3896 阿波製紙株式会社 半期報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第112期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 ＣＦＯ 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 ＣＦＯ 岡澤 智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 中間連結会計期間	第112期 中間連結会計期間	第111期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	8,092,748	8,804,180	17,124,457
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△52,431	△311,106	279,465
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間 純損失（△）	（千円）	△203,076	△461,537	35,867
中間包括利益又は包括利益	（千円）	88,168	△488,557	726,575
純資産額	（千円）	6,945,301	7,003,891	7,583,708
総資産額	（千円）	22,802,621	26,634,677	27,188,882
１株当たり当期純利益又は １株当たり中間純損失（△）	（円）	△20.35	△46.20	3.59
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	3.56
自己資本比率	（％）	21.7	18.1	19.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	143,021	1,197,153	160,868
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,185,136	△2,335,440	△5,179,646
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,516,119	1,633,525	4,823,633
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,380,747	1,212,763	739,355

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第111期中間連結会計期間及び第112期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の世界経済については、米国の関税政策による世界経済への影響が懸念されましたが、主要国間で一定の合意形成が進展したこともあり、落ち着きを取り戻しつつあります。一方で、関税引上げの影響の見極めには時間を要することから、先行きの不透明感は継続しております。

　自動車関連市場においては、市場全体が緩やかに成長する中、米国での関税引上げやＥＶ補助金打ち切り前の駆け込み等もあり比較的堅調な需要が見られました。

　水処理用分離膜市場においては、海水淡水化プラント用途や工業用プロセス水、廃水処理用途などで需要は堅調に推移しました。

　このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は、自動車関連資材については、外部環境の変化による原材料調達の不安定化や取引先の在庫調整の影響等もあり減少しました。水処理関連資材については、原材料の供給不足の影響を受けたことにより伸び悩みました。また、利益面では減価償却費の増加に加え、原材料価格および人件費の上昇、新工場立上げに伴う初期費用の影響を受けました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間においては、売上高は8,804百万円（前年同中間期比711百万円増、8.8％増）、営業損失は225百万円（前年同中間期は営業損失9百万円）、経常損失は311百万円（前年同中間期は経常損失52百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は461百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失203百万円）となりました。

　当中間連結会計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

品目の名称	前連結会計年度		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2024年10月１日 至　2025年３月31日
	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	前年同中間期比 （％）	直前期比 （％）
自動車関連資材	4,322	4,414	4,037	93.4	91.5
水処理関連資材	3,109	3,999	4,003	128.8	100.1
一般産業用資材	660	617	763	115.6	123.6
合計	8,092	9,031	8,804	108.8	97.5

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産総額は、26,634百万円となり、前連結会計年度末より554百万円減少しております。主に未収消費税等が838百万円、原材料及び貯蔵品が481百万円、仕掛品が53百万円減少し、現金及び預金が464百万円、電子記録債権が210百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が142百万円増加いたしました。

　負債総額は19,630百万円となり、前連結会計年度末より25百万円増加しております。主に長期借入金が1,243百万円、短期借入金が253百万円、１年内返済予定の長期借入金が236百万円増加し、設備関係電子記録債務が1,282百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が383百万円減少いたしました。

　また、純資産につきましては、7,003百万円となり、前連結会計年度末より579百万円減少しております。主に利益剰余金が463百万円、為替換算調整勘定が91百万円、非支配株主持分が60百万円減少し、その他有価証券評価差額金が34百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は18.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,212百万円となり、前連結会計年度末と比較して、473百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,197百万円（前年同中間期比1,054百万円増）となりました。これは主に未収消費税等の減少額852百万円、減価償却費の増加額625百万円の増加要因があったものの、売上債権の増加額399百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,335百万円（前年同中間期比150百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,047百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、1,633百万円（前年同中間期比882百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出520百万円があったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、250百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社徳応舎	東京都大田区久が原六丁目２番15号	2,020,000	20.20
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	996,100	9.96
株式会社日伸	徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地	800,000	8.00
三木　富士彦	東京都大田区	540,392	5.40
三木　康弘	徳島県徳島市	305,003	3.05
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	296,970	2.97
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号	288,000	2.88
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜一丁目41番地	200,000	2.00
阿波製紙従業員持株会	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号	196,700	1.97
三木　悠太郎	徳島県徳島市	151,000	1.51
計	－	5,794,165	57.93

（注）１．当社は、自己株式を170,733株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	170,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,996,400	99,964	－
単元未満株式	普通株式	5,576	－	－
発行済株式総数		10,172,676	－	－
総株主の議決権		－	99,964	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	170,700	－	170,700	1.68
計	－	170,700	－	170,700	1.68

