3895 ハビックス株式会社 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ハビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAVIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 村 大 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 神 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 神 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,661,477 | 6,090,641 | 13,312,931 |
| 経常利益 | (千円) | 364,363 | 177,873 | 809,120 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 303,499 | 284,746 | 652,826 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 593,660 | 593,660 | 593,660 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,175,280 | 8,175,280 | 8,175,280 |
| 純資産額 | (千円) | 6,900,004 | 7,408,361 | 7,230,475 |
| 総資産額 | (千円) | 12,463,057 | 12,100,415 | 12,191,501 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.96 | 36.42 | 83.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 61.2 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 93,337 | 560,572 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △244,118 | △122,877 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △436,150 | △346,063 | ― |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,322,479 | 828,071 | ― |
(注) １．当社は2024年６月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.（以下、「当該連結子会社」）について解散および清算することをお知らせいたしました。現時点において当該連結子会社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、当該連結子会社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第75期中間会計期間に代えて第75期中間連結会計期間について記載しております。また、第75期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期の「１株当たり配当額」18.00円は、普通配当16.00円と上場20周年記念配当2.00円の合計となります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2024年６月14日の取締役会において、当社の連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.を解散および清算することについて決議いたしました。解散および清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は完了しておりませんが、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当中間会計期間より非連結決算に移行いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が 提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2024年６月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社で あるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.について解散および清算することをお知らせいたしました。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、2026年３月期の期首より、非連結決算へ移行いたしました。なお、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用者報酬など所得が順調に増加する一方で、度重なる食料品の価格上昇などを受け家計の節約志向が強まっており、個人消費の伸びは弱く、所得増加が消費支出につながっていない状況にあります。また、米国の関税政策による影響も不透明な状況にあり、引き続き、円安相場に起因した物価高の継続による個人消費の低迷、人手不足による供給体制の制約等も加わり、景気下振れリスクの高い状態が続くことが懸念されております。
当社が製品を提供する外食産業市場におきましては、観光振興や訪日外国人の増加によるインバウンド消費の増加傾向は続いておりますが、食材価格の上昇や人手不足による人件費の高騰などの影響により、飲食店事業者の節約志向が高まり、消耗品を安価な中国製製品へ切り替える動きが進んでおり、当社製品の拡販や価格改定も厳しい状況が続いております。
一方、衛生材料市場におきましては、コロナ禍以降、人間とペットとの共生に対する価値観が浸透しペットシーツ市場は安定した成長を続けております。また、紙おむつ市場におきましては、人口構造の変化に伴い大人用紙おむつ市場は拡大傾向にあるものの、出生数の減少によるベビー用紙おむつの需要低減傾向が続いており、さらには、原材料価格の高騰による同市場商品の生産コスト増加に伴い使用素材を安価品へ切り替える動きが進んでおり、当社製品の販売も影響を受けております。
このような環境のなか、当社は既存製品の販路拡大、安定した利益が見込まれる付加価値の高い製品の開発、生産効率の一層の改善、良質で安価な原材料の調達などにより収益の確保に努めてまいりました。加えて、ガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、インナーブランディングによる企業理念浸透活動の推進、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境の整備により、経営基盤を強化してまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は6,090百万円、営業利益は166百万円、経常利益は177百万円、中間純利益は、過年度における原材料購入代金の価格設定相違に伴う受取補償金を特別利益に計上したことにより284百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品および医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine（キレイネ）」の商品、化合繊不織布は、ペットシーツ向けおよび紙おむつ向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開してまいりました。しかし、両不織布において価格修正による受注の低迷、さらには安価な中国製製品や代替素材への切り替えが進んだことが、業績に影響を与えました。
この結果、当中間会計期間の売上高は3,360百万円、セグメント利益は515百万円となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品、さらにはトイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を行い、また、穂積工場から海津工場への生産移管により、効率化の推進や収益性の改善を目的とした品種構成等の見直しを進めましたが、移管に伴い衛生用紙の生産量が減少したことや、価格修正による受注の低迷が業績へ影響を与えました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,729百万円、セグメント利益は227百万円となりました。
総資産は、前事業年度末と比べ91百万円減少して12,100百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が370百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が204百万円、現金及び預金が91百万円増加したこと、電子記録債権が499百万円、受取手形及び売掛金が254百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末と比べ268百万円減少して4,692百万円となりました。これは主に、未払法人税等が59百万円、電子記録債務が49百万円増加したこと、長期借入金が202百万円、支払手形及び買掛金が152百万円、未払金が65百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末と比べ177百万円増加して7,408百万円となりました。これは主に、利益剰余金が144百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は828百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は560百万円となりました。これは、売上債権の減少754百万円、税引前中間純利益372百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加396百万円、受取補償金194百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は122百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出125百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は346百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出198百万円、配当金の支払額140百万円等による資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,175,280 | 8,175,280 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,175,280 | 8,175,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 8,175,280 | ― | 593,660 | ― | 603,260 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 酒 井 正 吾 | 岐阜県各務原市 | 665 | 8.48 |
| 福 村 大 介 | 岐阜県岐阜市 | 441 | 5.63 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 385 | 4.91 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 376 | 4.79 |
| 福 村 善 光 | 岐阜県岐阜市 | 350 | 4.46 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 340 | 4.33 |
| 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 300 | 3.82 |
| 各 務 正 人 | 東京都港区 | 300 | 3.82 |
