8098 稲畑産業株式会社 半期報告書－第165期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第165期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 稲畑産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Inabata & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。） |
| 【電話番号】 | （０５０）３６８４ ４１１７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経営管理室長 農田 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （０５０）３６８４ ４０１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経営管理室長 農田 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 稲畑産業株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号） 稲畑産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第164期 中間連結会計期間 | 第165期 中間連結会計期間 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 421,611 | 412,887 | 837,838 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,979 | 14,809 | 26,134 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,578 | 11,953 | 19,833 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,894 | 17,381 | 19,756 |
| 純資産額 | （百万円） | 207,907 | 227,725 | 216,555 |
| 総資産額 | （百万円） | 430,155 | 463,066 | 441,972 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 212.04 | 222.15 | 363.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 47.1 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,593 | 12,782 | 19,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,991 | △3,421 | △9,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △358 | △2,959 | △805 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 52,171 | 63,121 | 55,357 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21,094百万円増加（対前期末比4.8％増）し、463,066百万円となりました。
流動資産の増加10,720百万円は、主に現金及び預金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加10,373百万円は、主に投資有価証券、有形固定資産並びに無形固定資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,924百万円増加（同4.4％増）し、235,341百万円となりました。
流動負債の増加2,941百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
固定負債の増加6,983百万円は、主に長期借入金並びにその他が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11,170百万円増加（同5.2％増）し、227,725百万円となりました。これは、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末より0.1ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、総じて回復が継続しましたが、ペースは緩やかになりました。一部の地域で足踏みがみられるほか、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられました。
米国では、景気の拡大ペースが緩やかになり、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられました。中国では、各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏みの状態となりました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しており、またタイでも持ち直しの兆しがみられました。欧州では、ユーロ圏は景気持ち直しが続いているものの、ペースは緩やかになりました。一方、英国では、消費を中心に回復しました。
日本経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しており、雇用情勢にも改善の動きがみられました。一方、輸出や生産はおおむね横ばいとなり、企業収益は自動車産業を中心に米国の通商政策による影響がみられるなど、改善に足踏みがみられました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円高の影響もあり、412,887百万円（対前年同期比2.1％減）となりました。一方、利益面では、営業利益は14,049百万円（同1.3％増）、経常利益は14,809百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、11,953百万円（同3.2％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における期中平均対米ドル為替レートは、146.02円でした（前中間連結会計期間は152.78円）。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期比 （％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 421,611 | 412,887 | 2.1％減 |
| 営業利益 | 13,863 | 14,049 | 1.3％増 |
| 経常利益 | 13,979 | 14,809 | 5.9％増 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 11,578 | 11,953 | 3.2％増 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《情報電子事業》
情報電子事業は、前年同期にあった大型装置の販売が当中間期には無く、売上が減少しました。
フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連は、第２四半期に若干の生産調整があったものの、概ね稼働は安定的に推移しました。当社の状況は、中小型パネル向けや車載向けの販売、また、ＯＬＥＤ比率の上昇を背景に、関連材料の販売が堅調でした。
ＬＥＤ封止材は、屋外ディスプレイ向けの需要は堅調なものの、主力顧客の販売低調により、当社の販売も減少しました。
インクジェット関連は、ホーム＆オフィス向けの一部顧客の生産不調により、販売が減少しました。
複写機関連では、新規商材の販売開始や、販売価格の上昇により、関連材料の販売が増加しました。
太陽光発電関連は、グローバルで市場の混乱が継続しており、関連材料の販売が減少しました。中国、欧州の市場が冴えないなか、需要が拡大している米国、インド向けの取り組みを加速しています。
リチウムイオン電池関連は、ＥＶの販売鈍化が継続しており、一部関連材料の販売は増加に転じたものの、総じて低調でした。
フォトマスク関連は、半導体向けに加え、ＦＰＤ向けの需要も増加したことにより、関連材料の販売が増加しました。
半導体関連は、前年同期にあった大型装置の販売が当中間期には無く、売上は大幅に減少しました。一方、中国向け半導体材料全般の需要が伸びると共に、ＡＩ半導体向けの先端材料の販売が大幅に増加しました。
