3954 昭和パックス株式会社 半期報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第130期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野寺 香一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 清水 貴雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 清水 貴雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 中間連結会計期間	第130期 中間連結会計期間	第129期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	11,595,711	11,972,419	23,316,657
経常利益	（千円）	817,409	931,325	1,626,630
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	772,783	651,159	1,320,253
中間包括利益又は包括利益	（千円）	556,295	911,769	767,137
純資産額	（千円）	24,264,605	25,100,428	24,279,208
総資産額	（千円）	33,573,045	34,577,538	33,384,523
１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	174.05	148.33	297.41
自己資本比率	（％）	69.8	70.1	70.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,179,613	1,413,722	1,974,016
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,218,092	△842,112	△2,287,115
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△110,877	△80,374	△326,972
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	7,922,502	7,964,291	7,579,493

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における当社グループの経営成績は主力のクラフト紙袋の販売数量が国内と海外ともに伸び悩みましたが連結売上高は11,972百万円で前年同期に比して376百万円の増収でした。営業利益819百万円（前年同期比138百万円の増益）、経常利益931百万円（同113百万円の増益）および親会社株主に帰属する中間純利益651百万円（同121百万円の減益）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

○重包装袋

　重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当中間連結会計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期比1.0%の減少となりました。米麦、飼料、化学薬品、セメントの用途が大きく減少した他、その他食品、その他鉱産物、合成樹脂の用途が減少しました。農水産物、砂糖、その他の用途は前年同期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料費の上昇に加え、物流費や労務費の増加などコストの全般的な上昇が影響し、値上がりした後は高止まりしています。

　当社の売上数量は前年同期比1.6%の減少となりました。合成樹脂、化学薬品の用途は、業界の傾向に反して増加に転じましたが、業界の傾向と同じく米麦の用途が大きく減少した他、その他鉱産物やその他の用途が減少しました。

　子会社の九州紙工㈱の売上数量は、塩用途及び米麦の用途にて大きく減少となりましたが、他用途での増注があり、全体では前年同期から0.5%の微減となりました。タイ昭和パックス㈱の当中間連結会計期間（１～６月）は、タイ及び周辺諸国の経済減速により、売上数量は対前年比6.1%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当中間連結会計期間（１～６月）は、飼料の用途で減少し、売上数量は前年同期比1.0%の減少となりました。

　当セグメントの当中間連結会計期間売上高は7,814百万円で前年同期に対し2.9%の増収となりました。

○フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当中間連結会計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原料ナフサの価格が弱含みで推移した一方、物流費や労務費などの諸経費上昇が続いたことから、高水準を維持しています。

　当社の売上数量は、産業用で増加、農業用で減少し、合計では前年同期比0.1%の微減となりました。産業用では、マスキングフィルム「HQF」、アスベスト隔離シート、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、熱収縮包装フィルム「エスタイト」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」は増加しましたが、一般広幅フィルムは減少しました。農業用では、ハウスフィルム「フルーツ物語」「キリヨケバーナル」は増加しましたが、牧草ストレッチフィルム、農サクビは減少しました。

　当セグメントの当中間連結会計期間売上高は2,048百万円で前年同期に対して3.7%の増収となりました。

○コンテナー

　フレキシブルコンテナの業界の当中間連結会計期間の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、飼料の用途は前年並みでありましたが、他の用途においては軒並み前年を下回りました。とりわけ化学工業品、食品、合成樹脂の用途は大きく減少しました。全体で前年同期から大幅減少となり、海外からの輸入量全体は前年から大幅減少となりました。

　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比15.6%の減少でした。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は、新規用途での採用が進み前年同期比47.5%の増加となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は、前年同期比33.0%の減少でした。

　当セグメントの当中間連結会計期間売上高は1,057百万円で前年同期に対して5.5%の減収となりました。

○不動産賃貸

　前連結会計年度中に新規の賃貸契約があり、当セグメントの当中間連結会計期間売上高は125百万円で前年同期に対して13百万円の増収となりました。

（２）財政状態

（資産）

　当社グループの当中間連結会計期間末総資産は34,577百万円で、前連結会計年度末に比べて1,193百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金425百万円、建設仮勘定185百万円および投資有価証券866百万円です。主な減少要因は原材料及び貯蔵品113百万円です。

（負債）

　負債合計は9,477百万円で、前連結会計年度末に比べて371百万円増加しました。主な増加要因は電子記録債務186百万円および繰延税金負債224百万円です。主な減少要因は営業外電子記録債務263百万円です。

