3306 日本製麻株式会社 半期報告書－第98期(2025/04/01－2025/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第98期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本製麻株式会社 |
| 【英訳名】 | THE NIHON SEIMA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植杉 泰久 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県砺波市下中３番地３本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)332-8251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 山中 寛志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)332-8251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 山中 寛志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）日本製麻株式会社神戸本部（兵庫県神戸市中央区海岸通８番） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中間会計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,209,573 | 2,492,948 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △21,190 | 92,984 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 604,528 | 64,402 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 301,280 | 301,280 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,413,320 | 4,413,320 |
| 純資産額 | (千円) | 2,130,190 | 1,512,241 |
| 総資産額 | (千円) | 4,145,282 | 2,960,249 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 137.21 | 16.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 124.78 | 16.68 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,938 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 437,837 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 413,811 | ― |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,518,049 | ― |
（注) 当社は、前期において連結子会社であったサハキット・ウィサーン社を株式譲渡に伴い連結の範囲から除外し、連結対象子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。これにより第98期中間会計期間及び第97期は提出会社の経営指標等を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
前期において連結子会社であったサハキット・ウィサーン社を株式譲渡に伴い連結の範囲から除外し、連結対象子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より非連結決算に移行いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の見出しに付与された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
前期において連結子会社であったサハキット・ウィサーン社を株式譲渡に伴い連結の範囲から除外したため、以下のリスクが解消されました。
(4) 為替レートの変動
(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表を作成していないため、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」並びに「(2) キャッシュ・フローの状況」において前年同中間期との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国との関税交渉の行方が定まらない中、自動車業界をはじめ多方面において先行きの見通しにくい状況が続いております。また、長引くウクライナ情勢や中東情勢への懸念を背景とするエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕に、より一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
当中間会計期間においては、食品事業におけるレトルト工場増設及び稼働準備が、今秋稼働に向け概ね予定通り進捗したことに伴い販売費及び一般管理費が増加しました。また、マット事業における連結子会社であったサハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。
その結果、当中間会計期間の売上高は1,209百万円、営業損失は22百万円、経常損失は21百万円となり、関係会社株式売却益855百万円を計上したことにより、中間純利益は604百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（食品事業）
食品業界では、消費者のライフスタイルの変化やインバウンド需要の増加により、利便性、簡便性や本物志向等ニーズの多様化が進んでおります。また、流通形態におきましても、ＥＣ（通販）、宅配やテイクアウトサービスの拡大等、生活様式の多様化による変化が継続しています。一方、相次ぐ物価高騰や人件費高騰の下で価格競争と利益確保は一段と厳しさを増しております。
そのような中、パスタは、コメ不足の代替や外食需要の回復もあり、主力の業務用太麺パスタが堅調であった一方、既存製品の販売減少もあり概ね前年並みとなりました。またレトルト製品は、主力のＯＥＭカレーは新しい製品受注を開始したものの、既存製品は顧客の値上や在庫調整により販売が減少しました。さらには、増設したレトルト工場の稼働準備に伴う各種資材調達等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、売上高は637百万円、営業損失は９百万円となりました。
（産業資材事業）
インテリア用資材分野で利用されるカーペット裏地等、黄麻製品の輸入販売が前年度を上回り、売上総利益率の改善に寄与しました。一方、米麦用の紙袋・フレコンの販売は前年度を下回りました。また、利益面では人員体制の見直しに伴うコスト負担の減少もあり、売上高は317百万円、営業利益は６百万円となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの販売では、中国によるレアアースの輸出規制の影響を受けた得意先の車種について販売が減少し、それに伴い売上総利益も減少しておりましたが、回復傾向にあります。その結果、売上高は253百万円、営業損失は５百万円となりました。
当中間会計期間末における総資産は4,145百万円、前事業年度末と比較して1,185百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加767百万円、レトルト工場増設に伴う建物の増加474百万円であります。
当中間会計期間末における負債は2,015百万円、前事業年度末と比較して567百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加500百万円、未払法人税等の増加104百万円であります。
当中間会計期間末における純資産は2,130百万円、前事業年度末と比較して617百万円の増加となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加585百万円であります。その結果、自己資本比率は51.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ767百万円増加し、1,518百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出となりました。主な要因は税引き前中間純利益があったものの、子会社株式売却益や法人税等の支払があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、437百万円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったものの、子会社株式の売却による収入があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、413百万円の収入となりました。これは、短期借入金の増加があったためであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備えるとともに、配当を実施するために純資産を充実させることが重要と考えております。
(4) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間会計期間において変動したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 北陸工場(富山県砺波市下中３番地の３) | 食品事業 | 製造設備 | 1,010 | 946 | 自己資金及び外部調達 | 2024年10月 | 2025年10月 | ― |
（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,413,320 | 4,413,320 | スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,413,320 | 4,413,320 | ― | ― |
| （注）現物出資 | 日付 | ：1950年12月９日 | 評価額 | ：19,000千円 |
|---|---|---|---|---|
| 出資物件 | ：土地建物什器備品等 | 発行株式数 | ：380,000株 |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 4,413,320 | ― | 301,280 | ― | 201,280 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| リオモインク (常任代理人 加地 邦彦) | 3200 CARBON PLACE SUITE 100,BOULDER,CO USA 80301(東京都千代田区) | 740 | 16.80 |
| 株式会社ゴーゴーカレーグループ | 石川県金沢市沖町イ81番地１ | 706 | 16.04 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 | 690 | 15.67 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２-５） | 328 | 7.47 |
| 上代 浩司 | 神奈川県横浜市 | 170 | 3.86 |
| 江川 源 | 東京都品川区 | 63 | 1.44 |
| 吉田 恵実 | 東京都港区 | 52 | 1.19 |
| 山内 祐美 | 東京都世田谷区 | 50 | 1.13 |
| 頴川 欽和 | 兵庫県神戸市中央区 | 43 | 0.99 |
| 株式会社二鶴 | 兵庫県神戸市中央区海岸通６丁目 | 39 | 0.90 |
| 計 | ― | 2,885 | 65.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 7,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,389,400 | 43,894 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,520 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,413,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 43,894 | ― | |
(注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本製麻株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 | 7,400 | ― | 7,400 | 0.17 |
| 計 | ― | 7,400 | ― | 7,400 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 取締役 | 植杉 泰久 | 2025年８月13日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 森 欣也 | 2025年８月13日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第97期事業年度 なぎさ監査法人
第98期中間会計期間 監査法人アリア
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 756,846 | 1,524,559 | |||||||||
| 受取手形 | 20,065 | 40,983 | |||||||||
| 売掛金 | 364,580 | 375,283 | |||||||||
| 商品及び製品 | 230,829 | 219,541 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,077 | 14,412 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,079 | 22,768 | |||||||||
| 前渡金 | 681 | 654 | |||||||||
| 前払費用 | 10,066 | 6,921 | |||||||||
| 未収入金 | 27,196 | 6,976 | |||||||||
| その他 | 219 | 44,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,451,644 | 2,256,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 207,559 | 681,935 | |||||||||
| 構築物（純額） | 10,322 | 24,283 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 239,150 | 264,823 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,741 | 2,688 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,076 | 15,890 | |||||||||
