9045 京阪ホールディングス株式会社 半期報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第104期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】	Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 川 良 浩
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】	06（6944）2527
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ管理室 経理部長 城 野 教 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 富国生命ビル内
【電話番号】	03（6550）8850
【事務連絡者氏名】	グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】	京阪ホールディングス株式会社 本社事務所 （大阪市中央区大手前１丁目７番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 中間連結会計期間	第104期 中間連結会計期間	第103期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
営業収益	（百万円）	158,374	144,365	313,546
経常利益	（百万円）	22,485	21,123	40,905
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	15,619	15,802	28,266
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	15,438	17,660	31,034
純資産額	（百万円）	316,529	325,739	314,508
総資産額	（百万円）	823,339	879,405	859,860
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	145.66	156.60	268.32
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	145.63	156.56	268.26
自己資本比率	（％）	37.6	36.1	35.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,593	13,818	44,007
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△41,583	△23,446	△63,198
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,309	9,208	10,199
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	17,087	13,358	13,777

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

　当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、販売土地及び建物や有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から19,545百万円（2.3％）増加し、879,405百万円となりました。

　負債につきましては、工事代金などに係る未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から8,314百万円（1.5％）増加し、553,666百万円となりました。

　純資産につきましては、剰余金の配当や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末から11,231百万円（3.6％）増加し、325,739百万円となりました。

＜経営成績＞

　当中間連結会計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は144,365百万円（前年同期比14,008百万円、8.8％減）、営業利益は22,119百万円（前年同期比637百万円、2.8％減）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は21,123百万円（前年同期比1,362百万円、6.1％減）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は15,802百万円（前年同期比183百万円、1.2％増）となりました。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
運輸業	45,313	47,361	4.5	7,179	7,289	1.5
不動産業	73,451	52,685	△28.3	12,248	9,190	△25.0
流通業	27,119	27,701	2.1	1,109	1,054	△5.0
レジャー・サービス業	19,237	22,658	17.8	2,363	4,310	82.4
その他の事業	2,419	3,150	30.2	△26	330	－
計	167,541	153,557	△8.3	22,874	22,175	△3.1
調　整　額	△9,167	△9,191	－	△116	△55	－
連　　結	158,374	144,365	△8.8	22,757	22,119	△2.8

（運輸業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
鉄道事業	37,353	38,994	4.4	6,229	6,147	△1.3
バス事業	11,921	12,319	3.3	931	1,129	21.3
消　　去	△3,961	△3,952	－	18	12	－
計	45,313	47,361	4.5	7,179	7,289	1.5

　　鉄道事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や京都方面への観光旅客の増加などにより、増収となりました。

　　バス事業におきましては、大阪・関西万博の来場者輸送バスの運行などにより、増収となりました。

　　これらの結果、運輸業全体の営業収益は47,361百万円（前年同期比2,047百万円、4.5％増）となり、営業利益は7,289百万円（前年同期比110百万円、1.5％増)となりました。

（不動産業）

営業成績

			営業収益			営業利益
		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
		百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
不動産事業		67,097	46,158	△31.2	12,008	9,130	△24.0
	不動産販売業	50,764	28,724	△43.4	5,862	2,618	△55.3
	不動産賃貸業	14,215	15,240	7.2	5,846	6,215	6.3
	その他	2,117	2,193	3.6	299	296	△1.1
建設事業		10,295	9,251	△10.1	290	42	△85.4
消　　去		△3,941	△2,724	－	△50	17	－
計		73,451	52,685	△28.3	12,248	9,190	△25.0

　　不動産販売業におきましては、マンションで「ファインレジデンス武蔵新城」などを販売しましたが、前年同期に販売した「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」などの反動により、減収となりました。

　　不動産賃貸業におきましては、前年度に開業した「ステーションヒル枚方」の寄与に加え、今年度においても「YODOYABASHI Station One（淀屋橋ステーションワン）」を開業したことなどにより、増収となりました。

　　これらの結果、不動産業全体の営業収益は52,685百万円（前年同期比20,766百万円、28.3％減）となり、営業利益は9,190百万円（前年同期比3,058百万円、25.0％減）となりました。