これらの結果、売上高は121,406百万円（同11.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は4,017百万円（同16.2％減）となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期比 （％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 137,122 | 121,406 | 11.5％減 |
| セグメント利益（営業利益） | 4,796 | 4,017 | 16.2％減 |
《化学品事業》
化学品事業は、樹脂原料・添加剤や製紙用薬剤の販売が減少しましたが、塗料・インキ・接着剤などのビジネスが堅調に推移し、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤は、ウレタン材料等の販売は増加しましたが、米国向けビジネスが減少し、トータルで販売が減少しました。
自動車部品用原料は、新規顧客の獲得もあったものの、主力顧客の販売低調により、当社の販売も減少しました。
塗料・インキ・接着剤関連は、自動車向けは低調でしたが、船舶向けが増加、また単価の上昇もあり、販売が増加しました。
製紙用薬剤は、関税率引き上げの影響等により米国向けが大幅に減少し、販売が減少しました。
建築資材関連は、新設住宅着工戸数は減少しましたが、ハウスメーカーや建材メーカー向けの拡販等により、ほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は60,704百万円（同4.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,721百万円（同12.6％増）となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期比 （％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 58,062 | 60,704 | 4.6％増 |
| セグメント利益（営業利益） | 1,528 | 1,721 | 12.6％増 |
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連とも総じて堅調に推移し、売上が増加しました。また、食品関連の収益改善が進み、セグメント利益（営業利益）は大幅に増加しました。
ライフサイエンス関連は、防殺虫剤の原料販売は低調でしたが、医薬品・日用品の原料販売が堅調に推移し、ライフサイエンス関連全体では販売が増加しました。
食品関連は、農産品については、冷凍野菜の出荷が低調でしたが、株式会社佐藤園の新規連結もあり、農産品全体では販売が増加しました。
水産品は、国内の回転寿司・量販店向けが好調、米国市場向けは、外食需要の低迷が継続し、水産加工品の販売はやや低調でしたが、デザート製品の拡販等により、全体で販売が増加しました。また、2024年３月期に連結子会社化した大五通商株式会社についても、うなぎ加工品のＥＣ販売等が好調でした。
これらの結果、売上高は29,480百万円（同6.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,238百万円（同129.0％増）となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期比 （％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,624 | 29,480 | 6.7％増 |
| セグメント利益（営業利益） | 540 | 1,238 | 129.0％増 |
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、総じて各分野向けで堅調に推移し、売上が増加しました。
汎用樹脂関連は、日用品、建築向けなど総じて各分野の需要は停滞しましたが、輸入品の拡販に注力し、販売が増加しました。
高機能樹脂関連では、ＯＡ関連は前年同期が好調だった反動もあり、販売がやや減少しました。自動車関連は、グローバルで販売がやや増加しました。地域別では、東南アジア、中国、メキシコで販売が減少しました。中国では、日系自動車向け販売は低調でしたが、現地メーカー向け販売が拡大しました。メキシコでは、米関税引上げをにらんだ駆け込み需要の反動により販売が減少しました。一方、国内、インドでの販売は増加しました。
コンパウンド事業は、総じて堅調に推移しました。
ポリオレフィン原料の販売は、国内は、インバウンド需要は好調も、消費の停滞などを背景に、販売はほぼ横ばいとなりました。輸出は、主力であるアジアの電線被膜向けが、人手不足による施設工事遅れの影響を受けて減少し、全体でも減少しました。
フィルム関連（軟包装分野）は、国内需要は停滞するも、インバウンド需要の好調により、販売がやや増加しました。
スポーツ関連は、グリップテープを中心に国内、海外ともに好調に推移し、販売が大幅に増加しました。
シート関連は、輸入原料の拡販や新規顧客の開拓が進み、販売が増加しました。
リサイクル原料ビジネスは、順調に拡大しています。
これらの結果、売上高は201,204百万円（同1.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は7,004百万円（同1.1％増）となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期比 （％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 198,711 | 201,204 | 1.3％増 |
| セグメント利益（営業利益） | 6,929 | 7,004 | 1.1％増 |
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前中間純利益並びに長期借入れによる収入が、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額並びに自己株式の取得による支出を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して7,764百万円増加の63,121百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は12,782百万円（前年同期は12,593百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益並びに売上債権の減少額が、法人税等の支払額並びに投資有価証券売却益を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は3,421百万円（前年同期は4,991百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出並びに無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は2,959百万円（前年同期は358百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得による支出並びに短期借入金の純減少額が、長期借入れによる収入を上回ったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,714,127 | 53,714,127 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 53,714,127 | 53,714,127 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日 （注） | △1,000 | 53,714 | － | 9,364 | － | 7,708 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 8,155 | 15.21 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 5,591 | 10.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,565 | 6.65 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 845 | 1.58 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 744 | 1.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 706 | 1.32 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 703 | 1.31 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 691 | 1.29 |
| 稲畑産業従業員持株会 | 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号 | 664 | 1.24 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 641 | 1.20 |
