8742 株式会社小林洋行 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
営業収益	（千円）	2,478,269	2,581,736	4,680,292
経常利益	（千円）	180,274	96,281	255,192
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	136,984	86,930	239,411
中間包括利益又は包括利益	（千円）	147,232	315,789	308,241
純資産額	（千円）	9,612,835	10,021,277	9,767,782
総資産額	（千円）	19,165,277	21,821,416	20,878,202
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.00	6.98	19.23
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	45.9	46.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	366,842	299,919	443,978
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△148,963	36,203	△327,928
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△112,511	△132,294	△92,614
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,804,026	1,925,923	1,722,094

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、トランプ政権の通商政策による海外景気の下振れリスクに加え、中東やウクライナなどの長期化する地政学的な緊張や物価上昇による消費者マインドの低下が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がり一時急落しましたが、売り一巡後は安全資産としての金人気が再燃し、高値圏で推移しました。さらに９月に入ると、ＦＲＢの利下げ観測、地政学的リスクの高まりや中央銀行の買い入れなどを背景に金需要が一段と高まったため、９月30日には史上最高値の18,674円（中心限月）を付け、１ヶ月で2,300円以上の上昇を記録するなど歴史的な急騰劇を演じました。

　国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表やそれに対する中国の報復措置の発表などから、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が拡がったため、世界株式と同様に日経平均株価も大幅に下落しました。その後は、各国における米国との通商協議への期待感やＦＲＢの利下げ観測などが追い風となり、日本株を含め世界株式は上昇基調となりました。また、後半に入り日米通商協議が妥結され日経平均株価が再び40,000円を突破すると、一時調整安による値下がりも見られましたが、さらに上値を追う展開となりました。さらに、脱デフレに向けた企業戦略や東証の市場改革などにより、海外投資家の日本市場に対する評価が高まったことに加え、円安による割安感も重なり、海外マネーが日本の株式市場に流入しました。その結果、日経平均株価は再三史上最高値を更新する値動きとなり、９月19日には45,852円75銭まで上昇しました。

　このような環境のもと、４月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客獲得ともに厳しいスタートとなりましたが、その後は、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ・日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして、預り資産の増加に注力した結果、手数料収入については計画を上回る水準で推移しました。また、２月に提供を開始したくりっく365の自動売買システム（シストレセレクト365）について、積極的な広告戦略による認知度向上を図ってまいりました。当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は985千枚（前年同期比44.4％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は288千枚（前年同期比44.2％減）となったため、全体では1,274千枚（前年同期比6.1％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が70千枚（前年同期比20.6％減）となったため、全体は71千枚（前年同期比20.7％減）となりました。

　生活・環境事業において、保険募集業務では、業法改正に沿った実効性ある自己点検を行いました。その結果、８月の生命保険・損害保険会社による代理店監査結果はいずれも適正を取得しました。一方で、収支面では第１四半期での生命保険募集システムの未稼働が影響し、前年を下回る結果となりました。ＬＥＤ照明等の販売事業では、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入の廃止期限が2027年末に決定していることからＬＥＤ照明機器への代替需要は、引き続き堅調に推移しました。一方で、好調な需要とは裏腹に生産が追い付かないといった状況が、工事の進捗に大きな影響を与えました。

　スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、４月は、比較的天候に恵まれたことに加え、前年同月の低迷の反動から、売上、来場者数ともに前年同月を大きく上回りました。しかしその後は、週末を中心に悪天候が重なったことに加え、夏場は記録的猛暑に見舞われたことで、集客に苦戦を強いられ、売上は前年を大幅に下回る結果となりました。

　不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。また、長期的かつ安定的な収益源を確保するため、経年劣化を考慮した大規模修繕や設備更新をするなど物件の長期維持管理に努めました。ビジネスホテルにおいては、アジア圏を中心としたインバウンド需要は引き続き好調に推移しており、稼働率や宿泊単価は高水準で推移しました。不動産売買では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却は順調に進みました。また、仕入れについては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境が続いておりますが、今期の投資予算や来期の計画等を踏まえ、慎重に新規物件の購入を進めてまいりました。

　インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、引き続きアフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、業績の向上に努めました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,581百万円（前年同期比4.2％増）、営業総利益1,609百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益56百万円（前年同期比60.0％減）、経常利益96百万円（前年同期比46.6％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益86百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

　当中間連結会計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,041百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比45.4％減）となりました。

　当中間連結会計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同期比(％)
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			665,814	37.7
	取引所為替証拠金取引			138,804	△50.2
金融商品取引計				804,618	5.6
商品先物取引
	現物先物取引
		貴金属市場		181,470	△21.1
		農産物市場		7	△94.7
		ゴム市場		141	△48.1
	小計			181,619	△21.2
	現金決済取引
		貴金属市場		23,404	12.7
		エネルギー市場		1,511	51.1
	小計			24,916	14.5
商品先物取引計				206,535	△18.1
合計				1,011,153	△0.3

ロ．その他

区分	金額（千円）	前年同期比(％)
その他	30,761	△42.1
合計	30,761	△42.1

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当中間連結会計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	985,781	44.4
取引所為替証拠金取引	288,797	△44.2
合計	1,274,578	6.1

