6249 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 半期報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第15期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ゲームカードホールディングス （旧会社名 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス）
【英訳名】	Gamecard Holdings,Inc. （旧英訳名 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.） （注）2025年６月19日開催の定時株主総会の決議により、2025年10月１日か ら会社名及び英訳名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】	03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 原 明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】	03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 原 明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 中間連結会計期間	第15期 中間連結会計期間	第14期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	23,204	14,202	37,946
経常利益	（百万円）	6,297	3,870	9,388
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	4,423	2,597	6,586
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,761	2,705	6,857
純資産額	（百万円）	58,556	60,613	58,600
総資産額	（百万円）	69,592	68,052	67,014
１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	301.78	185.21	456.96
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	301.75	－	456.92
自己資本比率	（％）	84.1	89.1	87.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,965	△302	6,801
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,924	△416	△4,045
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△608	△728	△2,685
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	31,510	20,851	22,297

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、継続的な物価上昇による個人消費への影響、米国の通商政策への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　そうした中、遊技業界においては、前年の改刷対応の反動に加え、人件費の高騰や遊技機等への設備投資の増加により経営環境の厳しさが増す一方で、７月７日よりスマートパチンコ「ラッキートリガー3.0＋」搭載の機種が販売され、スマートパチンコの普及に一定の効果がありました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は14,202百万円（前年同期比38.8％減）、営業利益は3,606百万円（同40.2％減）、経常利益は3,870百万円（同38.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,597百万円（同41.3％減）となりました。

(2）財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は68,052百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,037百万円増加いたしました。

　これは主に、商品及び製品が1,444百万円、投資有価証券が7,093百万円増加した一方で、現金及び預金が2,445百万円、供託金が4,528百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は7,438百万円となり、前連結会計年度末と比較し975百万円減少いたしました。

　これは主に、未払法人税等が315百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が776百万円、その他流動負債が514百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は60,613百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,013百万円増加いたしました。

　これは主に、利益剰余金が1,896百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,446百万円減少し、20,851百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは302百万円の減少（前年同期比7,268百万円の減少）となりました。主な増減要因は税金等調整前中間純利益3,990百万円による増加の一方で、棚卸資産の増加額1,486百万円、仕入債務の減少額778百万円、売上債権の増加額681百万円、未払金の減少額480百万円、法人税等の支払額1,097百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは416百万円の減少（前年同期比3,340百万円の減少）となりました。主な増減要因は有価証券の償還による収入28,000百万円、供託金の返還による収入4,528百万円による増加の一方で、有価証券の取得による支出26,000百万円、投資有価証券の取得による支出7,186百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは728百万円の減少（前年同期比119百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額701百万円による減少であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は453百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,681,400	14,681,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	14,681,400	14,681,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	14,681,400	－	5,956	－	2,456

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ＳＡＮＫＹＯ	東京都渋谷区渋谷3-29-14	1,401	9.99
マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市新光１－１	1,316	9.38
JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	520 MADISON AVENUE,NEW YORK,NY 10022 U.S.A (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	754	5.37
株式会社平和	東京都台東区東上野1-16-1	612	4.36
株式会社大一商会	愛知県北名古屋市沖村西ノ川１	611	4.36
株式会社藤商事	大阪府大阪市中央区内本町１－１－４	611	4.36
株式会社ニューギン	愛知県名古屋市中村区烏森町３－56	611	4.36
京楽産業．株式会社	愛知県名古屋市天白区中砂町185	611	4.36
サミー株式会社	東京都品川区西品川１－１－１	611	4.36
株式会社三洋物産	愛知県名古屋市千種区今池３－９－21	463	3.30
株式会社大都技研	東京都台東区東上野１－１－14	463	3.30
株式会社サンセイアールアンドディ	愛知県名古屋市中区丸の内２－11－13	463	3.30
計	－	8,532	60.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	654,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,019,200	140,192	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		14,681,400	－	－
総株主の議決権		－	140,192	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号	654,600	－	654,600	4.45
計	－	654,600	－	654,600	4.45

