4092 日本化学工業株式会社 半期報告書－第168期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第168期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本化学工業株式会社
【英訳名】	Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】	東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】	０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】	経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】	０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】	経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第167期 中間連結会計期間	第168期 中間連結会計期間	第167期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	20,678	20,998	38,843
経常利益	（百万円）	2,393	1,374	3,199
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,633	1,336	2,559
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,402	1,756	2,258
純資産額	（百万円）	46,181	47,791	46,395
総資産額	（百万円）	75,667	75,694	75,105
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	185.09	152.79	290.62
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.0	63.1	61.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,132	1,335	6,367
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,078	△2,188	△5,070
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△875	△345	△2,419
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	7,945	6,427	7,628

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、電子セラミック材料の車載向け及び通信向けが増加し、売上高は増加しました。

一方で営業利益につきましては、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じたことや、前年度に発生した棚卸資産の評価損の減少効果が剥落したことで減少しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は209億9千8百万円（前年同期比3億2千万円増）となり、営業利益は13億9千万円（同10億1千万円減）となり、経常利益は13億7千4百万円（同10億1千9百万円減）となりました。

この経常利益に、固定資産売却益5億4百万円の特別利益を加え、固定資産除却損9千8百万円、関係会社清算損5千8百万円の特別損失及び法人税等5億3千6百万円を差引き、更に法人税等調整額1億5千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は13億3千6百万円（同2億9千7百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品はめっき向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、90億7千9百万円（同7百万円減）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向け触媒や量子ドット向けが大幅に伸びたものの、有機合成用触媒原料が大幅に落ち込んだことにより、売上高は減少しました。農薬原体は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。電池材料は資源価格の下落により、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料は車載向けが好調に推移したことに加え、通信向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は異方性導電材料向けが低調に推移したことに加え、接着剤向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。高純度電子材料は、半導体向けで需要が回復したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、113億7百万円（同5億6千3百万円増）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億6千9百万円（同1千2百万円増）となりました。

④その他

書店事業は、前年度に事業を撤退しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、1億4千1百万円（同2億4千7百万円減）となりました。

　　(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億3千5百万円の収入（前年同期は31億3千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益17億2千1百万円に対し、減価償却費18億4千5百万円の他、固定資産売却益5億4百万円、売上債権の増加額25億6千6百万円、棚卸資産の減少額16億2百万円、仕入債務の減少額6億5千5百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、21億8千8百万円の支出（前年同期は30億7千8百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等があり、3億4千5百万円の支出（前年同期は8億7千5百万円の支出）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、64億2千7百万円となりました。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、12億5千3百万円の支出となりました。

　　(3) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億8千9百万円増加し、純資産は13億9千5百万円増加しております。その結果、自己資本比率は61.8％から63.1％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が12億2百万円減少し、売掛金が29億1千3百万円増加し、商品及び製品が11億8千3百万円減少し、原材料及び貯蔵品が2億4千3百万円減少しております。

固定資産では、有形固定資産が1億9千8百万円増加し、無形固定資産が2千2百万円増加し、投資有価証券が8億2千2百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が4億3千4百万円減少し、短期借入金が12億5千万円増加し、未払法人税等が3億2千4百万円増加し、設備関係未払金が4億7千1百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が11億8千7百万円減少し、繰延税金負債が2千8百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が9億2千4百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億5千9百万円増加しております。

　　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は7億4千5百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,922,775	8,922,775	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,922,775	8,922,775	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	8,922,775	－	5,757	－	2,267

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	979	11.19
日本化学工業取引先持株会	東京都江東区亀戸九丁目１１番１号	886	10.12
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	362	4.14
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	353	4.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	226	2.59
小西安株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号	182	2.08
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	161	1.84
日本化学工業従業員持株会	東京都江東区亀戸九丁目１１番１号	160	1.83
河合　映治	岐阜県大垣市	157	1.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	150	1.71
計	－	3,621	41.36

　（注）上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　       979千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　       226千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,727,400	87,274	－
単元未満株式	普通株式	28,875	－	－
発行済株式総数		8,922,775	－	－
総株主の議決権		－	87,274	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本化学工業株式会社	東京都江東区亀戸 九丁目11番１号	166,500	－	166,500	1.87
計	－	166,500	－	166,500	1.87

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,927	6,725
受取手形	85	76
電子記録債権	1,143	803
売掛金	8,987	11,901
商品及び製品	5,470	4,287
仕掛品	3,377	3,202
原材料及び貯蔵品	3,530	3,287
未収消費税等	124	0
その他	813	737
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	31,448	31,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,532	39,588
減価償却累計額	△25,702	△25,899
建物及び構築物（純額）	13,830	13,688
機械装置及び運搬具	22,686	23,861
減価償却累計額	△14,712	△15,276
機械装置及び運搬具（純額）	7,973	8,585
土地	7,459	7,122
建設仮勘定	3,928	3,924
その他	6,996	7,091
減価償却累計額	△5,888	△5,914
その他（純額）	1,107	1,176
有形固定資産合計	34,300	34,498
無形固定資産
その他	429	452
無形固定資産合計	429	452
投資その他の資産
投資有価証券	4,548	5,371
長期貸付金	25	26
繰延税金資産	101	77
退職給付に係る資産	4,039	4,038
その他	234	245
貸倒引当金	△21	△23
投資その他の資産合計	8,926	9,734
固定資産合計	43,656	44,685
資産合計	75,105	75,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,555	3,121
短期借入金	10,575	11,825
未払法人税等	178	502
未払消費税等	31	78
賞与引当金	480	479
設備関係未払金	2,570	2,098
その他	2,716	2,380
流動負債合計	20,106	20,485
固定負債
長期借入金	4,500	3,312
繰延税金負債	1,914	1,942
退職給付に係る負債	200	198
その他	1,987	1,962
固定負債合計	8,602	7,416
負債合計	28,709	27,902
純資産の部
株主資本
資本金	5,757	5,757
資本剰余金	2,267	2,267
利益剰余金	33,719	34,643
自己株式	△476	△424
株主資本合計	41,267	42,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,105	2,665
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	135	133
退職給付に係る調整累計額	2,887	2,749
その他の包括利益累計額合計	5,128	5,548
純資産合計	46,395	47,791
負債純資産合計	75,105	75,694

