9780 株式会社ハリマビステム 半期報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハリマビステム |
| 【英訳名】 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 免 出 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤 坂 昌 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤 坂 昌 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハリマビステム 東京本部(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期中間連結会計期間 | 第64期中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,375,005 | 14,419,608 | 28,025,552 |
| 経常利益 | (千円) | 572,908 | 584,475 | 1,221,272 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 404,719 | 401,725 | 860,267 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 413,428 | 420,256 | 868,727 |
| 純資産額 | (千円) | 8,915,008 | 9,559,766 | 9,194,727 |
| 総資産額 | (千円) | 14,352,238 | 16,518,578 | 14,791,023 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.53 | 43.82 | 94.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | 39.40 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 57.8 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 318,349 | 580,673 | 850,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △251,204 | △1,226,276 | △35,545 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,053 | 931,652 | △235,409 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,607,292 | 4,483,059 | 4,197,459 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第63期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間において、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、更にはトランプ政権の米国関税政策の影響による世界情勢の不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、原材料価格の高騰や賃上げ気運の高まりなどから、顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比17億27百万円増加の165億18百万円となりました。
これは、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の完全子会社化によるのれんの９億15百万円の増加、現金及び預金の２億67百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の２億32百万円の増加が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比13億62百万円増加の69億58百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の10億４百万円の増加、契約負債の２億52百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の２億73百万円の増加などにより、前連結会計年度末比３億65百万円増加の95億59百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比10億44百万円(7.8%)増加の144億19百万円となりました。利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比14百万円(2.8%)増加の５億41百万円、経常利益は同11百万円(2.0%)増加の５億84百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用の増加などにより、同２百万円(0.7%)減少の４億１百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比２億85百万円増加の44億83百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億80百万円の増加（前年同期は３億18百万円の増加）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前中間純利益６億14百万円、契約負債の増加額２億48百万円、減少として仕入債務の減少額２億15百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億26百万円の減少（前年同期は２億51百万円の減少）となりました。
これは主に、減少として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億31百万円の増加（前年同期は78百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入９億93百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,624,490 | 9,624,490 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,624,490 | 9,624,490 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、M&A資金、自己株式取得資金、中長期的な成長のための資金に充当することを目的として、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）の発行を決議し、同日付で横浜キャピタル株式会社が運用を行うファンドであるYB-1投資事業組合と上記新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受契約を締結し、2025年６月２日を割当て日として払込を完了しております。
新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。
（第１回新株予約権）
| ①募集の方法 | 第三者割当の方法による。 | |
|---|---|---|
| ②新株予約権の目的 となる株式の種類 | 当社普通株式 | |
| ③新株予約権の総数 | 7,113個（本新株予約権１個当たり690円） | |
| ④新株予約権の 発行価額 | 発行総額4,907,970円 | |
| ⑤当該発行による 潜在株式数 | 711,300株本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。 | |
| ⑥割当日 | 2025年６月２日 | |
| ⑦行使期間 | 2025年６月３日から2030年６月３日ただし割当先は、2025年６月３日から2025年12月２日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとする。 | |
| ⑧発行価額のうち 資本へ組入れる額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記における増加する資本金の額を減じた額とする。 | |
| ⑨その他 | 当社は、YB-1投資事業組合（以下「割当先」といいます。）との間で、2025年５月15日付で、本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しており、以下の内容が定められております。なお、本新株予約権を割当先に割り当てる日は2025年６月２日であります。・割当先は、2025年６月３日から2025年12月２日までの期間は、本新株予約権を行使しません。・割当先は、本新株予約権に係る行使請求を行おうとする日において当該日の前取引日における当社普通株式の普通取引の終値（当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日における終値）が、本新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な行使価額の119.83%に相当する金額（1円未満は切り捨てます）を下回る場合には、本新株予約権を行使しません。・上記にかかわらず、①発行要項に規定する繰上償還事由に該当する場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が割当先の本新株予約権を行使することに合意した場合、④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合、⑤当社が本引受契約上の義務又は表明・保証の重要な違反をした場合、又は⑥有価証券報告書若しくは半期報告書又は決算短信を適時・適法に提出しなかった場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使できます。 |
（第1回無担保転換社債型新株予約権付社債）
| ①割当の方法 | 第三者割当の方法による。 | |
|---|---|---|
| ②払込期日 | 2025年６月２日本新株予約権付社債を割り当てる日は2025年６月２日とする。なお、本引受契約において、割当先は、払込期日に、本引受契約に定める条件を充足することを前提として発行価額の総額を払い込んでおります。 | |
| ③新株予約権の総数 | 49個 | |
| ④社債及び新株予約 権の発行価額 | 本社債の金額100円につき金100円ただし、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 | |
| ⑤当該発行による 潜在株式数 | 1,443,200株本新株予約権付社債については、転換価額の修正は行われず、したがって上限転換価額及び下限転換価額はありません。 | |
| ⑥新株予約権の 行使期間 | 2025年６月３日から2030年６月３日ただし割当先は、2025年６月３日から2025年12月２日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとする。 | |
| ⑦発行価額の総額 | 1,004,500,000円 | |
| ⑧行使価額又は 転換価額 | １株当たり696円 | |
| ⑨利率及び償還期日 | 利率：本社債に利息は付さない。 償還期日：2030年６月３日 | |
| ⑩償還価額 | 各社債の金額100円につき金100円 | |
| ⑪その他 | 当社は、YB-1投資事業組合（以下「割当先」といいます。）との間で、2025年５月15日付で、本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しております。なお、本転換社債型新株予約権を割当先に割り当てる日は2025年６月２日であります。・割当先は、2025年６月３日から2025年12月２日までの期間は、本転換社債型新株予約権を行使しません。・割当先は、本転換社債型新株予約権に係る行使請求を行おうとする日において当該日の前取引日における当社普通株式の普通取引の終値（当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日における終値）が、本転換社債型新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な行使価額の119.83%に相当する金額（1円未満は切り捨てます）を下回る場合には、本転換社債型新株予約権を行使しません。・上記にかかわらず、①発行要項に規定する繰上償還事由に該当する場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が割当先の本新株予約権を行使することに合意した場合、④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合、⑤当社が本引受契約上の義務又は表明・保証の重要な違反をした場合、又は⑥有価証券報告書若しくは半期報告書又は決算短信を適時・適法に提出しなかった場合には、割当先は、その後いつでも本転換社債型新株予約権を行使できます。 |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 9,624,490 | ― | 654,460 | ― | 635,900 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社おおとり | 横浜市中区豆口台135 | 1,471 | 15.95 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 573 | 6.22 |
| ハリマビステム社員持株会 | 横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 553 | 6.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 506 | 5.49 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１－４－１ | 368 | 3.99 |
