6989 北陸電気工業株式会社 半期報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第92期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	北陸電気工業株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 下坂 立正
【本店の所在の場所】	富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】	076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長 三輪 浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】	03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員営業マーケティング本部長 飯山 康太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国では関税引き上げが企業収益を圧迫し、雇用情勢が悪化したことに伴い個人消費が減速し、中国では輸出が米国以外向けに増加したものの、不動産不況や政府補助金の効果低減に伴い消費が減速し、投資も減少しました。

わが国におきましては、内需は緩やかに回復しましたが、７月以降自動車関連の輸出が減少するなど、米国関税による影響が顕在化してきました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、データセンター向けが増加し、ＰＣ・タブレットにおいて米国関税引上げおよびＯＳサポート終了に向けた駆け込み需要が発生しましたが、ＥＶ向けが失速し、円高が逆風となったことから、電子部品需要は総じて弱含みで推移しました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が20,633百万円（前年同期比△3.7％）、営業利益は1,318百万円（同＋5.7％）、経常利益は1,373百万円（同＋45.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,051百万円（同＋34.9％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、円高になったことを主因に、売上高は20,184百万円（前年同期比△4.0％）となりましたが、抵抗器、ピエゾ製品など付加価値ウエイトの高い製品が増加したことから、営業利益は1,891百万円（同＋4.3％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、金型においてアミューズメント向けが増加し、機械装置も堅調に推移したことから、売上高312百万円（同＋46.9％）、営業利益52百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高273百万円（前年同期比△7.0％）となり、営業利益27百万円（同△47.5％）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現預金の減少を主因に815百万円の減少となり、負債は、借入金の純減を主因に865百万円の減少となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ、49百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益により1,051百万円増加し、剰余金の配当により713百万円減少したほか、自己株式の取得および処分により119百万円減少したことなどから、218百万円の増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨安円高による為替換算調整勘定の減少などから、169百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、8,269百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費のほか、売上債権および棚卸資産の増加などにより、1,231百万円となりました。（前年同中間期は2,363百万円）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、△174百万円となりました。（前年同中間期は△498百万円）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減、配当金の支払いなどにより、△1,763百万円となりました。（前年同中間期は△1,280百万円）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、725百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,450,099	8,450,099	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,450,099	8,450,099	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	8,450	－	5,200	－	462

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数４個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,931	11,024
受取手形及び売掛金	8,033	8,458
電子記録債権	616	545
商品及び製品	1,788	1,715
仕掛品	2,979	3,785
原材料及び貯蔵品	3,340	2,990
その他	1,964	1,245
貸倒引当金	△28	△29
流動資産合計	30,625	29,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,463	※２ 2,547
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,031	※２ 3,111
土地	2,611	2,612
その他（純額）	433	573
有形固定資産合計	8,539	8,844
無形固定資産	262	282
投資その他の資産
投資有価証券	1,431	1,671
繰延税金資産	1,042	961
その他	1,312	896
貸倒引当金	△19	△11
投資その他の資産合計	3,767	3,517
固定資産合計	12,569	12,645
資産合計	43,195	42,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,659	5,539
電子記録債務	143	141
短期借入金	3,409	3,709
未払法人税等	334	480
賞与引当金	513	480
その他	1,218	1,399
流動負債合計	11,279	11,750
固定負債
長期借入金	5,326	4,130
リース債務	157	168
繰延税金負債	0	0
再評価に係る繰延税金負債	319	319
退職給付に係る負債	3,362	3,146
その他	35	100
固定負債合計	9,202	7,866
負債合計	20,482	19,616
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	3,958	3,962
利益剰余金	9,730	10,068
自己株式	△736	△858
株主資本合計	18,152	18,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	603
土地再評価差額金	643	643
為替換算調整勘定	3,377	2,960
退職給付に係る調整累計額	138	183
その他の包括利益累計額合計	4,560	4,391
純資産合計	22,713	22,763
負債純資産合計	43,195	42,380

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	21,421	20,633
売上原価	17,262	16,378
売上総利益	4,158	4,255
販売費及び一般管理費	※１ 2,911	※１ 2,936
営業利益	1,247	1,318
営業外収益
受取利息	67	70
受取配当金	22	20
その他	67	68
営業外収益合計	157	160
営業外費用
支払利息	34	40
為替差損	405	30
その他	22	35
営業外費用合計	462	106
経常利益	941	1,373
特別利益
固定資産売却益	－	0
取引先関連事業損失戻入益	44	－
投資有価証券売却益	16	107
保険解約返戻金	38	51
その他	1	7
特別利益合計	100	166
特別損失
減損損失	－	※２ 41
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	14	5
貸倒引当金繰入額	7	－
保険解約損	－	30
その他	1	1
特別損失合計	23	79
税金等調整前中間純利益	1,018	1,460
法人税等	238	408
中間純利益	780	1,051
親会社株主に帰属する中間純利益	780	1,051

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	780	1,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△142	202
為替換算調整勘定	1,235	△417
退職給付に係る調整額	9	45
その他の包括利益合計	1,103	△169
中間包括利益	1,883	882
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,883	882

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,018	1,460
減価償却費	491	522
減損損失	－	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△128	△215
受取利息及び受取配当金	△89	△91
支払利息	34	40
為替差損益（△は益）	159	43
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
固定資産除却損	14	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△107
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
保険解約返戻金	△38	△51
保険解約損益（△は益）	－	30
取引先関連事業損失戻入益	△44	－
売上債権の増減額（△は増加）	139	△580
棚卸資産の増減額（△は増加）	831	△560
仕入債務の増減額（△は減少）	△298	△82
未収消費税等の増減額（△は増加）	717	664
その他	△254	344
小計	2,508	1,423
利息及び配当金の受取額	89	91
利息の支払額	△34	△40
法人税等の支払額	△236	△295
保険解約返戻金の受取額	38	51
損害賠償金の支払額	△0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,363	1,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△361	△713
固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	21	155
定期預金の純増減額（△は増加）	△138	－
その他	△20	383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△498	△174

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	850	600
長期借入金の返済による支出	△1,541	△1,496
リース債務の返済による支出	△98	△24
自己株式の取得による支出	△0	△128
配当金の支払額	△489	△713
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,280	△1,763
現金及び現金同等物に係る換算差額	319	△327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	904	△1,034
現金及び現金同等物の期首残高	8,018	9,303
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,922	※１ 8,269

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与・手当・賞与	1,512百万円	1,530百万円
賞与引当金繰入額	185	226
退職給付費用	60	54
減価償却費	120	126

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

場所	用途	種類
富山県中新川郡立山町	事業用資産	機械装置等

当社グループは事業用資産については原則として工場を、賃貸資産、福利厚生施設及び遊休資産についてはそれ

ぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っておりますが、回路基板の製造拠点をＡＳＥＡＮ工場に集約するため、当該工場につきまして、生産品の移転および今後の生産終了を決定いたしました。また、物流の効率化を図るため、同工場の土地、建物につきましては物流拠点として使用することも併せて決定しております。これにより、遊休資産となる機械装置等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41百万円）に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	11,336百万円	11,024百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,413	△2,754
現金及び現金同等物	8,922	8,269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	489	60.00	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	713	90.00	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,500株の取得を行いました。また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,116株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が122百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が858百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	95円54銭	133円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	780	1,051
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	780	1,051
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,164	7,851

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
北陸電気工業株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋 田 秀 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南 波 洋 行

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電気工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。