（流通業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
百貨店業	10,995	10,620	△3.4	△148	△358	－
ストア業	7,831	8,272	5.6	319	323	1.0
ショッピングモール の経営	6,781	7,001	3.2	887	1,078	21.5
その他	2,436	2,452	0.7	46	0	△98.4
消　　去	△925	△645	－	4	10	－
計	27,119	27,701	2.1	1,109	1,054	△5.0

　　ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月に開業した「枚方モール」の寄与などにより、増収となりました。

　　ストア業におきましても、同モール内に出店した「THE STORE 枚方モール店」の寄与などにより、増収となりました。

　　百貨店業におきましては、同モール内で運営する店舗の寄与がありましたが、前年度のインバウンド売上好調の反動などにより、減収となりました。

　　これらの結果、流通業全体の営業収益は27,701百万円（前年同期比582百万円、2.1％増）となりましたが、営業利益は1,054百万円（前年同期比55百万円、5.0％減）となりました。

（レジャー・サービス業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
ホテル事業	17,188	20,443	18.9	2,077	3,907	88.0
レジャー事業	2,062	2,228	8.0	276	394	42.4
消　　去	△13	△13	－	8	8	－
計	19,237	22,658	17.8	2,363	4,310	82.4

　　ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどにより、増収となりました。

　　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は22,658百万円（前年同期比3,421百万円、17.8％増）となり、営業利益は4,310百万円（前年同期比1,946百万円、82.4％増）となりました。

（その他の事業）

　　その他の事業におきましては、提携クレジットカード事業における会員獲得が好調に進捗したことなどにより、営業収益は3,150百万円（前年同期比730百万円、30.2％増）、営業利益は330百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して419百万円減少し、当中間連結会計期間末には13,358百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比較して15,775百万円の収入減となり、13,818百万円の収入となりました。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したほか、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前年同期に比較して18,137百万円の支出減となり、23,446百万円の支出となりました。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したことなどにより、前年同期に比較して2,899百万円の収入増となり、9,208百万円の収入となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　　　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	319,177,200
計	319,177,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,816,403	106,816,403	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	106,816,403	106,816,403	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年６月30日 （注）	△6,366	106,816	－	51,466	－	12,868

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	13,101	12.98
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,444	3.41
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,040	2.02
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,360	1.35
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,330	1.32
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）	1,324	1.31
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY， MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,271	1.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,211	1.20
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,073	1.06
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	1,053	1.04
計	－	27,210	26.97

　 (注) １．上記のほか、自己株式が5,914千株あります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

　　　　３．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	996,200	0.88
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	132,122	0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	204,520	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	158,100	0.14
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,001,400	0.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	610,613	0.54

　　　　４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	2,040,000	1.91
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	3,020,900	2.83
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,626,000	1.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				(2025年９月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,914,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	100,536,600	1,005,366	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	365,803	－	－
発行済株式総数		106,816,403	－	－
総株主の議決権		－	1,005,366	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。

②【自己株式等】

				(2025年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京阪ホールディングス 株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	5,914,000	－	5,914,000	5.54
計	－	5,914,000	－	5,914,000	5.54

