,609,683 | 3,998,020 |
| 仕掛品 | 1,456,506 | 1,782,159 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,133,054 | 2,482,948 |
| 未成工事支出金 | 439,541 | 803,215 |
| 短期貸付金 | 96,909 | 100,729 |
| その他 | 331,018 | 556,252 |
| 貸倒引当金 | △28,352 | △27,439 |
| 流動資産合計 | 34,771,774 | 35,448,373 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,493,183 | 6,501,023 |
| 減価償却累計額 | △2,654,078 | △2,779,128 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,839,105 | 3,721,894 |
| その他 | 10,387,810 | 10,581,044 |
| 減価償却累計額 | △4,669,584 | △4,776,343 |
| その他（純額） | 5,718,226 | 5,804,701 |
| 有形固定資産合計 | 9,557,331 | 9,526,595 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 507,397 | 430,740 |
| その他 | 77,989 | 70,368 |
| 無形固定資産合計 | 585,386 | 501,109 |
| 投資その他の資産 | ※ 6,025,087 | ※ 7,078,835 |
| 固定資産合計 | 16,167,805 | 17,106,539 |
| 資産合計 | 50,939,579 | 52,554,913 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形、買掛金及び工事未払金 | 5,408,901 | 5,402,358 |
| 電子記録債務 | 2,334,906 | 2,217,633 |
| 短期借入金 | 1,309,037 | 1,758,261 |
| １年内償還予定の社債 | 1,814,318 | 1,585,258 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 483,149 | 999,427 |
| 未払法人税等 | 667,191 | 871,434 |
| 契約負債 | 1,819,719 | 1,829,246 |
| 賞与引当金 | 1,462,791 | 493,441 |
| 役員賞与引当金 | 32,082 | 6,535 |
| 完成工事補償引当金 | 130,089 | 122,086 |
| その他 | 1,643,798 | 1,168,614 |
| 流動負債合計 | 17,105,986 | 16,454,298 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,751,465 | 453,340 |
| 役員退職慰労引当金 | 117,259 | 17,275 |
| 退職給付に係る負債 | 1,080,653 | 1,653,531 |
| 繰延税金負債 | 66,800 | 397,438 |
| その他 | 299,555 | 376,382 |
| 固定負債合計 | 3,315,735 | 2,897,966 |
| 負債合計 | 20,421,721 | 19,352,265 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 700,549 | 700,549 |
| 資本剰余金 | 3,023,864 | 3,030,409 |
| 利益剰余金 | 21,846,974 | 23,665,916 |
| 自己株式 | △890,180 | △883,246 |
| 株主資本合計 | 24,681,208 | 26,513,630 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 727,926 | 1,378,430 |
| 為替換算調整勘定 | 240,115 | 255,582 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,117 | △20,599 |
| その他の包括利益累計額合計 | 952,925 | 1,613,412 |
| 非支配株主持分 | 4,883,724 | 5,075,605 |
| 純資産合計 | 30,517,857 | 33,202,648 |
| 負債純資産合計 | 50,939,579 | 52,554,913 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 23,674,016 | 26,602,319 |
| 売上原価 | 17,627,485 | 19,162,091 |
| 売上総利益 | 6,046,531 | 7,440,228 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,846,069 | ※ 4,052,338 |
| 営業利益 | 2,200,462 | 3,387,890 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37,720 | 25,156 |
| 受取配当金 | 34,928 | 45,822 |
| 持分法による投資利益 | 3,393 | － |
| 為替差益 | － | 162,727 |
| 受取保険金 | 3,111 | 773 |
| 新株予約権評価差額 | 72,030 | － |
| その他 | 45,834 | 26,426 |
| 営業外収益合計 | 197,019 | 260,905 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57,455 | 64,207 |
| 持分法による投資損失 | － | 1,781 |
| 為替差損 | 134,513 | － |
| 新株予約権評価差額 | － | 5,359 |
| その他 | 4,946 | 5,945 |
| 営業外費用合計 | 196,915 | 77,293 |
| 経常利益 | 2,200,566 | 3,571,502 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,974 | 5,416 |
| 特別利益合計 | 3,974 | 5,416 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 733 | 1,197 |
| 特別損失合計 | 733 | 1,197 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,203,808 | 3,575,721 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,820 | 831,431 |
| 法人税等調整額 | 384,608 | 334,180 |
| 法人税等合計 | 520,428 | 1,165,611 |
| 中間純利益 | 1,683,379 | 2,410,109 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 157,872 | 222,608 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,525,507 | 2,187,501 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,683,379 | 2,410,109 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,964 | 650,503 |
| 為替換算調整勘定 | 351,650 | △20,156 |
| 退職給付に係る調整額 | △18,192 | △5,481 |
| その他の包括利益合計 | 337,423 | 624,864 |
| 中間包括利益 | 2,020,802 | 3,034,974 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,600,798 | 2,847,988 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 420,003 | 186,985 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,203,808 | 3,575,721 |
| 減価償却費 | 357,926 | 352,040 |
| のれん償却額 | 76,309 | 75,253 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,565 | △2,708 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,093,605 | △969,350 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,191 | △25,546 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 4,540 | △8,003 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △89,661 | △16,204 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △3,241 | △4,219 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,966 | 575,129 |
