4366 ダイトーケミックス株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 住友朱之助
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 岩﨑 正
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 岩﨑 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 中間連結会計期間	第80期 中間連結会計期間	第79期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,296	9,562	18,644
経常利益	（百万円）	353	419	819
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	218	210	820
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	8	662	426
純資産額	（百万円）	14,491	15,398	14,855
総資産額	（百万円）	24,367	25,112	24,330
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.79	6.53	25.47
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	61.3	61.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,926	710	2,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△883	△828	△1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△651	86	△1,029
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,642	2,743	2,775

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や物価高の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊張やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響に伴う地政学的リスクの高止まり、物価や人件費上昇に伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、廃棄物処理、リサイクル分野の強化、DX推進や自動化による安全・品質の向上と省力化に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は95億62百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は4億19百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億10百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前年同期比1.9％増の87億14百万円となりました。

①電子材料

半導体材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。一方、ディスプレイ周辺材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、電子材料の売上高は、前年同期比5.6％増の57億８百万円となりました。

②イメージング材料

フィルム材料、写真材料、印刷材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、イメージング材料の売上高は、前年同期比9.2％増の27億57百万円となりました。

③医薬中間体

医薬中間体は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前年同期比87.3％減の52百万円となりました。

④その他化成品

その他化成品は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前年同期比6.0％減の1億96百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前年同期比13.8％増の8億47百万円となりました。

産業廃棄物処理分野は、受託量は減少いたしましたが、売上高は前年同期比17.5％増の５億71百万円となりました。

化学品リサイクル分野は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。この結果、売上高は前年同期比6.9％増の２億75百万円となりました。

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は前期末比7億81百万円増の251億12百万円となりました。流動資産は前期末比1億72百万円増の137億2百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加3億4百万円、売上債権の減少83百万円であります。

固定資産は前期末比6億9百万円増の114億9百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加7億23百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前期末比2億37百万円増の97億13百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加3億65百万円、繰延税金負債の増加1億82百万円、持分法適用に伴う負債の減少2億24百万円、未払消費税等の減少2億21百万円であります。

（純資産）

純資産は前期末比5億43百万円増の153億98百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3億98百万円、利益剰余金の増加92百万円であります。

②経営成績

（売上高）

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2.9％増の95億62百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

（売上総利益）

当中間連結会計期間の売上総利益は、前年同期比10.1％増の10億91百万円となりました。売上総利益率は前年同期比0.7ポイント上昇し、11.4％となりました。これは主に、化成品事業の増収によるものであります。

（営業利益）

当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比14.0％増の4億34百万円となりました。営業利益率は前年同期比0.4ポイント上昇し、4.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比7.7％増の6億57百万円となりました。

（経常利益）

当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比18.8％増の4億19百万円となりました。経常利益率は前年同期比0.6ポイント上昇し、4.4％となりました。営業外収益は、受取配当金の増加により、前年同期比8.9％増の47百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少により、前年同期比12.8％減の62百万円となりました。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は56億60百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27億43百万円となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は27億43百万円となり、前年同期末比で1億1百万円増加いたしました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、7億10百万円（前中間連結会計期間は19億26百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費6億40百万円、税金等調整前中間純利益5億13百万円、棚卸資産の増加3億4百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、8億28百万円（前中間連結会計期間は8億83百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出5億89百万円、有形固定資産の取得による支出4億53百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、86百万円（前中間連結会計期間は6億51百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入9億90百万円、長期借入金の返済による支出6億25百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億74百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

（注）2025年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2025年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、47,900,000株から86,500,000株増加し、134,400,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	33,600,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,200,000	33,600,000	－	－

（注）2025年５月26日開催の取締役会決議により2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は22,400,000株増加し、33,600,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	11,200,000	－	2,901	－	4,421

（注）2025年５月26日開催の取締役会決議により2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は22,400,000株増加し、33,600,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
平松　裕将	岡山県倉敷市	1,198	11.16
東京応化工業㈱	川崎市中原区中丸子150番地	522	4.86
三木産業㈱	徳島県板野郡松茂町中喜来中須20	501	4.67
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	499	4.66
ダイトーケミックス取引先持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	491	4.58
大阪有機化学工業㈱	大阪市中央区安土町一丁目８番１５号	402	3.75
竹中　一雄	東京都東大和市	380	3.54
ダイトーケミックス社員持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	232	2.16
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ. （東京都千代田区大手町一丁目９番７ 号）	213	1.99
日本精化㈱	大阪市中央区備後町二丁目４番９号	201	1.87
計	－	4,642	43.25

　（注）１．当社は自己株式464千株を保有しております。

　　　　２．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	464,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,726,400	107,264	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		11,200,000	－	－
総株主の議決権		－	107,264	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

　　　　２．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	464,600	－	464,600	4.15
計	－	464,600	－	464,600	4.15