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役職名		旧役職名		異動年月日
上野　正哉	取締役 執行役員副社長	グループ管理室長（人事部・経理部担当）、経営企画室副室長（経営戦略担当＜ブランド・広報＞・無形価値創造担当）	取締役 執行役員副社長	グループ管理室長（人事部・経理部担当）、経営企画室副室長（経営戦略担当＜ブランド・広報＞・無形価値創造担当）、グループ管理室人事部長	2025年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,836	13,417
受取手形、売掛金及び契約資産	35,233	28,361
有価証券	1,964	660
販売土地及び建物	161,201	174,184
商品	1,898	1,979
その他	21,431	25,000
貸倒引当金	△313	△323
流動資産合計	235,252	243,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	237,700	250,216
機械装置及び運搬具（純額）	21,093	22,603
土地	236,647	240,189
リース資産（純額）	10,638	10,043
建設仮勘定	27,590	20,232
その他（純額）	4,656	4,635
有形固定資産合計	538,325	547,921
無形固定資産	8,549	7,966
投資その他の資産
投資有価証券	56,000	59,629
長期貸付金	106	105
繰延税金資産	1,959	1,964
退職給付に係る資産	5,183	5,148
その他	14,589	13,494
貸倒引当金	△105	△105
投資その他の資産合計	77,732	80,237
固定資産合計	624,607	636,125
資産合計	859,860	879,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,064	7,872
短期借入金	62,434	57,443
短期社債	9,996	9,996
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払金	34,115	24,024
未払法人税等	8,439	5,917
前受金	16,973	24,105
賞与引当金	3,097	3,295
その他	17,724	17,885
流動負債合計	182,845	160,540
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	188,769	220,169
長期未払金	103	96
リース債務	10,336	9,846
繰延税金負債	4,463	5,034
再評価に係る繰延税金負債	30,911	30,907
役員退職慰労引当金	62	50
退職給付に係る負債	11,652	11,717
その他	26,205	25,303
固定負債合計	362,506	393,126
負債合計	545,351	553,666
純資産の部
株主資本
資本金	51,466	51,466
資本剰余金	28,772	12,842
利益剰余金	213,924	220,117
自己株式	△39,038	△19,912
株主資本合計	255,125	264,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,854	12,213
土地再評価差額金	35,516	35,564
為替換算調整勘定	91	30
退職給付に係る調整累計額	5,642	5,495
その他の包括利益累計額合計	52,106	53,303
新株予約権	101	72
非支配株主持分	7,174	7,849
純資産合計	314,508	325,739
負債純資産合計	859,860	879,405

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	158,374	144,365
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	112,163	97,525
販売費及び一般管理費	※１ 23,453	※１ 24,720
営業費合計	※２ 135,616	※２ 122,246
営業利益	22,757	22,119
営業外収益
受取利息	14	17
受取配当金	307	576
持分法による投資利益	106	4
雑収入	642	630
営業外収益合計	1,071	1,229
営業外費用
支払利息	989	1,666
雑支出	353	558
営業外費用合計	1,343	2,225
経常利益	22,485	21,123
特別利益
固定資産売却益	3	666
補助金	468	406
工事負担金等受入額	110	44
受取補償金	255	－
その他	－	5
特別利益合計	837	1,123
特別損失
固定資産除却損	495	86
固定資産圧縮損	149	44
投資有価証券評価損	10	－
その他	－	1
特別損失合計	655	132
税金等調整前中間純利益	22,667	22,114
法人税、住民税及び事業税	6,367	5,643
法人税等調整額	123	△13
法人税等合計	6,490	5,630
中間純利益	16,176	16,484
非支配株主に帰属する中間純利益	557	681
親会社株主に帰属する中間純利益	15,619	15,802

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	16,176	16,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△481	1,380
土地再評価差額金	－	4
退職給付に係る調整額	△232	△147
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△60
その他の包括利益合計	△738	1,176
中間包括利益	15,438	17,660
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	14,889	16,957
非支配株主に係る中間包括利益	549	703

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	22,667	22,114
減価償却費	10,517	11,615
無形固定資産償却費	86	92
固定資産売却損益（△は益）	△3	△665
固定資産圧縮損	149	44
工事負担金等受入額	△110	△44
受取利息及び受取配当金	△322	△594
支払利息	989	1,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△514	△109
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	55	△2
売上債権の増減額（△は増加）	15,899	6,905
棚卸資産の増減額（△は増加）	△653	△13,534
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,749	△1,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,413	△1,769
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	1,465	1,243
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,755	△3,029
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,964	961
その他	51	△161
小計	35,222	22,875
利息及び配当金の受取額	322	594
利息の支払額	△974	△1,525
法人税等の支払額	△4,976	△8,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,593	13,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△45,746	△31,929
固定資産の売却による収入	20	3,270
工事負担金等受入による収入	4,684	5,466
有価証券の償還による収入	3	895
投資有価証券の取得による支出	△256	△1,511
関係会社株式の有償減資による収入	212	－
貸付けによる支出	△788	△667
貸付金の回収による収入	868	747
その他	△581	282
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,583	△23,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△159	3,315
短期社債の純増減額（△は減少）	－	0
長期借入れによる収入	13,170	44,250
長期借入金の返済による支出	△12,298	△21,156
社債の発行による収入	9,946	9,946
社債の償還による支出	－	△20,000
配当金の支払額	△3,737	△4,041
非支配株主への配当金の支払額	△25	△25
自己株式の取得による支出	△7	△2,400
その他	△578	△680
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,309	9,208
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,681	△419
現金及び現金同等物の期首残高	22,768	13,777
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,087	※ 13,358

