6754 アンリツ株式会社 半期報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第100期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アンリツ株式会社
【英訳名】	ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（223）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐藤 義一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（296）6517（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐藤 義一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 中間連結会計期間	第100期 中間連結会計期間	第99期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上収益	（百万円）	53,309	51,693	112,979
税引前中間利益又は税引前利益	（百万円）	3,381	5,356	12,737
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（百万円）	2,237	3,809	9,257
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益	（百万円）	334	4,466	7,788
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	123,268	124,859	124,268
資産合計	（百万円）	155,905	159,958	159,826
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	16.98	29.74	70.42
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	16.98	29.74	70.42
親会社所有者帰属持分比率	（％）	79.1	78.1	77.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,767	8,481	21,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,516	△1,352	△3,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,677	△3,106	△12,257
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	50,338	54,564	50,094

（注1）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注3）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、世界的にスマートフォンの出荷台数が回復しており、AIを搭載した高機能スマートフォンなど今後の市場の活性化が期待されます。

5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発が進展しており、実証実験が継続されています。IoT(Internet of Things)分野では、Wi-Fi 7(*1)の開発需要が増加しています。衛星を用いた通信サービスの非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)では、4GシステムのNBIoT（Narrowband IoT）を用いる端末もリリースされ、関連した開発の需要が見込まれます。また、2024年6月に標準化が完了した「Release 18」(*2)では、IoT向けのeRedCap(enhanced Reduced Capability)や5G NR（New Radio）を用いるNTNなどで機能の向上が図られ、チップセットや端末への対応が進められています。さらに、3GPPにおいて次世代の通信規格である6Gの仕様についての議論も始まり、研究開発も行われています。

ネットワークインフラの領域では、クラウドサービスの高度化や生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するために、データセンターの新設及び大容量化が加速しています。800GEネットワークへの更新が本格化しており、光デバイスメーカーでの800GE向け光デバイスの生産増強が進展しています。また、ネットワーク機器メーカーにおいては、PCIe（Gen5/6）(*3)などのハイスピードバスの開発が進展しており、1.6TE向けの光デバイスの開発が始まっています。さらに、データセンターのグローバル接続として、新たな経路での光海底ケーブル敷設が、ハイパースケーラーによって進められているほか、ネットワークのオール光化を目指すIOWN(*4)の活動も活発化してきています。

PQA事業の分野においては、食品メーカーの人手不足の影響からX線を用いた異物混入検査や包装品質検査などの品質保証プロセスの自動化、省人化に係る投資が継続しているほか、日本市場における計量制度改正を背景とした自動重量選別機の需要も好調に推移しています。

このような環境のなか、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

当中間連結会計期間は、受注高は55,030百万円（前年同期比2.9%増）、売上収益は51,693百万円（同3.0%減）、営業利益は5,032百万円（同40.7%増）、税引前中間利益は5,356百万円（同58.4%増）、中間利益は3,809百万円（同70.2%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,809百万円（同70.2%増）となりました。

(*1)第7世代のWi-Fi規格、第6世代(Wi-Fi 6)の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現

(*2)3GPPで標準化される規格番号

(*3)第5/第6世代のPCI Express規格（シリアル転送方式の拡張スロット用インターフェース規格）

(*4)Innovative Optical and Wireless Networkの略で、IOWN Global Forumが検討を進めている、オール光ネットワークなど革新的技術を用いた新しい通信基盤

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 通信計測事業

当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当中間連結会計期間は、米国関税政策の影響で延伸していた顧客の投資は徐々に回復しましたが、第1四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、前年同期比で減収となりました。一方、棚卸資産の圧縮やコストコントロールを継続して進めたことにより収益性が改善しました。この結果、売上収益は30,933百万円（前年同期比9.0%減）、営業利益は3,947百万円（同55.3%増）となりました。

② PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当中間連結会計期間は、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要や品質検査への関心の高まりを背景とした需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。特に国内においては、新製品の投入やインバウンド需要による食品メーカーの生産能力増強や、計量制度改正による自動重量選別機の更新需要を獲得しました。この結果、売上収益は14,538百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益は1,454百万円（同37.2%増）となりました。

③ 環境計測事業

当事業は、EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っています。

当中間連結会計期間は、国内におけるEV/電池向け試験需要は、米国関税政策の影響で顧客の投資に延伸がみられ、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上収益は2,936百万円（前年同期比16.8%減）、営業損失は97百万円（前年同期は63百万円の利益）となりました。