（注）2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,775	2,743
受取手形	1	－
売掛金	4,812	4,729
商品及び製品	1,177	1,378
仕掛品	2,984	2,944
原材料及び貯蔵品	1,659	1,803
未収入金	61	25
その他	57	76
流動資産合計	13,530	13,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,576	2,473
機械装置及び運搬具（純額）	2,625	2,351
土地	2,820	3,030
建設仮勘定	51	14
その他（純額）	308	397
有形固定資産合計	8,381	8,267
無形固定資産	107	104
投資その他の資産
投資有価証券	2,100	2,824
その他	210	213
投資その他の資産合計	2,311	3,038
固定資産合計	10,800	11,409
資産合計	24,330	25,112
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,680	1,770
短期借入金	1,525	1,500
１年内償還予定の社債	227	200
１年内返済予定の長期借入金	1,125	1,235
未払法人税等	188	339
未払消費税等	273	52
賞与引当金	362	378
役員賞与引当金	31	20
未払金	693	738
契約負債	7	26
その他	182	177
流動負債合計	6,298	6,439
固定負債
社債	400	300
長期借入金	2,125	2,380
退職給付に係る負債	191	229
債務保証損失引当金	52	－
繰延税金負債	74	256
持分法適用に伴う負債	224	－
その他	110	108
固定負債合計	3,177	3,274
負債合計	9,475	9,713

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	6,600	6,692
自己株式	△249	△249
株主資本合計	13,674	13,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,060	1,458
繰延ヘッジ損益	△12	－
為替換算調整勘定	132	174
その他の包括利益累計額合計	1,181	1,632
純資産合計	14,855	15,398
負債純資産合計	24,330	25,112

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,296	9,562
売上原価	8,305	8,470
売上総利益	991	1,091
販売費及び一般管理費	※ 610	※ 657
営業利益	380	434
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	29	33
雑収入	12	11
営業外収益合計	43	47
営業外費用
支払利息	23	30
為替差損	25	13
持分法による投資損失	13	4
固定資産除却損	2	6
雑損失	5	6
営業外費用合計	71	62
経常利益	353	419
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	0	52
補助金収入	－	50
特別利益合計	0	102
特別損失
和解金	－	8
特別損失合計	－	8
税金等調整前中間純利益	353	513
法人税等	135	303
中間純利益	218	210
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	218	210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△181	398
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	41
繰延ヘッジ損益	0	12
その他の包括利益合計	△209	451
中間包括利益	8	662
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8	662
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	353	513
減価償却費	717	640
補助金収入	－	△50
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	38
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△52
受取利息及び受取配当金	△30	△35
支払利息	23	30
為替差損益（△は益）	11	9
持分法による投資損益（△は益）	13	4
固定資産除却損	2	6
売上債権の増減額（△は増加）	153	83
棚卸資産の増減額（△は増加）	237	△304
未収入金の増減額（△は増加）	△77	34
仕入債務の増減額（△は減少）	644	90
未払金の増減額（△は減少）	△63	△1
未払消費税等の増減額（△は減少）	30	△220
その他	△42	19
小計	2,033	812
利息及び配当金の受取額	29	36
利息の支払額	△24	△32
法人税等の支払額	△113	△156
補助金の受取額	－	50
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,926	710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△585	△453
無形固定資産の取得による支出	△5	△13
関係会社株式の取得による支出	－	△589
関係会社貸付けによる支出	△284	－
関係会社貸付金の回収による収入	－	244
その他	△8	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△883	△828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	150	△25
長期借入れによる収入	200	990
長期借入金の返済による支出	△780	△625
社債の償還による支出	△161	△127
リース債務の返済による支出	△6	△8
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△53	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△651	86
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	390	△32
現金及び現金同等物の期首残高	2,252	2,775
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,642	※ 2,743

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。なお、前連結会計年度のDAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、債務保証損失引当金52百万円および持分法適用に伴う負債224百万円を計上しており、下記の金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
DAITO-KISCO Corporation	413百万円	742百万円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与	151百万円	142百万円
賞与引当金繰入額	48	49
退職給付費用	12	12
役員賞与引当金繰入額	14	22

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,642百万円	2,743百万円
現金及び現金同等物	2,642	2,743

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	53	5	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日取締役会	普通株式	53	5	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	118	11	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,552	744	9,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	6	6
計	8,552	750	9,303
セグメント利益	269	104	374

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	374
セグメント間取引消去	6
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	380

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,714	847	9,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5	6
計	8,715	852	9,568
セグメント利益	320	107	428

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	428
セグメント間取引消去	5
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	434

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	5,407	－	5,407
イメージング材料	2,525	－	2,525
医薬中間体	410	－	410
その他化成品	209	－	209
産業廃棄物処理	－	486	486
化学品リサイクル	－	257	257
顧客との契約から生じる収益	8,552	744	9,296
外部顧客への売上高	8,552	744	9,296

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	5,708	－	5,708
イメージング材料	2,757	－	2,757
医薬中間体	52	－	52
その他化成品	196	－	196
産業廃棄物処理	－	571	571
化学品リサイクル	－	275	275
顧客との契約から生じる収益	8,714	847	9,562
外部顧客への売上高	8,714	847	9,562

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	6円79銭	6円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	218	210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	218	210
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,206	32,206

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

(1)　株式分割について

①　株式分割の目的

　投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

②　株式分割の概要

イ．分割の方法

　2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

ロ．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	11,200,000株
今回の分割により増加する株式数	22,400,000株
株式分割後の発行済株式総数	33,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数	134,400,000株

ハ．日程

　2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

基準日公告日　　　2025年９月12日

基準日　　　　　　2025年９月30日

効力発生日　　　　2025年10月１日

ニ．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

ホ．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)　株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

②　定款変更の内容

　変更内容は次のとおりです。

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,790万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1億3,440万株とする。

③　定款変更の日程

取締役会決議日　　2025年５月26日

効力発生日　　　　2025年10月１日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中

オリエント監査法人 大阪事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 徹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	前田 佳久

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小野坂 幸一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。