2359 株式会社コア 半期報告書－第57期(2025/04/01－2025/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第57期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社コア
【英訳名】	CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 横山 浩二
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者 神山 裕司
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者 神山 裕司
【縦覧に供する場所】	株式会社コア R&Dセンター （神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア 関西カンパニー （大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	11,797,762	12,315,629	24,599,166
経常利益	（千円）	1,376,919	1,660,130	3,267,276
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	954,883	1,138,054	2,242,340
中間包括利益又は包括利益	（千円）	935,301	1,260,107	2,237,418
純資産額	（千円）	17,373,751	19,145,588	18,532,134
総資産額	（千円）	23,360,780	25,813,113	25,157,734
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	66.58	79.21	156.18
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	66.53	79.16	156.07
自己資本比率	（％）	74.3	74.1	73.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,560,295	1,936,341	2,372,799
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	14,610	△142,991	49,425
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,077,083	△588,151	△1,136,228
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	6,797,897	8,791,269	7,586,071

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価上昇が継続しており、消費者マインドの下振れ等を通じた消費活動の停滞が懸念されます。また、米国の通商政策やウクライナ及び中東の不安定な国際情勢の長期化など、世界経済においても先行き不透明な状況が継続しています。

　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。

　このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。

　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図っております。また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。

　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指しております。

　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は12,315百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,623百万円（同23.4％増）、経常利益は1,660百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,138百万円（同19.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

	売上高
	未来社会 ソリューション 事業		産業技術 ソリューション 事業		顧客業務 インテグレーション 事業		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年３月期中間期	2,076	△1.0	6,483	14.9	3,755	△7.5	12,315	4.4
2025年３月期中間期	2,097	9.4	5,640	14.4	4,059	△6.7	11,797	5.3
（参考）2025年３月期	4,570		12,035		7,993		24,599

	営業利益
	未来社会 ソリューション 事業		産業技術 ソリューション 事業		顧客業務 インテグレーション 事業		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年３月期中間期	225	71.7	1,023	34.2	374	△11.2	1,623	23.4
2025年３月期中間期	131	△47.3	762	24.4	421	△4.3	1,315	1.0
（参考）2025年３月期	461		1,884		829		3,175

（注）１　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　パーセント表示は、対前年同期増減率を示しております。

＜未来社会ソリューション事業＞

　医療分野などで伸び悩んだ一方で、エネルギー分野においてソリューション売上が堅調に推移し、また、官公庁向けシステム開発も伸長したことから、売上高は2,076百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は225百万円（同71.7％増）となりました。

＜産業技術ソリューション事業＞

　ＩｏＴ（ＡＩ）及びメディアの各分野を中心として全体的にソリューション売上が伸長し、また、音響機器や半導体関連装置などの開発案件も堅調だったことから、売上高は6,483百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,023百万円（同34.2％増）となりました。

＜顧客業務インテグレーション事業＞

　信販系システム開発などの金融分野及び運送会社向けシステム開発などの流通分野において開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は3,755百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は374百万円（同11.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、16,914百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が752百万円減少しましたが、現金及び預金が1,205百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、8,898百万円となりました。これは、投資その他の資産が172百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は655百万円増加し、25,813百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、6,019百万円となりました。これは、買掛金が179百万円減少しましたが、その他に含まれる契約負債が203百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、648百万円となりました。これは、長期借入金が28百万円減少しましたが、その他に含まれる長期契約負債が43百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は41百万円増加し、6,667百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、19,145百万円となりました。これは、配当金の支払が646百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が1,138百万円となったことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加し、8,791百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,936百万円（前年同期は1,560百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が1,678百万円となり、法人税等の支払額が601百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の減少による収入が752百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は142百万円（前年同期は14百万円の収入）となりました。これは、有価証券の償還による収入が146百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が150百万円、投資有価証券の取得による支出が100百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は588百万円（前年同期は1,077百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額が646百万円あったことなどによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、169百万円（未来社会ソリューション事業107百万円、産業技術ソリューション事業62百万円）であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,834,580	14,834,580	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	14,834,580	14,834,580	－	－

（注）１　中間期末現在発行数のうち316,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計494,277,700円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年９月30日	－	14,834,580	－	440,200	－	152,412