④ その他の事業

その他の事業は、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

当中間連結会計期間は、売上収益は3,284百万円（前年同期比17.2%増）、営業利益は740百万円（同17.7%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、54,564百万円となり、前期末に比べ4,469百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、7,128百万円のプラス（前年同期は9,251百万円のプラス）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、純額で8,481百万円（前年同期は10,767百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間利益の計上及び営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加した一方で、法人所得税の支払により資金が減少したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は2,839百万円（前年同期比114百万円減）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で1,352百万円（前年同期は1,516百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が主な要因です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、純額で3,106百万円（前年同期は3,677百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額2,579百万円（前年同期の配当金支払額は2,635百万円）による支出が主な要因です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間の研究開発投資の金額は、4,653百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、DEWETRON GmbHの全株式を取得することについて決議し、2025年４月26日付で株主であるTKH Group N.V.と株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年10月21日付で当該株式の取得を完了しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表等　(5)要約中間連結財務諸表注記　13.後発事象」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 2025年９月30日	提出日現在発行数（株） 2025年11月13日	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	135,870,594	135,870,594	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	135,870,594	135,870,594	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	135,870	－	19,219	－	28,169

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	20,194	15.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	14,262	11.12
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL　（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.　（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	3,083	2.40
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO　（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　決済事業部）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098　（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	2,595	2.02
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	2,314	1.80
JUNIPER　（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　決済事業部）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA　（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	2,135	1.66
GOLDMAN, SACHS & CO. REG　（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA.　（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	2,093	1.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001　（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS　（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	2,087	1.63
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,000	1.56
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT　（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK　（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,884	1.47
計	－	52,650	41.04

（注1）大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）することなく、当中間会計期間末日現在の株主名簿の記載どおりに表示しております。なお、当該株主名簿において、当社が自己名義で所有している株式（自己株式）の数は7,585,336株でありますが、当社につきましては、上記の大株主より除外しています。

（注2）上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。なお、上記のほか、株式会社日本カストディ銀行における信託業務に係る株式数1,154千株があります。

（注3）株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち次に掲げるものは、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

氏名又は名称	拠出会社名	株式数（千株）
三井住友信託退給口	三井住友信託銀行株式会社	2,000

（注4）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者である法人が次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	保有株券等 の数 （千株）	株券等 保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2025年９月１日	14,566	10.72

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,585,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	128,193,900	1,281,939	－
単元未満株式	普通株式	91,394	－	－
発行済株式総数		135,870,594	－	－
総株主の議決権		－	1,281,939	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式297,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数2,972個が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アンリツ株式会社	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号	7,585,300	－	7,585,300	5.58
計	－	7,585,300	－	7,585,300	5.58

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（297,200株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表等】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2025年３月31日		当中間連結会計期間 2025年９月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	50,094		54,564
営業債権及びその他の債権	11	28,535		24,397
その他の金融資産	11	1,364		39
棚卸資産		22,425		24,085
未収法人所得税		170		156
その他の流動資産		3,529		3,008
流動資産合計		106,119		106,251
非流動資産
有形固定資産		27,251		27,121
のれん及び無形資産		8,161		8,177
投資不動産		236		236
営業債権及びその他の債権	11	505		518
持分法で会計処理されている投資		314		327
その他の金融資産	11	2,208		2,176
繰延税金資産		7,383		7,537
その他の非流動資産		7,645		7,610
非流動資産合計		53,706		53,706
資産合計		159,826		159,958

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2025年３月31日		当中間連結会計期間 2025年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	6,642		7,431
社債及び借入金	6,11	570		570
その他の金融負債	11	946		915
未払法人所得税		3,220		1,906
従業員給付		7,611		7,302
引当金		575		543
その他の流動負債		9,086		9,426
流動負債合計		28,654		28,095
非流動負債
営業債務及びその他の債務	11	463		459
社債及び借入金	6,11	2,991		2,992
その他の金融負債	11	1,565		1,629
従業員給付		652		658
引当金		127		129
繰延税金負債		25		25
その他の非流動負債		1,079		1,108
非流動負債合計		6,904		7,003
負債合計		35,558		35,098
資本
資本金		19,219		19,219
資本剰余金		28,622		28,589
利益剰余金		68,906		70,144
自己株式	7	△9,869		△11,139
その他の資本の構成要素		17,388		18,045
親会社の所有者に帰属する持分合計		124,268		124,859
資本合計		124,268		124,859
負債及び資本合計		159,826		159,958

(2) 【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日		当中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日
売上収益	5,9	53,309		51,693
売上原価		28,159		26,014
売上総利益		25,149		25,678
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		16,536		16,773
研究開発費		4,824		4,305
その他の収益		150		497
その他の費用		362		63
営業利益	5	3,576		5,032
金融収益		373		477
金融費用		567		163
持分法による投資損益（△は損失）		△0		10
税引前中間利益		3,381		5,356
法人所得税費用		1,142		1,547
中間利益		2,238		3,809
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△72		△36
計		△72		△36
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,831		690
持分法によるその他の包括利益		－		2
計		△1,831		693
その他の包括利益合計		△1,903		656
中間包括利益		335		4,466
中間利益の帰属：
親会社の所有者		2,237		3,809
非支配持分		1		－
合計		2,238		3,809
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		334		4,466
非支配持分		0		－
合計		335		4,466
1株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）	10
基本的1株当たり中間利益（円）		16.98		29.74
希薄化後1株当たり中間利益（円）		16.98		29.74