| ハビックス従業員持株会 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 | 206 | 2.63 |
| ヤマニ洋紙工業株式会社 | 岐阜県岐阜市石切町１番地 | 167 | 2.13 |
| 計 | ― | 3,531 | 45.06 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式339千株があります。
２．2021年７月26日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳМＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 375 | 4.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 339,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,280 | ― |
| 7,828,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,680 | |||
| 発行済株式総数 | 8,175,280 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,280 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ハビックス株式会社 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 | 339,600 | ― | 339,600 | 4.15 |
| 計 | ― | 339,600 | ― | 339,600 | 4.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、中間損益計算書および中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、2024年６月14日の取締役会において、当社の連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.を解散および清算することについて決議いたしました。解散および清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は完了しておりませんが、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,168,212 | 2,260,131 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,181,159 | 1,926,166 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,029,034 | 1,530,024 | |||||||||
| 有価証券 | 9,995 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 591,005 | 620,690 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,907 | 6,985 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,053,783 | 1,424,473 | |||||||||
| その他 | 186,746 | 325,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,230,845 | 8,094,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,174,850 | 1,185,833 | |||||||||
| 構築物（純額） | 25,799 | 23,143 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 410,885 | 442,025 | |||||||||
| 土地 | 1,222,690 | 1,222,690 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 138,424 | 143,614 | |||||||||
| その他（純額） | 108,351 | 105,929 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,081,000 | 3,123,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | 236,090 | 216,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 149,601 | 187,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 470,351 | 430,363 | |||||||||
| その他 | 57,347 | 82,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,735 | △33,735 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 643,565 | 666,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,960,656 | 4,006,411 | |||||||||
| 資産合計 | 12,191,501 | 12,100,415 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,499,631 | 1,347,752 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,266,386 | 1,315,754 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 396,684 | 400,684 | |||||||||
| 未払金 | 341,788 | 275,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,818 | 71,275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,346 | 150,394 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,000 | 13,800 | |||||||||
| その他 | 118,951 | 181,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,829,607 | 3,756,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 904,522 | 702,180 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 199,452 | 200,049 | |||||||||
| その他 | 27,444 | 33,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,131,419 | 935,430 | |||||||||
| 負債合計 | 4,961,026 | 4,692,054 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 593,660 | 593,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,414 | 648,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,027,832 | 6,172,045 | |||||||||
| 自己株式 | △103,161 | △95,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,168,745 | 7,319,208 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,880 | 89,168 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △150 | △15 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 61,730 | 89,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,230,475 | 7,408,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,191,501 | 12,100,415 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,090,641 | |||||||||
| 売上原価 | 4,975,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,115,110 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 948,825 | |||||||||
| 営業利益 | 166,285 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,783 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,741 | |||||||||
| 為替差益 | 23,093 | |||||||||
| その他 | 13,019 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,638 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,991 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 17,700 | |||||||||
| その他 | 7,357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,050 | |||||||||
| 経常利益 | 177,873 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取補償金 | ※2 194,127 | |||||||||
| 特別利益合計 | 194,127 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 372,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,087 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,167 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,254 | |||||||||
| 中間純利益 | 284,746 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 372,000 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,896 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,951 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 597 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,525 | |||||||||
| 支払利息 | 4,991 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 17,700 | |||||||||