| 計 | － | 22,310 | 41.60 |
（注）１．当社が保有する自己株式数77,114株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式254,500株を除く）につきましては、持分比率の計算より除いております。
２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 77,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,315,500 | 533,155 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 321,527 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 53,714,127 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 533,155 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式254,500株（議決権の数2,545個）が含まれております。なお、当該議決権2,545個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 | 77,100 | － | 77,100 | 0.14 |
| 計 | － | 77,100 | － | 77,100 | 0.14 |
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式254,500株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 59,839 | 66,188 |
| 受取手形 | 29,691 | 25,858 |
| 売掛金 | 173,813 | 176,925 |
| 商品及び製品 | 79,782 | 83,405 |
| 仕掛品 | 1,517 | 1,798 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,431 | 5,130 |
| その他 | 10,356 | 11,853 |
| 貸倒引当金 | △454 | △461 |
| 流動資産合計 | 359,977 | 370,698 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 19,713 | 23,993 |
| 無形固定資産 | 9,325 | 10,528 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 36,230 | 40,769 |
| 退職給付に係る資産 | 10,502 | 10,731 |
| その他 | 12,383 | 12,519 |
| 貸倒引当金 | △6,161 | △6,174 |
| 投資その他の資産合計 | 52,955 | 57,845 |
| 固定資産合計 | 81,994 | 92,367 |
| 資産合計 | 441,972 | 463,066 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 121,191 | 123,443 |
| 短期借入金 | 28,338 | 27,308 |
| 未払法人税等 | 3,374 | 4,646 |
| 賞与引当金 | 1,997 | 2,351 |
| その他 | 13,566 | 13,661 |
| 流動負債合計 | 168,469 | 171,410 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 25,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 20,294 | 25,742 |
| 役員退職慰労引当金 | 33 | 35 |
| 役員株式給付引当金 | 262 | 275 |
| 退職給付に係る負債 | 2,134 | 2,265 |
| その他 | 9,221 | 10,612 |
| 固定負債合計 | 56,947 | 63,931 |
| 負債合計 | 225,416 | 235,341 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,364 | 9,364 |
| 資本剰余金 | 7,230 | 7,228 |
| 利益剰余金 | 153,617 | 159,280 |
| 自己株式 | △785 | △783 |
| 株主資本合計 | 169,427 | 175,089 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,417 | 12,152 |
| 繰延ヘッジ損益 | 310 | 277 |
| 為替換算調整勘定 | 28,148 | 29,964 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 850 | 840 |
| その他の包括利益累計額合計 | 38,727 | 43,235 |
| 非支配株主持分 | 8,400 | 9,399 |
| 純資産合計 | 216,555 | 227,725 |
| 負債純資産合計 | 441,972 | 463,066 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 421,611 | 412,887 |
| 売上原価 | 381,565 | 371,220 |
| 売上総利益 | 40,045 | 41,666 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 26,182 | ※ 27,617 |
| 営業利益 | 13,863 | 14,049 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 405 | 463 |
| 受取配当金 | 550 | 689 |
| 持分法による投資利益 | 129 | 237 |
| 雑収入 | 620 | 518 |
| 営業外収益合計 | 1,706 | 1,908 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 739 | 752 |
| 為替差損 | 525 | 168 |
| 雑損失 | 325 | 227 |
| 営業外費用合計 | 1,590 | 1,148 |
| 経常利益 | 13,979 | 14,809 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,613 | 2,196 |
| 特別利益合計 | 2,613 | 2,196 |
| 税金等調整前中間純利益 | 16,593 | 17,005 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,258 | 5,004 |
| 法人税等調整額 | 12 | △440 |
| 法人税等合計 | 4,271 | 4,564 |
| 中間純利益 | 12,322 | 12,441 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 743 | 487 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,578 | 11,953 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 12,322 | 12,441 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | 3,086 |
| 繰延ヘッジ損益 | △225 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △4,172 | 1,917 |
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △12 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 60 | △53 |
| その他の包括利益合計 | △4,427 | 4,940 |
| 中間包括利益 | 7,894 | 17,381 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,223 | 16,461 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 670 | 920 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,593 | 17,005 |
| 減価償却費 | 2,017 | 2,179 |