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2024年４月１日残高		19,219	28,580	65,696	△6,050	18,074	125,520	5	125,525
中間利益		－	－	2,237	－	－	2,237	1	2,238
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,903	△1,903	△0	△1,903
中間包括利益		－	－	2,237	－	△1,903	334	0	335
株式報酬取引		－	19	5	23	－	48	－	48
剰余金の配当	8	－	－	△2,635	－	－	△2,635	－	△2,635
自己株式の取得	7	－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分	7	－	△14	0	14	－	0	－	0
所有者との取引額等合計		－	4	△2,628	38	－	△2,585	－	△2,585
2024年９月30日残高		19,219	28,585	65,305	△6,012	16,170	123,268	6	123,275

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2025年４月１日残高		19,219	28,622	68,906	△9,869	17,388	124,268	－	124,268
中間利益		－	－	3,809	－	－	3,809	－	3,809
その他の包括利益		－	－	－	－	656	656	－	656
中間包括利益		－	－	3,809	－	656	4,466	－	4,466
株式報酬取引		－	△11	10	48	－	48	－	48
剰余金の配当	8	－	－	△2,579	－	－	△2,579	－	△2,579
自己株式の取得	7	－	－	－	△1,342	－	△1,342	－	△1,342
自己株式の処分	7	－	△22	△2	24	－	△0	－	△0
所有者との取引額等合計		－	△33	△2,571	△1,269	－	△3,874	－	△3,874
2025年９月30日残高		19,219	28,589	70,144	△11,139	18,045	124,859	－	124,859

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日		当中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		3,381		5,356
減価償却費及び償却費		2,953		2,839
受取利息及び受取配当金		△370		△358
支払利息		40		85
固定資産除売却損益（△は益）		△2		△371
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,894		4,198
棚卸資産の増減額（△は増加）		2,004		△1,596
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△113		411
従業員給付の増減額（△は減少）		△744		△302
その他		△303		957
小計		11,740		11,220
利息の受取額		338		321
配当金の受取額		31		37
利息の支払額		△49		△83
法人所得税の支払額		△1,449		△3,040
法人所得税の還付額		154		25
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,767		8,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△888		△1,354
有形固定資産の売却による収入		4		540
無形資産の取得による支出		△686		△521
その他		54		△16
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,516		△1,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△470		－
長期借入れによる収入		3,000		－
長期借入金の返済による支出		△3,000		－
リース負債の返済による支出		△573		△525
自己株式の取得による支出	7	－		△1,342
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		－		1,342
配当金の支払額	8	△2,635		△2,579
その他		0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,677		△3,106
現金及び現金同等物に係る換算差額		△892		447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,681		4,469
現金及び現金同等物の期首残高		45,657		50,094
現金及び現金同等物の中間期末残高		50,338		54,564

(5) 【要約中間連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2025年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者杉田俊一によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
環境計測	EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、 道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション

(2) 報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結合計
	通信計測	PQA	環境計測	計
売上収益
外部収益	33,985	12,993	3,528	50,507	2,801	53,309	－	53,309
セグメント間収益	6	1	－	8	1,437	1,446	△1,446	－
計	33,992	12,994	3,528	50,515	4,239	54,755	△1,446	53,309
売上原価及びその他の収益・費用	△31,451	△11,935	△3,465	△46,851	△3,610	△50,462	729	△49,732
営業利益又は営業損失(△)	2,541	1,059	63	3,664	628	4,292	△716	3,576
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	373
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	567
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△0
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	3,381
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	1,142
中間利益	－	－	－	－	－	－	－	2,238

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△720百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結合計
	通信計測	PQA	環境計測	計
売上収益
外部収益	30,933	14,538	2,936	48,408	3,284	51,693	－	51,693
セグメント間収益	6	0	－	7	1,522	1,529	△1,529	－
計	30,940	14,538	2,936	48,416	4,806	53,222	△1,529	51,693
売上原価及びその他の収益・費用	△26,993	△13,084	△3,033	△43,111	△4,066	△47,178	517	△46,660
営業利益又は営業損失(△)	3,947	1,454	△97	5,304	740	6,044	△1,012	5,032
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	477
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	163
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	10
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	5,356
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	1,547
中間利益	－	－	－	－	－	－	－	3,809

