8137 サンワテクノス株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	サンワテクノス株式会社
【英訳名】	SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松尾 晶広
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西山 健太
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西山 健太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	69,426	69,380	139,581
経常利益	（百万円）	1,681	1,768	3,815
親会社株主に帰属する中間　　（当期）純利益	（百万円）	1,271	1,207	2,443
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,230	46	2,506
純資産額	（百万円）	49,595	48,486	49,112
総資産額	（百万円）	95,616	93,553	93,078
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	83.97	79.42	161.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	51.5	52.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,559	3,618	9,095
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	95	△93	△389
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,161	△1,780	△5,222
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	22,929	24,285	22,869

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（日本）

当中間連結会計期間において、株式会社エムテックの株式を株式交付により取得したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社アレックスエンジニアリングを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、観光関連需要やサービス消費が堅調に推移している一方、物価高や円安により個人消費などを圧迫し、景気全体としては先行き不透明な状況が続いております。世界経済においては、米国の関税政策を巡る不透明感や地政学的リスクの継続などにより、先行きの成長見通しに懸念を生じさせております。他方で、ＡＩの急速な普及や脱炭素化に向けたエネルギー関連投資といった構造的な変化が各業界に新たな成長機会をもたらしており、企業には環境変化への柔軟な対応力が一層求められております。

当社グループが関連する産業用エレクトロニクス・メカトロニクス分野におきましても、市況低迷による設備投資の減少や手配調整が続いておりましたが、業界により濃淡があるものの需要に回復が見られました。また、人手不足対策や省人化を目的とする設備投資、次世代技術への移行に伴う需要は今後も拡大が続くことが期待されます。

このような環境の中で当中間連結会計期間の業績は、売上高693億80百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益14億64百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益17億68百万円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益12億７百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門]

電機部門では、半導体製造装置関連業界及び太陽光関連業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は128億30百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

［電子部門]

電子部門では、自動車関連業界、ＦＡ業界及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、精密機器業界向けの電子機器及び半導体製造装置関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は516億８百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

［機械部門]

機械部門では、半導体製造装置関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は49億41百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

国内では、太陽光関連業界向けの制御機器、自動車関連業界、ＦＡ業界及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体製造装置関連業界向けの電機品及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高536億95百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益９億62百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

②　アジア

アジア地域では、ＯＡ機器業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、太陽光関連業界向けの電機品、ＦＡ業界向けの電子部品が減少いたしました。この結果、売上高218億27百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益４億25百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

③　欧米

欧米では、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＡ業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高30億23百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益14百万円（前年同期比72.6％減）となりました。

④　その他

売上高は３億78百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益20百万円（前年同期比69.5％増）となりました。

当中間連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、935億53百万円となり前連結会計年度末に比べ４億75百万円増加しました。現金及び預金の増加が主な要因であります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、450億67百万円となり前連結会計年度末に比べ11億１百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、484億86百万円となり前連結会計年度末に比べ６億26百万円減少しました。為替換算調整勘定の減少が主な要因であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加し、242億85百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は36億18百万円（前年同期比34.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（17億68百万円）、売上債権の減少（15億68百万円）、仕入債務の増加（15億92百万円）等による増加がある一方で、その他流動資産の増加（14億25百万円）、法人税等の支払（３億73百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同期は95百万円の取得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（21百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17億80百万円（前年同期比17.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（６億66百万円）、配当金の支払（10億62百万円）等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当社グループは、社是「人を創り　会社を興し　社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。

また、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」をスタートいたしました。以下の基本方針を実行し、変化する市場環境における新たな機会を積極的に捉え、業績の拡大と収益性の向上に努めてまいります。

（基本方針）

１．市場環境の変化に適合する事業構造改革

２．３つの成長戦略による収益力の強化

３．成長を支える投資と個別戦略の実施

なお、「SGP2027」の詳細は、以下URLからご確認いただくことができます。

https://www.sunwa.co.jp/ir/management/strategy/

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

2025年９月30日現在の従業員数は1,125人であります。

（8）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	44,164	113.4
アジア（百万円）	13,224	79.3
欧米（百万円）	1,134	57.6
報告セグメント計（百万円）	58,523	101.6
その他（百万円）	243	80.1
合計（百万円）	58,766	101.5

②受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同期比（％）
日本	51,176	124.4	34,432	106.9
アジア	18,581	94.4	12,049	94.8
欧米	2,433	87.6	2,065	115.4
報告セグメント計	72,190	113.5	48,546	103.9
その他	491	114.9	448	181.2
合計	72,682	113.5	48,995	104.3

③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	47,557	105.4
アジア（百万円）	18,778	89.7
欧米（百万円）	2,676	90.5
報告セグメント計（百万円）	69,012	100.0
その他（百万円）	367	87.0
合計（百万円）	69,380	99.9