（純資産）

　純資産合計は25,100百万円で、前連結会計年度末に比べて821百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金563百万円およびその他有価証券評価差額金514百万円です。主な減少要因は為替換算調整勘定235百万円です。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて384百万円増加して7,964百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,413百万円（前年同期比234百万円の収入増）となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益922百万円、減価償却費362百万円および仕入債務の増加220百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は842百万円（同375百万円の支出減）となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額90百万円、有形固定資産の取得による支出632百万円および投資有価証券の取得による支出112百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は80百万円（同30百万円の支出減）です。主に配当金の支払額による支出87百万円および長期借入れによる収入30百万円です。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は118百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区日本橋本町１－７－４	846	19.3
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１－８	837	19.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	135	3.1
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町４３７９	130	3.0
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	114	2.6
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３-２-５）	107	2.4
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	80	1.8
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	75	1.7
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	70	1.6
昭和パックス社員持株会	東京都新宿区市谷本村町２－１２	68	1.6
計	-	2,463	56.1

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	59,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,386,900	43,869	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,450,000	－	－
総株主の議決権		－	43,869	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	59,900	-	59,900	1.35
計	-	59,900	-	59,900	1.35

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式94株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,943,586	9,369,116
受取手形及び売掛金	6,308,855	6,397,750
電子記録債権	980,961	955,377
商品及び製品	1,346,559	1,363,820
仕掛品	186,762	161,478
原材料及び貯蔵品	1,525,233	1,411,302
その他	325,050	275,037
貸倒引当金	△356,313	△355,213
流動資産合計	19,260,696	19,578,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,536,298	9,540,434
減価償却累計額	△6,748,824	△6,814,286
建物及び構築物（純額）	2,787,474	2,726,148
機械装置及び運搬具	11,860,940	11,765,828
減価償却累計額	△10,129,099	△10,098,904
機械装置及び運搬具（純額）	1,731,841	1,666,923
土地	958,414	948,676
建設仮勘定	257,774	443,076
その他	929,209	938,476
減価償却累計額	△822,593	△831,718
その他（純額）	106,615	106,757
有形固定資産合計	5,842,120	5,891,583
無形固定資産
ソフトウエア	241,044	209,459
無形固定資産合計	241,044	209,459
投資その他の資産
投資有価証券	※ 5,806,011	※ 6,672,076
退職給付に係る資産	1,500,729	1,500,086
繰延税金資産	65,303	71,757
その他	676,918	662,206
貸倒引当金	△8,300	△8,300
投資その他の資産合計	8,040,662	8,897,826
固定資産合計	14,123,826	14,998,868
資産合計	33,384,523	34,577,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,935,672	2,960,052
電子記録債務	1,166,713	1,352,903
短期借入金	1,179,214	1,174,414
未払法人税等	328,254	268,546
賞与引当金	418,049	424,959
設備関係支払手形	1,265	902
営業外電子記録債務	367,529	103,984
その他	678,343	904,295
流動負債合計	7,075,041	7,190,056
固定負債
長期借入金	31,171	49,172
繰延税金負債	1,598,640	1,822,950
役員退職慰労引当金	62,349	70,116
退職給付に係る負債	169,180	176,158
資産除去債務	4,395	4,395
長期預り保証金	163,832	163,832
その他	704	429
固定負債合計	2,030,273	2,287,053
負債合計	9,105,314	9,477,110
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	17,979,321	18,542,680
自己株式	△108,553	△108,553
株主資本合計	18,801,113	19,364,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,525,984	3,040,882
為替換算調整勘定	1,383,341	1,147,698
退職給付に係る調整累計額	740,411	698,615
その他の包括利益累計額合計	4,649,737	4,887,197
非支配株主持分	828,356	848,757
純資産合計	24,279,208	25,100,428
負債純資産合計	33,384,523	34,577,538

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	11,595,711	11,972,419
売上原価	9,588,260	9,776,740
売上総利益	2,007,451	2,195,679
販売費及び一般管理費	※ 1,326,340	※ 1,376,091
営業利益	681,111	819,588
営業外収益
受取利息	12,519	19,386
受取配当金	91,561	99,779
為替差益	31,567	－
その他	7,995	7,242
営業外収益合計	143,643	126,408
営業外費用
支払利息	5,423	9,153
為替差損	-	5,061
その他	1,921	456
営業外費用合計	7,345	14,671
経常利益	817,409	931,325
特別利益
投資有価証券売却益	255,231	－
特別利益合計	255,231	－
特別損失
固定資産除却損	628	8,844
特別損失合計	628	8,844
税金等調整前中間純利益	1,072,012	922,480
法人税、住民税及び事業税	239,413	224,652
法人税等調整額	1,143	△2,304
法人税等合計	240,556	222,347
中間純利益	831,455	700,132
非支配株主に帰属する中間純利益	58,672	48,973
親会社株主に帰属する中間純利益	772,783	651,159

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	831,455	700,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△511,644	515,258
為替換算調整勘定	274,475	△261,825
退職給付に係る調整額	△37,991	△41,795
その他の包括利益合計	△275,159	211,636
中間包括利益	556,295	911,769
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	470,351	888,618
非支配株主に係る中間包括利益	85,943	23,151