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,303	8,858
受取手形及び売掛金	3,419	4,101
営業未収入金	330	321
有価証券	26,994	25,998
供託金	4,528	－
商品及び製品	10,099	11,544
原材料及び貯蔵品	117	157
その他	637	653
流動資産合計	57,430	51,636
固定資産
有形固定資産	546	622
無形固定資産	518	349
投資その他の資産
投資有価証券	7,434	14,527
その他	1,115	947
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	8,519	15,444
固定資産合計	9,583	16,416
資産合計	67,014	68,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,041	2,264
営業未払金	3	1
未払法人税等	1,174	1,489
引当金	212	164
その他	1,589	1,075
流動負債合計	6,022	4,995
固定負債
引当金	34	42
退職給付に係る負債	444	449
その他	1,913	1,951
固定負債合計	2,391	2,442
負債合計	8,413	7,438
純資産の部
株主資本
資本金	5,956	5,956
資本剰余金	5,518	5,520
利益剰余金	48,449	50,345
自己株式	△1,347	△1,339
株主資本合計	58,577	60,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	130
その他の包括利益累計額合計	23	130
純資産合計	58,600	60,613
負債純資産合計	67,014	68,052

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	23,204	14,202
売上原価	14,469	7,717
売上総利益	8,734	6,485
販売費及び一般管理費	※ 2,700	※ 2,878
営業利益	6,033	3,606
営業外収益
受取利息	68	171
受取配当金	30	36
特許料収入	76	54
投資有価証券売却益	90	－
その他	1	8
営業外収益合計	267	271
営業外費用
支払利息	2	2
投資有価証券売却損	－	2
雑損失	0	1
その他	0	1
営業外費用合計	2	8
経常利益	6,297	3,870
特別利益
投資有価証券売却益	－	119
特別利益合計	－	119
税金等調整前中間純利益	6,297	3,990
法人税等	1,874	1,392
中間純利益	4,423	2,597
親会社株主に帰属する中間純利益	4,423	2,597

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	4,423	2,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	338	107
その他の包括利益合計	338	107
中間包括利益	4,761	2,705
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,761	2,705

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,297	3,990
減価償却費	338	277
長期前払費用償却額	91	91
投資有価証券売却損益（△は益）	△90	△117
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△30	△39
その他の引当金の増減額（△は減少）	△6	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	4
受取利息及び受取配当金	△98	△208
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	350	△681
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,958	△1,486
仕入債務の増減額（△は減少）	1,446	△778
未収入金の増減額（△は増加）	76	△15
未払金の増減額（△は減少）	△213	△480
長期預り金の増減額（△は減少）	△64	58
預り金の増減額（△は減少）	△29	△46
その他	△368	63
小計	9,639	632
利息及び配当金の受取額	91	145
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△2,788	△1,097
法人税等の還付額	27	21
その他	－	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,965	△302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△18,000	△26,000
有価証券の償還による収入	18,000	28,000
供託金の預入による支出	△64	－
供託金の返還による収入	－	4,528
有形固定資産の取得による支出	△7	△137
投資有価証券の取得による支出	－	△7,186
投資有価証券の売却による収入	3,090	367
その他	△94	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,924	△416
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△549	△701
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△26	△27
新株予約権の買入消却による支出	△32	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△608	△728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,282	△1,446
現金及び現金同等物の期首残高	22,228	22,297
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 31,510	※ 20,851

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
加盟店	1店舗	0百万円		1店舗	0百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	482百万円	450百万円
賞与引当金繰入額	140 〃	142 〃
役員退職慰労引当金繰入額	7 〃	7 〃
退職給付費用	24 〃	30 〃
貸倒引当金繰入額	△0 〃	△0 〃
研究開発費	264 〃	453 〃
支払手数料	325 〃	615 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	20,816百万円	8,858百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	10,693 〃	11,992 〃
現金及び現金同等物	31,510百万円	20,851百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	549	37.50	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	732	50.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	701	50.00	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	701	50.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
機器	18,224
カード	1,305
システム使用料	2,127
その他	1,538
顧客との契約から生じる収益	23,196
その他の収益	7
外部顧客への売上高	23,204

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
機器	10,832
カード	1,192
システム使用料	1,969
その他	205
顧客との契約から生じる収益	14,199
その他の収益	3
外部顧客への売上高	14,202

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	301円78銭	185円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	4,423	2,597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	4,423	2,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,657	14,024
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	301円75銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整金額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第14期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 701百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2025年６月20日

　第15期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 701百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社ゲームカードホールディングス
取 締 役 会 御中

赤坂有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 川 和 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 井 謙

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカードホールディングス（旧会社名　株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス）の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲームカードホールディングス（旧会社名　株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス）及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。