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タネムラコーポレーション	東京都世田谷区瀬田一丁目17番18号	2,095	14.58
株式会社シージー・エンタープライズ	東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号	1,872	13.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,103	7.68
コア従業員持株会	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号	1,050	7.31
有限会社タネムラ・フジワラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号	649	4.52
種　村　良　平	東京都世田谷区	420	2.92
種　村　良　一	東京都世田谷区	415	2.89
牛　嶋　友　美	東京都世田谷区	367	2.56
種　村　美　那　子	東京都世田谷区	356	2.48
神　山　恵　美　子	東京都世田谷区	355	2.47
計	－	8,685	60.45

（注）　上記のほか当社所有の自己株式466千株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	466,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,359,200	143,592	－
単元未満株式	普通株式	9,380	－	－
発行済株式総数	14,834,580		－	－
総株主の議決権	－		143,592	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社コア	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号	466,000	－	466,000	3.14
計	－	466,000	－	466,000	3.14

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,586,071	8,791,269
受取手形、売掛金及び契約資産	7,875,215	7,122,328
有価証券	200,000	260,587
商品及び製品	117,033	145,617
仕掛品	41,356	52,476
原材料及び貯蔵品	110,246	119,425
その他	457,466	423,360
貸倒引当金	△827	△827
流動資産合計	16,386,561	16,914,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,307,277	1,303,335
土地	3,705,566	3,705,566
その他（純額）	242,052	225,952
有形固定資産合計	5,254,895	5,234,854
無形固定資産
その他	152,327	127,944
無形固定資産合計	152,327	127,944
投資その他の資産	3,363,949	3,536,075
固定資産合計	8,771,172	8,898,873
資産合計	25,157,734	25,813,113
負債の部
流動負債
買掛金	1,738,467	1,558,736
短期借入金	1,352,359	1,462,521
未払法人税等	658,344	573,781
賞与引当金	1,073,427	1,132,862
受注損失引当金	1,749	3,891
製品保証引当金	1,641	1,608
その他	1,170,075	1,285,695
流動負債合計	5,996,063	6,019,095
固定負債
長期借入金	60,000	32,000
リース債務	103,717	78,477
繰延税金負債	79,875	108,687
役員退職慰労引当金	181,500	181,500
退職給付に係る負債	13,551	13,180
資産除去債務	35,020	35,228
その他	155,871	199,355
固定負債合計	629,536	648,428
負債合計	6,625,599	6,667,524

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,200	440,200
資本剰余金	316,326	317,910
利益剰余金	17,808,539	18,299,934
自己株式	△471,108	△466,097
株主資本合計	18,093,957	18,591,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	424,337	546,391
その他の包括利益累計額合計	424,337	546,391
新株予約権	13,839	7,249
純資産合計	18,532,134	19,145,588
負債純資産合計	25,157,734	25,813,113

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	11,797,762	12,315,629
売上原価	8,704,699	8,872,049
売上総利益	3,093,063	3,443,580
販売費及び一般管理費	※ 1,777,833	※ 1,820,458
営業利益	1,315,229	1,623,121
営業外収益
受取利息	24,750	15,518
受取配当金	29,321	32,965
有価証券売却益	7,500	－
持分法による投資利益	1,450	612
受取賃貸料	2,699	4,920
受取保険金	5,344	－
その他	12,864	6,979
営業外収益合計	83,929	60,996
営業外費用
支払利息	5,630	8,382
賃貸収入原価	624	2,081
投資事業組合運用損	10,805	7,484
その他	5,179	6,038
営業外費用合計	22,239	23,987
経常利益	1,376,919	1,660,130
特別利益
投資有価証券売却益	－	18,593
特別利益合計	－	18,593
税金等調整前中間純利益	1,376,919	1,678,723
法人税、住民税及び事業税	440,998	525,714
法人税等調整額	△18,961	14,954
法人税等合計	422,036	540,669
中間純利益	954,883	1,138,054
親会社株主に帰属する中間純利益	954,883	1,138,054

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	954,883	1,138,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,581	122,053
その他の包括利益合計	△19,581	122,053
中間包括利益	935,301	1,260,107
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	935,301	1,260,107