| 受取利息及び受取配当金 | △72,649 | △70,978 |
| 支払利息 | 57,455 | 64,207 |
| 受取保険金 | △3,111 | △773 |
| 為替差損益（△は益） | 134,513 | △162,727 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,393 | 1,781 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,331,557 | 1,814,551 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,176,186 | △1,081,288 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △190,613 | △363,673 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 310,599 | 9,526 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,424,281 | △133,456 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △176,442 | △237,871 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △336,933 | △396,853 |
| その他 | △502,317 | △801,296 |
| 小計 | 6,375,681 | 2,193,261 |
| 利息及び配当金の受取額 | 63,599 | 62,864 |
| 利息の支払額 | △56,893 | △64,454 |
| 保険金の受取額 | 3,111 | 773 |
| 法人税等の支払額 | △1,080,336 | △638,603 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,305,161 | 1,553,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △983,660 | △225,815 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,207 | 6,368 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,500 | △3,000 |
| 有価証券の増減額（△は増加） | 191,106 | △26,096 |
| 保険積立金の積立による支出 | △8,326 | △3,353 |
| 保険積立金の解約による収入 | 2,637 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,903 | △209 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 868 | 1,315 |
| その他 | △27,837 | △119,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △842,407 | △370,083 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △2,493,967 | 441,251 |
| 長期借入れによる収入 | 564,500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △417,525 | △716,759 |
| リース債務の返済による支出 | △19,174 | △20,352 |
| 自己株式の取得による支出 | △83 | △331 |
| 配当金の支払額 | △234,539 | △368,558 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,600,791 | △664,750 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50,320 | △5,749 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,912,284 | 513,256 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,993,096 | 9,502,542 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,905,380 | ※ 10,015,799 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 207,613千円 | 205,734千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 1,537,518千円 | 1,570,315千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 276,408 | 302,094 |
| 退職給付費用 | 59,370 | 64,277 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,933,670千円 | 10,062,338千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △28,289 | △46,538 |
| 現金及び現金同等物 | 6,905,380 | 10,015,799 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 234,539 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額については、特別配当７円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 100,516 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 368,558 | 55.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額については、記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 234,629 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別および収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 営業種目別 | ||
| 防災設備事業 | 14,156,895 | 15,994,968 |
| メンテナンス事業 | 4,239,279 | 4,579,606 |
| 商品事業 | 5,277,842 | 6,027,744 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,674,016 | 26,602,319 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 12,659,160 | 12,837,349 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,014,855 | 13,764,970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,674,016 | 26,602,319 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 227円65銭 | 326円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 1,525,507 | 2,187,501 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,525,507 | 2,187,501 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,701,116 | 6,701,733 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………234百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月15日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | ||||
| 2025年11月12日 | ||||
| 日本ドライケミカル株式会社 | ||||
| 取 締 役 会 御 中 | ||||
| PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 平 岡 伸 也 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 並 木 俊 朗 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。