| 鴻 義 久 | 横浜市神奈川区 | 355 | 3.85 |
| ビステム役員持株会 | 横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 276 | 3.00 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ） | 253 | 2.74 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12） | 252 | 2.74 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 247 | 2.68 |
| 計 | ― | 4,856 | 52.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 402,300 | 普通株式 | 402,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 402,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,209,300 | 普通株式 | 9,209,300 | 92,093 | ― |
| 普通株式 | 9,209,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,890 | 普通株式 | 12,890 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,890 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,624,490 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,093 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハリマビステム | 横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 402,300 | ― | 402,300 | 4.18 |
| 計 | ― | 402,300 | ― | 402,300 | 4.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,766,959 | 5,034,559 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,374,607 | 4,607,287 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 9,233 | 11,815 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,808 | 4,162 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 80,890 | 85,141 | |||||||||
| その他 | 231,617 | 337,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,467,116 | 10,080,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 911,587 | 932,973 | |||||||||
| 土地 | 1,433,896 | 1,473,380 | |||||||||
| その他（純額） | 200,099 | 272,424 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,545,583 | 2,678,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 68,707 | 983,846 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 34,527 | 31,765 | |||||||||
| その他 | 160,633 | 156,998 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 263,869 | 1,172,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,065,121 | 1,088,140 | |||||||||
| 保険積立金 | 542,799 | 573,034 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 265,550 | 273,445 | |||||||||
| その他 | 693,396 | 704,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,412 | △52,412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,514,454 | 2,586,310 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,323,907 | 6,437,699 | |||||||||
| 資産合計 | 14,791,023 | 16,518,578 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,236,001 | 1,044,457 | |||||||||
| 短期借入金 | 424,600 | 494,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,920 | 319,885 | |||||||||
| 契約負債 | 842,930 | 1,095,050 | |||||||||
| 賞与引当金 | 423,656 | 444,090 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 26,600 | 14,418 | |||||||||
| その他 | 1,417,328 | 1,485,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,600,037 | 4,898,461 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 1,004,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 360,000 | 360,000 | |||||||||
| リース債務 | 42,823 | 41,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 460,359 | 465,026 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 99,439 | 151,590 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,596 | 9,344 | |||||||||
| その他 | 21,039 | 28,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 996,258 | 2,060,350 | |||||||||
| 負債合計 | 5,596,296 | 6,958,811 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,460 | 654,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,276 | 734,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,905,307 | 8,179,069 | |||||||||
| 自己株式 | △194,960 | △161,987 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,064,083 | 9,405,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165,245 | 177,626 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,601 | △28,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 130,643 | 149,174 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 4,907 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,194,727 | 9,559,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,791,023 | 16,518,578 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,375,005 | 14,419,608 | |||||||||
| 売上原価 | 11,555,356 | 12,324,720 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,819,649 | 2,094,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 111,645 | 136,645 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 436,651 | 483,157 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 73,783 | 79,496 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,041 | 33,218 | |||||||||
| 賃借料 | 132,077 | 145,169 | |||||||||
| その他 | 534,665 | 675,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,292,866 | 1,553,451 | |||||||||
| 営業利益 | 526,783 | 541,436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,323 | 2,885 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,161 | 21,891 | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,725 | 1,836 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,347 | 15,279 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16,487 | 16,903 | |||||||||
| その他 | 7,412 | 6,902 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,457 | 65,698 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 社債発行費 | － | 11,088 | |||||||||
| 支払利息 | 3,749 | 5,356 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6,201 | 5,918 | |||||||||
| その他 | 380 | 295 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,332 | 22,659 | |||||||||
| 経常利益 | 572,908 | 584,475 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 395 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 29,227 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 29,623 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 572,908 | 614,098 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,902 | 224,931 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,574 | △12,558 | |||||||||
| 法人税等合計 | 164,327 | 212,372 | |||||||||
| 中間純利益 | 408,580 | 401,725 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,860 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 404,719 | 401,725 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 408,580 | 401,725 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,040 | 12,381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,807 | 6,150 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,848 | 18,531 | |||||||||