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（9）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、電子・機構部品及び加工組立された商品を提供する電子コンポーネント事業、産業システムや機械の制御・管理する商品を提供する制御デバイス事業、産業用ＰＣを活用したハードウェア・ソフトウェアを提供する産業用ＰＣ事業、ＦＡ市場での効率化、品質向上ソリューションを提供するＦＡソリューション事業から成る独立系技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。この業界は、生産効率化や省人化の流れを受け、需要に変動はありつつも長期的に需要拡大していくことが見込まれます。

当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」を策定いたしました。最終年度となる2028年３月期に営業利益80億円超、ＲＯＥ10.0％超を目標に掲げ、ＰＢＲ1.0倍超を目指します。初年度である2026年３月期は、営業利益35億円（対前年比0.2％減）を見込んでおります。

世界経済及び当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、その他流動資産の増加14億25百万円、法人税等の支払３億73百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益17億68百万円、売上債権の減少15億68百万円、仕入債務の増加15億92百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは36億18百万円の取得となりました。また、短期借入金の純減額６億66百万円、配当金の支払10億62百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは17億80百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、14億15百万円増加し、当中間連結会計期間末には242億85百万円となりました。

（12）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、社是「人を創り　会社を興し　社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。また、長期経営ビジョン「SUN-WA Vision 2030」の実現に向け、株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待にこたえられる経営を推進しております。そのために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

当社グループは、ＰＢＲが1.0倍を下回っており、収益性に対して株価は割安な水準で推移していることを問題と位置付けております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の３つを重点的に取り組んでまいります。

・当社の持続的成長に向けた事業戦略・成長戦略について、投資家の皆様から十分な理解を得ること

・株式の流動性が低いこと

・時価総額の拡大を通じて、機関投資家の投資対象となること

上記課題に対して、第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」の実行を通じて、高水準のＲＯＥの維持を目指すことで対応してまいります。

１．第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」の着実な実行による収益性の向上

①　市場環境の変化に適合する事業構造改革（事業区分の再編）

②　３つの成長戦略による収益力の強化（商品戦略、顧客セグメント戦略、エリア戦略）

③　成長を支える投資と個別戦略の実施（投資戦略、ＤＸ戦略、人財戦略）

２．サステナビリティ経営

３．株主還元の強化

４．ＩＲ／ＳＲ活動の強化

（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,380,000
計	33,380,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,044,000	16,044,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	16,044,000	16,044,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	16,044,000	－	3,727	－	3,129

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	1,304	8.57
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,008	6.62
株式会社安川電機	福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1	797	5.23
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	729	4.79
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20番地	668	4.39
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和3-3-27	498	3.27
山田　益二郎	東京都世田谷区	397	2.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	395	2.59
サンワテクノス社員持株会	東京都中央区京橋3-1-1	332	2.18
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	224	1.47
計	－	6,356	41.75

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲2-2-1	727,500	4.53

３．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	122,900	0.77
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	394,800	2.46
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	174,500	1.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	818,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,177,300	151,773	－
単元未満株式	普通株式	48,000	－	－
発行済株式総数		16,044,000	－	－
総株主の議決権		－	151,773	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
サンワテクノス株式会社	東京都中央区京橋 3-1-1	818,700	－	818,700	5.10
計	－	818,700	－	818,700	5.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,371	24,787
受取手形、売掛金及び契約資産	36,091	33,658
電子記録債権	7,965	7,884
商品	12,953	11,927
仕掛品	2	6
その他	2,617	4,094
貸倒引当金	△125	△133
流動資産合計	82,875	82,224
固定資産
有形固定資産	2,192	2,292
無形固定資産
のれん	－	647
その他	153	127
無形固定資産合計	153	774
投資その他の資産	※ 7,857	※ 8,262
固定資産合計	10,203	11,329
資産合計	93,078	93,553
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,686	19,276
電子記録債務	11,368	11,616
短期借入金	5,447	4,776
未払法人税等	406	587
引当金	－	33
その他	3,224	3,972
流動負債合計	39,133	40,262
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
長期未払金	51	51
役員退職慰労引当金	152	59
退職給付に係る負債	588	615
その他	1,040	1,077
固定負債合計	4,832	4,804
負債合計	43,966	45,067
純資産の部
株主資本
資本金	3,727	3,727
資本剰余金	3,618	3,643
利益剰余金	35,915	36,060
自己株式	△1,557	△1,475
株主資本合計	41,703	41,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,912	3,060
為替換算調整勘定	4,496	3,188
その他の包括利益累計額合計	7,409	6,248
非支配株主持分	－	283
純資産合計	49,112	48,486
負債純資産合計	93,078	93,553

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	69,426	69,380
売上原価	59,990	59,789
売上総利益	9,436	9,590
販売費及び一般管理費	※ 7,786	※ 8,125
営業利益	1,650	1,464
営業外収益
受取利息	19	74
受取配当金	74	88
仕入割引	12	18
受取家賃	75	74
保険解約返戻金	－	84
その他	83	70
営業外収益合計	266	410
営業外費用
支払利息	96	73
売上債権売却損	15	22
為替差損	113	1
その他	10	7
営業外費用合計	236	106
経常利益	1,681	1,768
特別利益
投資有価証券売却益	167	－
特別利益合計	167	－
税金等調整前中間純利益	1,848	1,768
法人税等	576	561
中間純利益	1,271	1,207
親会社株主に帰属する中間純利益	1,271	1,207