| 受取補償金 | △194,127 | |||||||||
| 補助金収入 | △2,635 | |||||||||
| リース解約損 | 5,544 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 754,003 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △396,451 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △102,511 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 59,842 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 27,906 | |||||||||
| その他 | △75,183 | |||||||||
| 小計 | 555,897 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,590 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,700 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,610 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,111 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,285 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 560,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △833,224 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 832,937 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △125,790 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,800 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122,877 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △198,342 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △140,238 | |||||||||
| その他 | △7,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △346,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 91,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 736,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 828,071 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 運賃及び荷造費 | 342,073 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,498 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,800 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,926 | 千円 |
※２ 受取補償金
過年度における原材料購入代金の価格設定相違に伴う受取補償金であります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,260,131千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,432,059千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 828,071千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 140,532 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 第75期の「１株当たり配当額」18.00円は、普通配当16.00円と上場20周年記念配当2.00円の合計となります。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,360,683 | 2,729,957 | 6,090,641 | ─ | 6,090,641 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 3,360,683 | 2,729,957 | 6,090,641 | ─ | 6,090,641 |
| セグメント利益 | 515,582 | 227,699 | 743,282 | △576,997 | 166,285 |
(注) １．セグメント利益の調整額△576,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,360,683 | 2,729,957 | 6,090,641 | ─ | 6,090,641 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,360,683 | 2,729,957 | 6,090,641 | ─ | 6,090,641 |
| その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 外部顧客への売上高 | 3,360,683 | 2,729,957 | 6,090,641 | ─ | 6,090,641 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36.42円 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 284,746 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 284,746 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,818,974 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新事業の開始に伴う工場の新設および製造委託に係る基本合意書締結）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、新たな事業の開始およびユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託に係る基本合意書を締結することを決議いたしました。
１．新たな事業開始の背景
当社は、「ビューティフルライフ創造企業」をミッションに掲げ、衛生材料、外食産業、医療・介護分野において、快適で安心な生活を支える製品を提供してまいりました。また、今後の成長戦略の中核として、衛生用品の加工事業の立ち上げを掲げております。
当該新事業は、当社が紙・不織布メーカーから衛生用品メーカーへと業態を拡大する足掛かりになると共に、それから得られる衛生用品の製造ノウハウの蓄積は、将来の持続的成長に資するものであると考えます。
２．新たな事業の概要
現在、ユニ・チャーム株式会社が販売しているペットケア商品の生産の一部を、当社がユニ・チャームプロダクツ株式会社から受託します。当社は当該新事業のために工場を新設し、2027年４月からの操業開始を目指します。新工場で生産する製品は、すべてユニ・チャームプロダクツ株式会社によって買取されます。
当社の衛生用紙および不織布は、従前から同製品に採用されてきましたが、今後も引き続き採用され、素材から最終製品への一貫生産体制が構築されます。
３．業務提携相手先の概要
| （１） | 名称 | ユニ・チャームプロダクツ株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 愛媛県四国中央市金生町下分130番地 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 織田 武 | |
| （４） | 事業内容 | ベビー用紙オムツ、生理用品等の製造 | |
| （５） | 資本金 | 200百万円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2002年1月1日 | |
| （７） | 大株主および持株比率 | ユニ・チャーム株式会社（100％） | |
| （８） | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 当社の主要販売先であります。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
４．当該新事業のために特別に支出する金額および内容
（１）取得する固定資産の予定額および内容
当該新事業を行うにあたり、初期投資として土地・建物、付帯する機械装置、その他備品で約44億円の支出を見込んでおります。
（２）新工場の概要
| （１）名称 | 岐阜工場（仮称） |
|---|---|
| （２）所在地 | 岐阜県本巣市見延1432-8 |
| （３）生産品目 | ペットケア商品 |
| （４）敷地面積 | 34,111.81㎡（10,318.82坪） |
| （５）着工予定 | 2026年１月（予定） |
| （６）竣工予定 | 2026年12月（予定） |
５．日程
①取締役会決議日 2025年11月10日
②基本合意書締結日 2025年11月10日
③事業開始日 2027年４月１日（予定）
６．今後の見通し
2026年３月期の当社の業績への影響は軽微であります。当該新事業は2027年４月の事業開始以降、継続的かつ安定的に収益を積み上げていくことで、中長期的には当社の業績向上に資するものと考えております。
（多額な資金の借入）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社新工場の土地購入費用、建築工事費用等に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議いたしました。
| （１）組成金額 | 38億円 |
|---|---|
| （２）借入形態 | コミットメント付タームローン |
| （３）返済方法 | 元金均等返済 |
| （４）適用利率 | 変動金利＋スプレッド |
| （５）借入実行日 | 2025年12月26日（予定） |
| （６）借入期間 | 15年 |
| （７）アレンジャー兼 エージェント | 株式会社十六銀行 |
| （８）参加金融機関 | 株式会社十六銀行、岐阜信用金庫、株式会社大垣共立銀行、株式会社三井住友銀行 |
| （９）担保の有無 | 不動産抵当権設定 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
| ハビックス株式会社 取締役会 御中 | ハビックス株式会社 | 取締役会 御中 |
| ハビックス株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 修平 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木全 泰之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハビックス株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年11月10日開催の取締役会において、新事業の開始に伴う工場の新設および製造委託に係る基本合意書の締結、並びに新工場の土地購入費用、建築工事費用等に充当する目的の多額な資金の借入を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。