| のれん償却額 | 97 | 162 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △173 | △373 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | 70 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △192 | △222 |
| 受取利息及び受取配当金 | △956 | △1,152 |
| 支払利息 | 739 | 752 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △129 | △237 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,613 | △2,196 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,489 | 2,751 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 415 | △2,076 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,836 | △1,460 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 380 | 292 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,956 | 539 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △700 | △13 |
| その他 | 455 | 61 |
| 小計 | 15,352 | 16,084 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,064 | 1,261 |
| 利息の支払額 | △741 | △762 |
| 法人税等の支払額 | △3,082 | △3,801 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,593 | 12,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,519 | △2,934 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,980 | 4,660 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,307 | △4,344 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 20 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △953 | △1,836 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,260 | △636 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,927 | 2,511 |
| 子会社株式の取得による支出 | △265 | △345 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 68 | 20 |
| 長期貸付けによる支出 | △442 | △510 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 333 | 353 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,577 | － |
| 事業譲受による支出 | － | △569 |
| その他 | 3 | 188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,991 | △3,421 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,885 | △2,680 |
| 長期借入れによる収入 | 7,988 | 7,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,349 | △24 |
| 社債の発行による収入 | 9,931 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △4,149 | △3,221 |
| 子会社の所有する親会社株式の売却による収入 | 1,524 | － |
| 配当金の支払額 | △3,598 | △3,553 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △100 | △135 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,300 | － |
| その他 | △419 | △343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358 | △2,959 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,374 | 945 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,870 | 7,347 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,301 | 55,357 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 417 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 52,171 | ※ 63,121 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社佐藤園及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶株式会社並びにMARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
１. 保証債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| IKエナジーパートナー北海道合同会社 | 148百万円 | IKエナジーパートナー北海道合同会社 | 189百万円 |
| 参共化成工業株式会社 | 110 | 参共化成工業株式会社 | 110 |
| CLOVER PLASTICS (THAILAND) CO., LTD. | 65 | CLOVER PLASTICS (THAILAND) CO., LTD. | 67 |
| 和歌山理水株式会社 | 50 | LioChem e-Materials LLC | 49 |
| 丸石プラス株式会社 | 47 | 丸石プラス株式会社 | 47 |
| その他４社 | 95 | その他４社 | 76 |
| 計 | 517 | 計 | 539 |
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 354百万円 | 334百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 101 | 137 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １．運賃保管料 | 5,222百万円 | 5,496百万円 |
| ２．従業員給料手当賞与 | 7,057 | 7,650 |
| ３．賞与引当金繰入額 | 1,876 | 1,925 |
| ４．退職給付費用 | 113 | 60 |
| ５．役員株式給付引当金繰入額 | 35 | 12 |
| ６．貸倒引当金繰入額 | △31 | △6 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 56,576百万円 | 66,188百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,404 | △3,066 |