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,271	1,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,011	147
為替換算調整勘定	1,969	△1,308
その他の包括利益合計	958	△1,160
中間包括利益	2,230	46
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,230	46
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,848	1,768
減価償却費	188	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	20
受取利息及び受取配当金	△94	△162
保険解約損益（△は益）	－	△84
支払利息	96	73
為替差損益（△は益）	△42	△16
投資有価証券売却損益（△は益）	△167	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,115	1,568
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,010	599
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,115	1,592
その他の流動資産の増減額（△は増加）	371	△1,425
その他	272	△192
小計	6,467	3,923
利息及び配当金の受取額	77	141
利息の支払額	△96	△73
法人税等の支払額	△889	△373
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,559	3,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35	△21
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	185	－
保険積立金の解約による収入	－	165
その他	△47	△231
投資活動によるキャッシュ・フロー	95	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,351	△666
リース債務の返済による支出	△54	△50
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△755	△1,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,161	△1,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	837	△690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,331	1,054
現金及び現金同等物の期首残高	18,597	22,869
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	361
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,929	※ 24,285

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社エムテックの株式を取得したことにより、同社及び同社の完全子会社である株式会社アレックスエンジニアリングを連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	150百万円	162百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
出張・交通費	262百万円	267百万円
給与諸手当	3,530	3,673
福利厚生費	718	727
賃借料	942	943
退職給付費用	85	89
役員退職慰労引当金繰入額	7	5
減価償却費	188	180

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	23,431百万円	24,787百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△502	△502
現金及び現金同等物	22,929	24,285

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	755	50	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	758	50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	1,062	70	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	913	60	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	45,106	20,940	2,957	69,004	422	69,426	－	69,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,972	2,311	391	7,675	20	7,695	△7,695	－
計	50,079	23,251	3,349	76,679	442	77,122	△7,695	69,426
セグメント利益	1,029	509	54	1,593	11	1,605	45	1,650

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び棚卸資産の調整額32百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	47,557	18,778	2,676	69,012	367	69,380	－	69,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,138	3,048	346	9,533	11	9,544	△9,544	－
計	53,695	21,827	3,023	78,545	378	78,924	△9,544	69,380
セグメント利益	962	425	14	1,403	20	1,423	41	1,464

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額41百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び棚卸資産の調整額25百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間に株式会社エムテックの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アレックスエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいてのれんが647百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社エムテックを株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年９月30日付の株式交付の実行により、株式会社エムテックは当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　株式会社エムテック

　事業の内容　　　　　　ロボットシステムの開発

　　　　　　　　　　　　自動化設備の設計・製造

　　　　　　　　　　　　コーティング技術の開発・製造

（２）企業結合を行った主な理由

第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」における成長戦略の一環として実施するものであり、「事業協調型の投資」に基づく具体的な取り組みです。本株式交付を通じて、内部成長（既存事業の深化）と外部成長（Ｍ＆Ａ等による事業拡大）の双方を有機的に連動させ、持続的な成長を目指します。

（３）企業結合日

2025年９月30日

（４）企業結合の法的形式

株式交付による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

50.5％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付する株式を対価として株式会社エムテックの株式を取得したためです。

２．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付する株式数

（１）株式の種類別の交付比率

株式会社エムテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式3,266株を割当て交付します。

（２）交付する株式数

329,866株

（３）株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてASTRA FINANCIAL ADVISORS株式会社（以下「AFA」といいます。）を選定し、交付比率の妥当性を判断しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社エムテックの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記（１）記載の交付比率がAFAが算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しております。

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付する当社普通株式の時価	876百万円
取得原価		876

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　54百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

647百万円

（２）発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	376百万円
固定資産	256
資産合計	633
流動負債	112
固定負債	8
負債合計	121

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	8,810	5,834	258	14,903	－	14,903
電子	32,860	13,760	1,767	48,387	－	48,387
機械	3,435	1,345	931	5,712	422	6,135
顧客との契約から 生じる収益	45,106	20,940	2,957	69,004	422	69,426
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,106	20,940	2,957	69,004	422	69,426

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	8,119	4,609	101	12,830	－	12,830
電子	36,356	13,514	1,737	51,608	－	51,608
機械	3,081	655	836	4,573	367	4,941
顧客との契約から 生じる収益	47,557	18,778	2,676	69,012	367	69,380
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	47,557	18,778	2,676	69,012	367	69,380

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	83.97円	79.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,271	1,207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,271	1,207
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,145	15,202

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)期末配当

　2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………1,062百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日

　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………913百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中

井上監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平松 正己

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉松 博幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。