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,376,919	1,678,723
減価償却費	109,351	104,159
株式報酬費用	43,506	33,678
賞与引当金の増減額（△は減少）	△109,059	59,435
受注損失引当金の増減額（△は減少）	69,820	2,142
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△751	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△371
有価証券売却損益（△は益）	△7,500	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△18,593
投資事業組合運用損益（△は益）	10,805	7,484
持分法による投資損益（△は益）	△1,450	△612
受取利息及び受取配当金	△54,071	△48,484
支払利息	5,630	8,382
受取賃貸料	△2,699	△4,920
賃貸費用	624	2,081
保険解約返戻金	△6,357	△2,168
受取保険金	△5,344	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,124,462	752,886
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,213	△48,884
営業債務の増減額（△は減少）	△599,320	△219,530
契約負債の増減額（△は減少）	181,612	246,712
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73,272	△33,124
その他	△38,277	△19,693
小計	2,004,417	2,499,271
利息及び配当金の受取額	52,698	44,334
保険金の受取額	5,344	－
保険解約返戻金の受取額	6,357	2,168
利息の支払額	△5,630	△8,382
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△502,891	△601,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,560,295	1,936,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△50,000	△150,000
有価証券の売却による収入	57,500	－
有価証券の償還による収入	100,000	146,455
有形固定資産の取得による支出	△55,247	△59,041
無形固定資産の取得による支出	△18,494	△8,125
投資有価証券の取得による支出	△50,000	△100,000
投資有価証券の売却による収入	－	19,265
投資その他の資産の増減額（△は増加）	1,274	685
投資不動産の賃貸による収入	2,479	5,085
投資不動産の賃貸による支出	△550	△1,127
敷金及び保証金の回収による収入	25,052	－
投資事業組合からの分配による収入	2,596	3,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,610	△142,991

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△347,600	142,400
長期借入金の返済による支出	△60,238	△60,238
リース債務の返済による支出	△24,047	△23,654
配当金の支払額	△645,197	△646,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,077,083	△588,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	497,822	1,205,198
現金及び現金同等物の期首残高	6,300,075	7,586,071
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,797,897	※ 8,791,269

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
人件費	1,044,401	千円	1,047,685	千円
広告宣伝費	17,969	千円	12,326	千円
賞与引当金繰入額	84,041	千円	94,895	千円
退職給付費用	15,717	千円	15,182	千円
福利厚生費	26,603	千円	28,434	千円
旅費及び交通費	31,171	千円	26,225	千円
減価償却費	29,504	千円	31,560	千円
研究開発費	116,484	千円	142,402	千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	645,197	45.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	143,733	10.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月28日 取締役会	普通株式	646,659	45.00	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月28日 取締役会	普通株式	215,527	15.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	未来社会 ソリューション 事業	産業技術 ソリューション 事業	顧客業務 インテグレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,097,703	5,640,912	4,059,146	11,797,762	－	11,797,762
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	32,192	1,250	33,442	△33,442	－
計	2,097,703	5,673,104	4,060,397	11,831,205	△33,442	11,797,762
セグメント利益	131,348	762,813	421,067	1,315,229	－	1,315,229

（注）１　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	未来社会 ソリューション 事業	産業技術 ソリューション 事業	顧客業務 インテグレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,076,624	6,483,565	3,755,439	12,315,629	－	12,315,629
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	27,770	9,659	37,429	△37,429	－
計	2,076,624	6,511,335	3,765,099	12,353,059	△37,429	12,315,629
セグメント利益	225,488	1,023,515	374,116	1,623,121	－	1,623,121

（注）１　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	未来社会 ソリューション 事業	産業技術 ソリューション 事業	顧客業務 インテグレーション 事業
一時点で移転される財	26,012	135,762	28,956	190,731
一定の期間にわたり 移転される財	2,071,248	5,502,390	4,030,190	11,603,829
顧客との契約から生じる収益	2,097,260	5,638,153	4,059,146	11,794,561
その他の収益	442	2,758	－	3,201
外部顧客への売上高	2,097,703	5,640,912	4,059,146	11,797,762

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	未来社会 ソリューション 事業	産業技術 ソリューション 事業	顧客業務 インテグレーション 事業
一時点で移転される財	25,771	218,803	8,218	252,794
一定の期間にわたり 移転される財	2,050,815	6,262,017	3,747,221	12,060,054
顧客との契約から生じる収益	2,076,586	6,480,821	3,755,439	12,312,848
その他の収益	37	2,743	－	2,780
外部顧客への売上高	2,076,624	6,483,565	3,755,439	12,315,629

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	66円58銭	79円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	954,883	1,138,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	954,883	1,138,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,342	14,367
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	66円53銭	79円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（1）期末配当

　2025年４月28日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 646,659千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払い開始日　　2025年６月５日

（2）中間配当

　2025年10月28日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 215,527千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払い開始日　　2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社コア
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 一樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊藤 寛幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。