| 土地 | 464,898 | 464,898 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 268,559 | 170,192 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,205,309 | 1,624,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,362 | 6,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 151,205 | 188,369 | |||||||||
| 関係会社株式 | 72,093 | - | |||||||||
| 出資金 | 110 | 110 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,900 | 5,731 | |||||||||
| 長期前払費用 | 551 | 315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,685 | 23,704 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,964 | 16,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 267,510 | 234,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,480,182 | 1,865,984 | |||||||||
| 繰延資産 | 28,421 | 22,998 | |||||||||
| 資産合計 | 2,960,249 | 4,145,282 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 17,550 | 20,647 | |||||||||
| 電子記録債務 | 42,862 | 63,242 | |||||||||
| 買掛金 | 150,843 | 131,282 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,877 | 114,626 | |||||||||
| リース債務 | 1,145 | 1,145 | |||||||||
| 未払金 | 116,829 | 142,491 | |||||||||
| 未払費用 | 32,668 | 33,879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,017 | 137,910 | |||||||||
| 前受金 | 247 | 247 | |||||||||
| 預り金 | 2,631 | 2,628 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,600 | 19,900 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,203,274 | 1,818,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 151,198 | 104,184 | |||||||||
| リース債務 | 2,862 | 2,290 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 19,172 | 19,115 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,733 | 197,089 | |||||||||
| 負債合計 | 1,448,007 | 2,015,092 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 301,280 | 301,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 201,280 | 201,280 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 564,343 | 564,343 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 765,623 | 765,623 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 8,432 | 10,194 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 419,490 | 1,004,633 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 427,923 | 1,014,828 | |||||||||
| 自己株式 | △5,636 | △5,636 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,489,189 | 2,076,095 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,167 | 37,210 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,167 | 37,210 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,884 | 16,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,512,241 | 2,130,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,960,249 | 4,145,282 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,209,573 | |||||||||
| 売上原価 | 909,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 300,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 322,330 | |||||||||
| 営業損失(△) | △22,186 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 187 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,304 | |||||||||
| 為替差益 | 40 | |||||||||
| 雑収入 | 1,588 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,121 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 8,125 | |||||||||
| 社債発行費 | 4,720 | |||||||||
| 支払補償費 | 409 | |||||||||
| 雑損失 | 1,870 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,125 | |||||||||
| 経常損失(△) | △21,190 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 855,296 | |||||||||
| 特別利益合計 | 855,296 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 834,106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,342 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229,577 | |||||||||
| 中間純利益 | 604,528 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 834,106 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,689 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 5,423 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △56 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,491 | |||||||||
| 支払利息 | 8,125 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △855,296 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,620 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,265 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,916 | |||||||||
| その他 | 63,027 | |||||||||
| 小計 | 55,386 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,491 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,793 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △146,023 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △83,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △433,018 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,530 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △374 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 870,082 | |||||||||
| その他 | △378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 437,837 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,265 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,403 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △520 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 413,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 767,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 750,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,518,049 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 運賃諸掛 | 47,272 | 千円 |
| 旅費交通費 | 9,101 | 千円 |
| 役員報酬 | 30,850 | 千円 |
| 給与賃金雑給 | 75,243 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,004 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,267 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,524,559千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,510千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,518,049千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 17,623 | 4.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 食品事業 | 産業資材事業 | マット事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 637,285 | 317,522 | 253,417 | 1,208,225 | ― | 1,208,225 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 1,347 | 1,347 |
| 外部顧客への売上高 | 637,285 | 317,522 | 253,417 | 1,208,225 | 1,347 | 1,209,573 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 637,285 | 317,522 | 253,417 | 1,208,225 | 1,347 | 1,209,573 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △9,396 | 6,735 | △5,390 | △8,051 | △14,134 | △22,186 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| （１）１株当たり中間純利益 | 137円21銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益 | （千円) | 604,528 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円) | ― |
| 普通株式に係る中間純利益 | （千円) | 604,528 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株) | 4,405,858 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 124円78銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額 | ― | |
| 普通株式増加数 | （株) | 438,820 |
| （うち新株予約権） | （株) | （438,820） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第98期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製麻株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されており、前任監査人は2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。