| 現金及び現金同等物 | 52,171 | 63,121 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日 取締役会（注） | 普通株式 | 3,629 | 65 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,629百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会（注） | 普通株式 | 3,278 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,278百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を1,200,000株取得いたしました。その結果、自己株式が4,079百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2024年７月５日に決定し、2024年７月17日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,031百万円減少いたしました。当中間連結会計期間末において、利益剰余金は148,641百万円、自己株式は785百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会（注） | 普通株式 | 3,551 | 65 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,551百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会（注） | 普通株式 | 3,379 | 63 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,379百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を1,000,000株取得いたしました。その結果、自己株式が3,208百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2025年７月18日に決定し、2025年７月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,210百万円減少いたしました。当中間連結会計期間末において、利益剰余金は159,280百万円、自己株式は783百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 137,122 | 58,062 | 27,624 | 198,711 | 421,520 | 91 | 421,611 | － | 421,611 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 137,122 | 58,062 | 27,624 | 198,711 | 421,520 | 91 | 421,611 | － | 421,611 |
| セグメント利益 | 4,796 | 1,528 | 540 | 6,929 | 13,795 | 68 | 13,863 | － | 13,863 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
合成樹脂セグメントにおいて、ノバセル株式会社の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
この結果、合成樹脂セグメントにおいて、のれんが3,198百万円発生しております。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 121,406 | 60,704 | 29,480 | 201,204 | 412,796 | 90 | 412,887 | － | 412,887 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 121,406 | 60,704 | 29,480 | 201,204 | 412,796 | 90 | 412,887 | － | 412,887 |
| セグメント利益 | 4,017 | 1,721 | 1,238 | 7,004 | 13,981 | 67 | 14,049 | － | 14,049 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年６月30日に行われたノバセル株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により630百万円減少し、無形固定資産が1,230百万円、繰延税金負債が284百万円、非支配株主持分が315百万円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||
| 日本 | 53,707 | 42,658 | 20,874 | 73,656 | 190,896 | － | 190,896 |
| 東南アジア | 9,813 | 7,105 | 118 | 84,806 | 101,843 | － | 101,843 |
| 北東アジア | 56,434 | 2,616 | 1,556 | 30,306 | 90,913 | － | 90,913 |
| 米州 | 11,353 | 3,362 | 3,921 | 9,159 | 27,797 | － | 27,797 |
| 欧州 | 5,812 | 2,320 | 1,153 | 782 | 10,068 | － | 10,068 |
| 顧客との契約から生じる収益（注）２ | 137,122 | 58,062 | 27,624 | 198,711 | 421,520 | － | 421,520 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 91 | 91 |
| 外部顧客への売上高 | 137,122 | 58,062 | 27,624 | 198,711 | 421,520 | 91 | 421,611 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||
| 日本 | 43,729 | 45,416 | 22,619 | 77,842 | 189,607 | － | 189,607 |
| 東南アジア | 6,775 | 8,243 | 116 | 83,827 | 98,962 | － | 98,962 |
| 北東アジア | 56,269 | 2,152 | 2,067 | 29,527 | 90,016 | － | 90,016 |
| 米州 | 8,952 | 2,297 | 3,310 | 8,732 | 23,293 | － | 23,293 |
| 欧州 | 5,679 | 2,595 | 1,366 | 1,275 | 10,916 | － | 10,916 |
| 顧客との契約から生じる収益（注）２ | 121,406 | 60,704 | 29,480 | 201,204 | 412,796 | － | 412,796 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 90 | 90 |
| 外部顧客への売上高 | 121,406 | 60,704 | 29,480 | 201,204 | 412,796 | 90 | 412,887 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 212円04銭 | 222円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 11,578 | 11,953 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 11,578 | 11,953 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,606,262 | 53,809,892 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において261,300株、当中間連結会計期間において254,500株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額3,551百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり65円
③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2025年５月30日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。
(2）中間配当
2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額3,379百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり63円
③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2025年12月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 稲畑産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河野 匡伸 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 芳範 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。