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△13百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△999百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
日本	15,790	16,750
米州	13,393	12,624
EMEA	7,461	7,730
アジア他	16,663	14,586
合計	53,309	51,693

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、社債の発行及び償還はありません。

7. 資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

（単位：株）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数	400,000,000	400,000,000
発行済株式数
期首：	135,870,594	135,870,594
期中増加	－	－
期中減少	－	－
期末：	135,870,594	135,870,594

(2) 自己株式

（単位：株）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社保有の自己株式
期首：	4,112,477	6,878,522
期中増加（注1）	79	1,054,034
期中減少（注2）	△25,980	△50,020
期末：	4,086,576	7,882,536

（注1）前中間連結会計期間の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加79株です。当中間連結会計期間の自己株式数の増加は、自己株式の取得による増加1,053,400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加330株、単元未満株式の買取による増加304株です。

（注2）前中間連結会計期間の自己株式数の減少は、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付による減少16,200株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,780株です。当中間連結会計期間の自己株式数の減少は、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付による減少34,900株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,120株です。

8. 配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,639	20.00	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,586	20.00	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2024年10月30日 取締役会	普通株式	2,639	20.00	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2025年10月30日 取締役会	普通株式	2,565	20.00	2025年９月30日	2025年12月３日

（注）2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

9. 売上収益

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	通信計測	PQA	環境計測
顧客との契約から認識した収益	33,985	12,993	3,528	1,784	52,292
製品売上収益	25,268	10,737	3,216	1,624	40,846
サービス売上収益	8,717	2,256	311	160	11,445
その他の源泉から認識した収益	－	－	－	1,016	1,016
合計	33,985	12,993	3,528	2,801	53,309

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	通信計測	PQA	環境計測
顧客との契約から認識した収益	30,933	14,538	2,936	2,257	50,665
製品売上収益	22,255	12,029	2,639	1,982	38,906
サービス売上収益	8,678	2,508	297	275	11,759
その他の源泉から認識した収益	－	－	－	1,027	1,027
合計	30,933	14,538	2,936	3,284	51,693

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

10. 1株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	2,237	3,809
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	2,237	3,809
加重平均普通株式数（株）	131,765,509	128,103,823
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	131,765,509	128,103,823
基本的１株当たり中間利益（円）	16.98	29.74
希薄化後１株当たり中間利益（円）	16.98	29.74

11. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）

流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

長期貸付金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。

（社債及び借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金	10	10	8	8
合計	10	10	8	8
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	2,991	2,980	2,992	2,979
合計	2,991	2,980	2,992	2,979

(3) 公正価値で測定する金融商品

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	198	－	2,000	2,198
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	12	－	12
合計	198	12	2,000	2,211
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	221	－	1,946	2,168
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	29	－	29
合計	221	29	1,946	2,197
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

② 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品は、非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに測定しております。

非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントであり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	1,993	2,000
その他の包括利益	△29	△53
取得	－	－
処分	△1	－
期末残高	1,963	1,946

12. 偶発債務

保証債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
契約履行保証等	861	757
従業員に対する保証	10	9
合計	872	766

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2025年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

13. 後発事象

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、DEWETRON GmbH （以下 DEWETRON）の全株式を取得することについて決議し、2025年４月26日付で株主であるTKH Group N.V.と株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年10月21日付で当該株式の取得を完了しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：DEWETRON GmbH

事業の内容　　　：電力計測用の測定器、データ収集システムおよびそれらの測定ソフトウエアなどの研究開発・製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

DEWETRONは、電力計測及びデータ収集の分野に特化し、電力をはじめとしたさまざまな物理量を高速でデータ分析する計測器を提供するベンダーです。自動車、航空宇宙、再生可能エネルギー、および産業用のさまざまな分野の顧客ニーズに合わせ、測定器および測定ソフトウエアを組み合わせたトータルソリューションを提供しています。

持続可能な社会の実現に向けて、EV/PHV などの自動車の電動化、太陽光/風力発電に代表される再生可能エネルギーへのシフト、社会インフラの省電力化、といった取り組みが世界中で加速しています。これらの分野では、わずかな電力損失を正確に評価するための高い精度の測定器や、さまざまな物理量や制御データを同時に測定するシステムが求められています。

当社は、中期経営計画GLP2026において、「EV/電池」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。DEWETRONをアンリツグループに迎え入れることで、当社子会社である高砂製作所が持つ大容量電源や充放電試験装置および当社の計測事業で培った試験システム構築技術とのシナジー効果を最大化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

③ 取得日

2025年10月21日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

(2) 取得日における支払対価

現金　　52百万ユーロ

なお、要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、のれん、取得関連費用等の詳細な情報については開示していません。

２【その他】

2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,565百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
アンリツ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻 井 清 幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 塚 俊一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アンリツ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。