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同期比(％)
現物先物取引
貴金属市場	39,874	△25.5
農産物市場	2	△97.8
ゴム市場	151	△54.7
小計	40,027	△25.8
現金決済取引
貴金属市場	30,483	△13.1
エネルギー市場	636	1.0
小計	31,119	△12.9
合計	71,146	△20.7

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当中間連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	57,312	33.1
取引所為替証拠金取引	110,885	△5.9
合計	168,197	4.6

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同期比(％)
現物先物取引
貴金属市場	1,041	△29.7
ゴム市場	9	△71.9
小計	1,050	△31.4
現金決済取引
貴金属市場	1,168	△48.8
エネルギー市場	32	△64.0
小計	1,200	△49.4
合計	2,250	△42.3

② 生活・環境事業

　当中間連結会計期間の生活・環境事業の営業収益は521百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

当中間連結会計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同期比(％)
広告用電設資材卸売業	245,322	9.0
生命保険・損害保険の募集	147,222	△1.3
ＬＥＤ照明等の販売事業	129,083	13.1
合計	521,628	6.8

③ スポーツ施設提供業

　当中間連結会計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は217百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比62.8％減）となりました。

④ 不動産業

　当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は600百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は152百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同期比(％)
不動産賃貸料収入	128,052	1.2
不動産販売収入	472,869	24.5
合計	600,922	18.7

⑤ インターネット広告業

　当中間連結会計期間のインターネット広告業の営業収益は199百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して203百万円増加し、1,925百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、299百万円（前年同期は366百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益143百万円の計上及び棚卸資産の減少320百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、36百万円（前年同期は148百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出56百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円及び投資有価証券の売却による収入151百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、132百万円（前年同期は112百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額62百万円及び短期借入金の返済による支出70百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ943百万円増加し、21,821百万円となりました。これは主に差入保証金の増加702百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ689百万円増加し、11,800百万円となりました。これは主に受入保証金の増加838百万円及び預り証拠金の減少451百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益86百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加228百万円及び配当金の支払62百万円により、10,021百万円となりました。

　なお、当社グループの当中間連結会計期間末の自己資本比率は45.9％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,554,379	12,554,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,554,379	12,554,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,554,379	－	2,000,000	－	1,186,212

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行	東京都中央区佃2-1-1-5106	3,107	24.96
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	600	4.82
共和証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町8-3	508	4.08
細金　英光	東京都中野区	390	3.14
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	361	2.90
細金　成光	東京都中央区	318	2.56
トウヨウ　セキユリテイーズ　 アジア　リミテツド （常任代理人東洋証券株式会社）	SUITES 2301-02&16,23/ F,1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG （東京都中央区八丁堀4-7-1）	309	2.48
立花証券株式会社	東京都中央区茅場町1-13-14	211	1.69
いずも産業株式会社	島根県出雲市斐川町黒目1260-1	205	1.65
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内1-3-2	196	1.58
計	－	6,212	49.90

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	105,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,365,500	123,655	－
単元未満株式	普通株式	83,379	－	－
発行済株式総数		12,554,379	－	－
総株主の議決権		－	123,655	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番７号	105,500	－	105,500	0.84
計	－	105,500	－	105,500	0.84

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてMooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,918,194	3,122,022
受取手形及び売掛金	231,306	251,520
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	943,301	623,248
原材料及び貯蔵品	5,900	5,790
差入保証金	10,021,604	10,723,677
その他	217,845	365,289
貸倒引当金	△818	△1,310
流動資産合計	14,437,334	15,190,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,459,539	1,449,166
土地	1,922,941	1,922,941
その他（純額）	454,576	413,366
有形固定資産合計	3,837,058	3,785,475
無形固定資産
のれん	2,874	1,724
その他	138,507	121,884
無形固定資産合計	141,382	123,609
投資その他の資産
投資有価証券	2,198,450	2,482,614
その他	303,357	278,216
貸倒引当金	△39,380	△38,739
投資その他の資産合計	2,462,426	2,722,091
固定資産合計	6,440,868	6,631,176
資産合計	20,878,202	21,821,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,818	91,259
短期借入金	70,000	－
未払法人税等	42,861	62,615
預り証拠金	4,461,646	4,010,502
受入保証金	4,811,208	5,649,756
その他	899,650	1,152,569
流動負債合計	10,381,186	10,966,704
固定負債
退職給付に係る負債	312,816	325,825
その他	397,816	489,008
固定負債合計	710,633	814,833
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	10,000	10,000
金融商品取引責任準備金	8,599	8,599
特別法上の準備金合計	18,599	18,599
負債合計	11,110,419	11,800,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,394,290	1,394,290
利益剰余金	5,789,501	5,814,186
自己株式	△71,219	△71,268
株主資本合計	9,112,572	9,137,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	655,210	884,069
その他の包括利益累計額合計	655,210	884,069
純資産合計	9,767,782	10,021,277
負債純資産合計	20,878,202	21,821,416