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,072,012	922,480
減価償却費	315,231	362,709
長期前払費用償却額	160	163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,196	△962
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,871	6,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,034	23,694
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,936	△12,253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,008	7,766
受取利息及び受取配当金	△104,081	△119,166
支払利息	5,423	9,153
固定資産除却損	628	8,089
投資有価証券売却損益（△は益）	△255,231	－
売上債権の増減額（△は増加）	233,551	△90,806
棚卸資産の増減額（△は増加）	268,376	75,819
仕入債務の増減額（△は減少）	△137,841	220,251
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△54,761	△61,032
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△12,925	51,814
その他の流動負債の増減額（△は減少）	17,679	169,422
その他	38,080	14,095
小計	1,330,325	1,588,149
利息及び配当金の受取額	104,081	119,166
利息の支払額	△6,487	△11,337
法人税等の支払額	△248,305	△282,255
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,179,613	1,413,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,516,065	△827,424
定期預金の払戻による収入	520,756	736,516
有形固定資産の取得による支出	△467,877	△632,282
無形固定資産の取得による支出	△33,070	△6,809
投資有価証券の取得による支出	△10,840	△112,111
投資有価証券の売却による収入	289,004	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,218,092	△842,112

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,996	△10,800
長期借入れによる収入	-	30,000
長期借入金の返済による支出	△5,499	△5,999
配当金の支払額	△88,800	△87,800
非支配株主への配当金の支払額	△2,749	△2,749
自己株式の取得による支出	△62	－
その他	△3,768	△3,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,877	△80,374
現金及び現金同等物に係る換算差額	124,842	△106,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,513	384,797
現金及び現金同等物の期首残高	7,947,016	7,579,493
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,922,502	※ 7,964,291

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）

　当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当中間連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。

　なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき貸倒引当金を流動資産に計上しております。

（連結子会社の吸収合併について）

　当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である山陰パック有限会社（以下「山陰パック」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、山陰パックとの間で吸収合併契約を締結いたしました。

１．本合併の目的

　山陰パックは、当社グループにおいてクラフト紙袋関連資材の販売を展開してまいりましたが、今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、吸収合併することといたしました。

２．本合併の要旨

(1) 本合併の日程

合併契約承認取締役会決議日	2025年３月25日
合併契約締結日	2025年３月25日
合併契約承認定時株主総会開催日	2025年６月27日
合併予定日（効力発生日）	2026年１月１日（予定）

（注）本合併は、山陰パックにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、同社において合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

(2) 本合併の方式

　当社を存続会社、山陰パックを消滅会社とする吸収合併の方式により、山陰パックは解散いたします。

(3) 本合併に係る割当ての内容

　当社と完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．吸収合併消滅会社の概要

（１）名称	山陰パック有限会社
（２）所在地	島根県出雲市斐川町富村1337番地１
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　古田　修一
（４）事業内容	クラフト紙袋関連資材の販売
（５）資本金	３百万円
（６）設立年月日	1983年５月17日
（７）発行済株式数	2,000株
（８）決算期	12月
（９）大株主及び持株比率 （2025年９月30日現在）	昭和パックス（株）　100％
（10）直近事業年度の財政状態および経営成績
決算期	2024年12月期
純資産	257,010千円
総資産	314,403千円
１株当たり純資産	128,505.41円
売上高	64,648千円
営業利益	1,931千円
経常利益	34,938千円
当期純利益	30,787千円
１株当たり当期純利益	15,393.95円

４．合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
発送運賃	381,274千円	394,566千円
給料手当	321,556	308,966
退職給付費用	869	△2,977
役員退職慰労引当金繰入額	8,936	7,766
賞与引当金繰入額	108,362	133,447
貸倒引当金繰入額	△14,196	△962

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,838,567千円	9,369,116千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△916,065	△1,404,824
現金及び現金同等物	7,922,502	7,964,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,800	20	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	87,800	20	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,595,525	1,975,448	1,119,909	-	10,690,883	793,037	11,483,920
その他の収益	-	-	-	111,791	111,791	-	111,791
外部顧客に対する売上高	7,595,525	1,975,448	1,119,909	111,791	10,802,674	793,037	11,595,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,595,525	1,975,448	1,119,909	111,791	10,802,674	793,037	11,595,711
セグメント利益	635,167	60,976	28,279	58,469	782,893	115,159	898,052

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	782,893
「その他」の区分の利益	115,159
全社費用（注）	△216,941
中間連結損益計算書の営業利益	681,111

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,814,191	2,048,060	1,057,962	－	10,920,214	926,754	11,846,969
その他の収益	－	－	－	125,450	125,450	－	125,450
外部顧客に対する売上高	7,814,191	2,048,060	1,057,962	125,450	11,045,665	926,754	11,972,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,814,191	2,048,060	1,057,962	125,450	11,045,665	926,754	11,972,419
セグメント利益	692,454	118,871	29,226	70,197	910,749	118,077	1,028,827

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	910,749
「その他」の区分の利益	118,077
全社費用（注）	△209,239
中間連結損益計算書の営業利益	819,588

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	174円05銭	148円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	772,783	651,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	772,783	651,159
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,016	4,390,006

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 努

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 悦久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。