　（注）2025年９月30日現在の所有株式数は、170,733株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	988,726	1,453,688
受取手形、売掛金及び契約資産	3,020,393	3,162,513
電子記録債権	218,910	428,973
商品及び製品	1,331,718	1,354,256
仕掛品	797,819	744,590
原材料及び貯蔵品	1,927,772	1,446,444
未収消費税等	869,019	30,819
その他	105,847	65,055
貸倒引当金	△13,082	△18,166
流動資産合計	9,247,124	8,668,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,757,044	7,520,127
機械装置及び運搬具（純額）	5,877,399	5,832,774
土地	2,793,433	2,781,799
リース資産（純額）	85,951	75,959
建設仮勘定	145,584	209,258
その他（純額）	387,103	389,925
有形固定資産合計	17,046,516	16,809,845
無形固定資産	121,180	284,842
投資その他の資産
投資有価証券	199,818	250,847
繰延税金資産	202,201	152,190
その他	373,040	469,776
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	774,061	871,814
固定資産合計	17,941,758	17,966,502
資産合計	27,188,882	26,634,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,468,058	1,304,966
電子記録債務	1,652,787	1,691,663
短期借入金	※２ 2,396,602	※２ 2,650,000
１年内返済予定の長期借入金	1,063,036	1,299,088
未払法人税等	32,336	34,532
賞与引当金	235,602	223,507
設備関係電子記録債務	1,544,381	262,317
その他	863,627	556,677
流動負債合計	9,256,432	8,022,753
固定負債
長期借入金	9,074,030	10,317,288
リース債務	63,750	52,637
再評価に係る繰延税金負債	384,920	384,920
退職給付に係る負債	826,041	853,185
固定負債合計	10,348,742	11,608,031
負債合計	19,605,174	19,630,785
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,085,821	622,653
自己株式	△114,661	△100,950
株主資本合計	3,732,196	3,282,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159	34,291
土地再評価差額金	825,518	825,518
為替換算調整勘定	763,259	671,353
その他の包括利益累計額合計	1,588,937	1,531,163
新株予約権	56,669	44,612
非支配株主持分	2,205,904	2,145,375
純資産合計	7,583,708	7,003,891
負債純資産合計	27,188,882	26,634,677

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	8,092,748	8,804,180
売上原価	6,954,743	7,833,610
売上総利益	1,138,004	970,570
販売費及び一般管理費	※１ 1,147,649	※１ 1,196,370
営業損失（△）	△9,645	△225,799
営業外収益
受取利息	1,553	2,307
受取配当金	3,409	3,701
為替差益	5,013	6,259
受託研究収入	7,347	638
その他	11,706	12,448
営業外収益合計	29,031	25,355
営業外費用
支払利息	42,083	75,423
投資事業組合運用損	24,811	26,588
その他	4,921	8,649
営業外費用合計	71,816	110,661
経常損失（△）	△52,431	△311,106
特別利益
固定資産売却益	－	2,260
固定資産受贈益	－	48,660
投資有価証券売却益	5,152	352
特別利益合計	5,152	51,273
特別損失
固定資産売却損	－	98
固定資産除却損	6,479	2,781
投資有価証券評価損	859	－
特別損失合計	7,338	2,879
税金等調整前中間純損失（△）	△54,617	△262,712
法人税、住民税及び事業税	13,704	36,896
法人税等調整額	22,069	34,416
法人税等合計	35,773	71,313
中間純損失（△）	△90,390	△334,025
非支配株主に帰属する中間純利益	112,685	127,512
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△203,076	△461,537

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△90,390	△334,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,246	34,132
為替換算調整勘定	196,804	△188,664
その他の包括利益合計	178,558	△154,531
中間包括利益	88,168	△488,557
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△125,450	△519,311
非支配株主に係る中間包括利益	213,618	30,754

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△54,617	△262,712
減価償却費	327,060	625,973
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,954	△12,095
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,515	30,974
受取利息及び受取配当金	△4,963	△6,008
支払利息	42,083	75,423
投資事業組合運用損益（△は益）	24,811	26,588
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,162
固定資産除却損	6,479	2,781
固定資産受贈益	－	△48,660
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,152	△352
投資有価証券評価損益（△は益）	859	－
売上債権の増減額（△は増加）	△186,460	△399,015
棚卸資産の増減額（△は増加）	△96,415	428,703
仕入債務の増減額（△は減少）	249,501	△91,976
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	852,167
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,705	67,868
その他	△97,023	11,662
小計	194,399	1,299,159
利息及び配当金の受取額	4,513	5,619
利息の支払額	△46,078	△76,846
法人税等の還付額	806	1,246
法人税等の支払額	△10,618	△32,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,021	1,197,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000	△25,000
定期預金の払戻による収入	25,000	25,000
有形固定資産の取得による支出	△2,122,276	△2,047,255
有形固定資産の売却による収入	－	2,287
無形固定資産の取得による支出	△41,491	△165,199
投資有価証券の取得による支出	△1,800	△1,801
投資有価証券の売却による収入	8,652	852
子会社株式の取得による支出	－	△35,000
出資金の払込による支出	△476	△1,082
その他	△27,745	△88,240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,185,136	△2,335,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	967,223	253,398
長期借入れによる収入	2,000,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△417,342	△520,690
非支配株主への配当金の支払額	△26,843	△91,283
その他	△6,917	△7,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,516,119	1,633,525
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,505	△21,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	495,509	473,407
現金及び現金同等物の期首残高	885,238	739,355
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,380,747	※１ 1,212,763

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	－千円	13,818千円
電子記録債権割引高	1,569,967	897,242

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため,取引銀行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	5,292,800千円	4,588,800千円
借入実行残高	2,396,602	2,650,000
差引額	2,896,198	1,938,800

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃及び荷造費	197,038千円	216,290千円
給料及び手当	234,880	220,407
賞与引当金繰入額	37,965	37,384
研究開発費	208,176	250,178
貸倒引当金繰入額	△8,272	5,083

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり　であります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,617,262千円	1,453,688千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△236,514	△240,925
現金及び現金同等物	1,380,747	1,212,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
日本	5,785,961	6,376,025
タイ国	1,194,161	1,226,095
アジア（タイ国・中国を除く）	636,055	726,193
中国	281,215	215,085
米国	162,971	211,693
その他	32,383	49,087
顧客との契約から生じる収益	8,092,748	8,804,180
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	8,092,748	8,804,180

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純損失（△）	△20円35銭	△46円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△203,076	△461,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	△203,076	△461,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,978	9,989
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月7日
阿波製紙株式会社
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 伸吾

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉永 竜也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。