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。

なお、当該変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
中之島高速鉄道㈱	13,700百万円	中之島高速鉄道㈱	13,065百万円

（中間連結損益計算書関係）

　　※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	6,859百万円	7,265百万円
経費	9,193	9,833
諸税	3,138	2,832
減価償却費	4,262	4,788
計	23,453	24,720

　　※２．営業費のうち、引当金繰入額の主なもの及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	3,218百万円	3,295百万円
退職給付費用	486	695
役員退職慰労引当金繰入額	0	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	17,147百万円	13,417百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 担保に供している定期預金	△5 △54	△5 △54
現金及び現金同等物	17,087	13,358

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	3,752	35.0	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	4,064	40.0	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日から2025年５月19日までの期間において、自己株式732,800株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が2,395百万円増加しております。

また、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で自己株式6,366,300株の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が15,939百万円、利益剰余金が5,495百万円、自己株式が21,435百万円、それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は12,842百万円、利益剰余金は220,117百万円、自己株式は19,912百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	44,376	65,997	26,869	18,977	2,150	158,371	2	158,374
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	937	7,454	249	260	268	9,170	△9,170	－
計	45,313	73,451	27,119	19,237	2,419	167,541	△9,167	158,374
セグメント利益又は損失（△）	7,179	12,248	1,109	2,363	△26	22,874	△116	22,757

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	46,352	45,275	27,299	22,398	2,929	144,254	111	144,365
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	1,009	7,410	402	260	220	9,303	△9,303	－
計	47,361	52,685	27,701	22,658	3,150	153,557	△9,191	144,365
セグメント利益	7,289	9,190	1,054	4,310	330	22,175	△55	22,119

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	32,971	－	－	－	－	－	32,971
バス事業	11,315	－	－	－	－	－	11,315
不動産販売業	－	49,175	－	－	－	－	49,175
建設事業	－	10,279	－	－	－	－	10,279
百貨店業	－	－	10,851	－	－	－	10,851
ストア業	－	－	7,115	－	－	－	7,115
ショッピングモールの経営	－	－	1,565	－	－	－	1,565
ホテル事業	－	－	－	16,556	－	－	16,556
レジャー事業	－	－	－	2,003	－	－	2,003
その他	－	2,650	2,436	－	2,235	2	7,324
内部営業収益又は振替高	△3,877	△4,819	△538	7	△268	－	△9,496
顧客との契約から生じる収益	40,409	57,285	21,430	18,566	1,966	2	139,662
その他の収益	3,966	8,711	5,438	410	184	－	18,711
外部顧客への営業収益	44,376	65,997	26,869	18,977	2,150	2	158,374

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	34,363	－	－	－	－	－	34,363
バス事業	11,694	－	－	－	－	－	11,694
不動産販売業	－	26,653	－	－	－	－	26,653
建設事業	－	9,236	－	－	－	－	9,236
百貨店業	－	－	10,483	－	－	－	10,483
ストア業	－	－	7,510	－	－	－	7,510
ショッピングモールの経営	－	－	1,753	－	－	－	1,753
ホテル事業	－	－	－	19,765	－	－	19,765
レジャー事業	－	－	－	2,168	－	－	2,168
その他	－	2,592	2,452	－	2,966	111	8,122
内部営業収益又は振替高	△3,914	△3,523	△423	△5	△221	－	△8,087
顧客との契約から生じる収益	42,143	34,958	21,776	21,928	2,744	111	123,663
その他の収益	4,208	10,316	5,522	469	184	－	20,702
外部顧客への営業収益	46,352	45,275	27,299	22,398	2,929	111	144,365

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	145円66銭	156円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	15,619	15,802
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	15,619	15,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,235	100,915
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	145円63銭	156円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	21
（うち新株予約権（千株））	(24)	(21)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福 竹 徹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 澤 敏 充

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。