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	20,678	20,998
売上原価	15,639	16,836
売上総利益	5,039	4,161
販売費及び一般管理費	※ 2,637	※ 2,770
営業利益	2,401	1,390
営業外収益
受取利息及び配当金	88	89
持分法による投資利益	11	9
その他	72	55
営業外収益合計	171	154
営業外費用
支払利息	57	75
その他	122	96
営業外費用合計	179	171
経常利益	2,393	1,374
特別利益
固定資産売却益	－	504
投資有価証券売却益	32	－
特別利益合計	32	504
特別損失
固定資産除却損	143	98
関係会社清算損	－	58
特別損失合計	143	157
税金等調整前中間純利益	2,282	1,721
法人税、住民税及び事業税	480	536
法人税等調整額	167	△150
法人税等合計	648	385
中間純利益	1,633	1,336
親会社株主に帰属する中間純利益	1,633	1,336

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,633	1,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	559
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	3	△1
退職給付に係る調整額	△120	△137
その他の包括利益合計	△231	419
中間包括利益	1,402	1,756
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,402	1,756

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,282	1,721
減価償却費	1,791	1,845
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△1
受取利息及び受取配当金	△88	△89
持分法による投資損益（△は益）	△11	△9
支払利息	57	75
為替差損益（△は益）	△19	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△504
固定資産除却損	143	98
関係会社清算損益（△は益）	－	58
売上債権の増減額（△は増加）	384	△2,566
棚卸資産の増減額（△は増加）	362	1,602
仕入債務の増減額（△は減少）	△800	△655
未払消費税等の増減額（△は減少）	△367	170
その他	△12	△236
小計	3,771	1,514
利息及び配当金の受取額	88	89
利息の支払額	△57	△75
法人税等の支払額	△670	△217
法人税等の還付額	1	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,132	1,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,609	△2,812
有形固定資産の除却による支出	△134	△112
有形固定資産の売却による収入	0	802
無形固定資産の取得による支出	△74	△61
投資有価証券の取得による支出	△138	－
投資有価証券の売却による収入	75	－
貸付けによる支出	△0	△8
貸付金の回収による収入	45	6
その他	△243	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,078	△2,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,800	1,500
長期借入金の返済による支出	△2,360	△1,437
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△7
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△307	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△875	△345
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△785	△1,200
現金及び現金同等物の期首残高	8,731	7,628
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,945	※ 6,427

【注記事項】

（表示方法の変更）

(中間連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,228百万円は、「受取手形」85百万円、「電子記録債権」1,143百万円として組み替えております。

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた57百万円を「その他」122百万円として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

　　　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費及び保管費	452百万円	482百万円
給料	457	402
賞与	26	26
賞与引当金繰入額	88	81
退職給付費用	△1	△2
福利厚生費	118	116
研究開発費	713	745

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,159百万円	6,725百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△214	△297
現金及び現金同等物	7,945百万円	6,427百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	308	35	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	406	46	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	401	46	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	525	60	2025年9月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,087	10,744	457	20,289	389	20,678	－	20,678
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	35	10	45	150	196	△196	－
計	9,087	10,779	468	20,335	539	20,874	△196	20,678
セグメント利益	842	1,258	274	2,375	11	2,386	14	2,401

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,079	11,307	469	20,856	141	20,998	－	20,998
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	33	13	47	138	186	△186	－
計	9,079	11,341	483	20,904	280	21,184	△186	20,998
セグメント利益	637	458	275	1,371	6	1,377	12	1,390

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境測定等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計
クロム製品	2,668	－	－	2,668	－	2,668
シリカ製品	1,128	－	－	1,128	－	1,128
燐製品	3,423	－	－	3,423	－	3,423
電子セラミック材料	－	4,826	－	4,826	－	4,826
電池・電子デバイス材料	－	2,636	－	2,636	－	2,636
有機機能材料	－	2,630	－	2,630	－	2,630
その他	1,866	650	－	2,517	389	2,906
顧客との契約から生じる収益	9,087	10,744	－	19,831	389	20,220
その他の収益	－	－	457	457	－	457
外部顧客への売上高	9,087	10,744	457	20,289	389	20,678

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計
クロム製品	2,797	－	－	2,797	－	2,797
シリカ製品	1,165	－	－	1,165	－	1,165
燐製品	3,314	－	－	3,314	－	3,314
電子セラミック材料	－	5,532	－	5,532	－	5,532
電池・電子デバイス材料	－	2,304	－	2,304	－	2,304
有機機能材料	－	2,677	－	2,677	－	2,677
その他	1,802	792	－	2,595	141	2,736
顧客との契約から生じる収益	9,079	11,307	－	20,387	141	20,528
その他の収益	－	－	469	469	－	469
外部顧客への売上高	9,079	11,307	469	20,856	141	20,998

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境測定等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	185.09円	152.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,633	1,336
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,633	1,336
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,828	8,744

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………525百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）当社定款の規定に基づき、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、配当を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸 山 高 雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 村 康 行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。