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益
受取手数料	1,164,734	1,158,376
売上高	1,261,700	1,392,598
その他	51,834	30,761
営業収益合計	2,478,269	2,581,736
売上原価	837,021	972,711
営業総利益	1,641,247	1,609,024
営業費用	※ 1,499,550	※ 1,552,321
営業利益	141,697	56,703
営業外収益
受取利息	1,539	6,817
受取配当金	27,341	39,873
貸倒引当金戻入額	487	666
その他	9,752	16,217
営業外収益合計	39,121	63,573
営業外費用
支払利息	377	67
貸倒損失	－	21,901
賃貸収入原価	167	－
その他	－	2,027
営業外費用合計	544	23,995
経常利益	180,274	96,281
特別利益
固定資産売却益	30	49
投資有価証券売却益	3,198	47,224
その他	36	－
特別利益合計	3,265	47,274
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券売却損	17	－
特別損失合計	17	0
税金等調整前中間純利益	183,522	143,555
法人税、住民税及び事業税	41,045	54,067
法人税等調整額	5,491	2,558
法人税等合計	46,537	56,625
中間純利益	136,984	86,930
親会社株主に帰属する中間純利益	136,984	86,930

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	136,984	86,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,247	228,858
その他の包括利益合計	10,247	228,858
中間包括利益	147,232	315,789
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	147,232	315,789

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	183,522	143,555
減価償却費	28,607	60,641
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△618	△149
貸倒損失	－	21,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,163	13,008
受取利息及び受取配当金	△28,881	△46,690
支払利息	377	67
固定資産除売却損益（△は益）	△29	△49
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,180	△47,224
売上債権の増減額（△は増加）	5,853	△4,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	93,601	320,162
差入保証金の増減額（△は増加）	△752,222	△677,685
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	63,146	272,144
預り証拠金の増減額（△は減少）	359,215	△475,531
受入保証金の増減額（△は減少）	113,054	838,548
その他	305,180	△134,683
小計	386,789	283,389
利息及び配当金の受取額	28,881	46,690
利息の支払額	△377	△67
法人税等の支払額	△69,855	△37,313
法人税等の還付額	21,404	7,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	366,842	299,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△30,428	△56,456
有形固定資産の売却による収入	30	50
無形固定資産の取得による支出	△65,690	△980
投資有価証券の取得による支出	△76,369	△55,203
投資有価証券の売却による収入	23,482	151,238
敷金及び保証金の差入による支出	△467	－
敷金及び保証金の回収による収入	140	295
その他	337	△2,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,963	36,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△50,000	△70,000
自己株式の取得による支出	△302	△49
自己株式の処分による収入	42	－
配当金の支払額	△62,250	△62,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,511	△132,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,368	203,828
現金及び現金同等物の期首残高	1,698,658	1,722,094
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,804,026	※ 1,925,923

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
取引所関係費	44,323千円	45,955千円
人件費	913,963	940,254
貸倒引当金繰入額	26	517

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,998,393千円	3,122,022千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用金銭信託	100,000	100,000
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,277,500	△1,277,500
商品取引責任準備預金	△10,000	△10,000
金融商品取引責任準備金	△6,866	△8,599
現金及び現金同等物	1,804,026	1,925,923

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	62,250	5.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	62,245	5.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	1,014,274	440,960	238,807	379,671	177,478	2,251,192
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,014,274	440,960	238,807	379,671	177,478	2,251,192
その他の収益	53,204	47,321	－	126,550	－	227,076
外部顧客への売上高	1,067,479	488,281	238,807	506,222	177,478	2,478,269
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	306	－	40,152	690	41,148
計	1,067,479	488,587	238,807	546,374	178,168	2,519,417
セグメント利益又は 損失（△）	154,473	12,263	24,725	145,564	19,221	356,248

		（単位：千円）
	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	－	2,251,192
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－
顧客との契約から生じる収益	－	2,251,192
その他の収益	－	227,076
外部顧客への売上高	－	2,478,269
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△41,148	－
計	△41,148	2,478,269
セグメント利益又は 損失（△）	△214,550	141,697

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,550千円には、セグメント間取引消去6,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,031千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	1,011,153	465,040	217,675	472,869	199,593	2,366,334
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,011,153	465,040	217,675	472,869	199,593	2,366,334
その他の収益	30,761	56,588	－	128,052	－	215,402
外部顧客への売上高	1,041,915	521,628	217,675	600,922	199,593	2,581,736
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	431	－	44,184	14,404	59,019
計	1,041,915	522,060	217,675	645,106	213,997	2,640,756
セグメント利益又は 損失（△）	84,287	13,173	9,189	152,491	27,647	286,788

		（単位：千円）
	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	－	2,366,334
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－
顧客との契約から生じる収益	－	2,366,334
その他の収益	－	215,402
外部顧客への売上高	－	2,581,736
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△59,019	－
計	△59,019	2,581,736
セグメント利益又は 損失（△）	△230,085	56,703

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,085千円には、セグメント間取引消去7,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,097千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	11円00銭	６円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	136,984	86,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	136,984	86,930
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,449	12,448

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社小林洋行
取締役会 御中

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 原 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	海老根 元 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用させる規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。