| 中間包括利益 | 413,428 | 420,256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 409,567 | 420,256 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,860 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 572,908 | 614,098 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,145 | 90,526 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,041 | 33,218 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △1,725 | △1,836 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △395 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △29,227 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 62,740 | 16,128 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,485 | △24,776 | |||||||||
| 支払利息 | 3,749 | 5,356 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 184,826 | △61,156 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,079 | 982 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △269,425 | △215,870 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △153,329 | 8,175 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 127,492 | 248,193 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,476 | 2,337 | |||||||||
| その他 | △57,757 | 52,988 | |||||||||
| 小計 | 504,783 | 738,742 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,420 | 25,378 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,854 | △5,590 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △201,999 | △177,856 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,349 | 580,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 18,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,030 | △146,034 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 424 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,485 | △87,256 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △500 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △208,810 | ※２ △1,031,540 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 40,500 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △13,913 | △14,204 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 9,365 | 8,340 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △14,203 | △20,027 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,061 | 2,470 | |||||||||
| その他 | 3,311 | 3,050 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △251,204 | △1,226,276 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,800 | 19,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △295,656 | △249,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81,325 | △128,184 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | - | 993,411 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 4,907 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,872 | △8,682 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,053 | 931,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,324 | △448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,583 | 285,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,614,876 | 4,197,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,607,292 | ※１ 4,483,059 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,206,792千円 | 5,034,559千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △599,500 〃 | △551,500 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,607,292千円 | 4,483,059千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ＴＥＣサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
| 流動資産 | 171,807 千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 156,204 |
| のれん | 80,832 |
| 流動負債 | △50,226 |
| 固定負債 | △58,617 |
| 株式の取得価額 | 300,000 |
| 現金及び現金同等物 | △91,189 |
| 差引：取得のための支出 | 208,810 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、次の金額は、当中間連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいた暫定的な会計処理により算出されたものであります。
| 株式会社アイワサービス | 株式会社武蔵野通信 | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 706,279 千円 | 226,318 千円 |
| 固定資産 | 100,534 | 15,320 |
| のれん | 804,313 | 144,043 |
| 流動負債 | △89,320 | △58,061 |
| 固定負債 | △57,240 | △9,519 |
| 株式の取得価額 | 1,464,566 | 318,100 |
| 現金及び現金同等物 | △604,534 | △146,592 |
| 差引：取得のための支出 | 860,032 | 171,507 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 81,580 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 109,697 | 12 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 127,963 | 14 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 138,331 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アイワサービス
事業の内容：建築物総合サービス業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイワサービスは、関西エリアにおいて、病院清掃管理業務を中心に事業展開しており、「清掃で快適を創造する」という理念のもと高品質なサービスを提供するなど、顧客からの信頼は厚く、安定した事業基盤を築いてまいりました。
当社は、長期ビジョン2026-2035における「挑戦領域」へ到達するための施策の一つとして「事業エリア拡大」を掲げております。今回の株式取得は、関西エリアにおける一層の事業基盤強化を図るとともに、株式会社アイワサービスとベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーの向上にも寄与するものと考えております。
今後とも、株式会社アイワサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社アイワサービスを完全子会社とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,464,566千円 |
|---|
| 取得原価 1,464,566千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用：5,505千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
804,313千円
（注）当中間連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が
完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社武蔵野通信
事業の内容：セキュリティーシステム工事、省エネ・節電対策工事、消防施設工事、ＬＥＤ事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社武蔵野通信は、東京都内において、電気工事・電気通信工事業を中心に事業展開しており、「セキュリティー、省エネ（ＬＥＤ）を通じて、お客様に安心して豊かな暮らしをご提案」という企業理念のもと、東京都・神奈川県・埼玉県などの首都圏のサービス事業者として、お客様の信頼に応え、地域社会への貢献と社会的責任を果たすとともに、安定した事業基盤を築いてまいりました。
今回の株式取得は、長期ビジョン2026-2035において掲げている「グループ成長戦略」の推進に大きく寄与するものであり、株式会社武蔵野通信とベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。
今後とも、株式会社武蔵野通信をはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年８月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社武蔵野通信を完全子会社とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 318,100千円 |
|---|
| 取得原価 318,100千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等：20,180千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
144,043千円
（注）当中間連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が
完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||||
| 建築物総合サービス事業 | 合計 | |||||
| 清掃業務 | 設備保守管理業務 | 警備業務 | 工営業務 | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 118,306 | 118,306 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,953,706 | 1,458,110 | 1,118,015 | 3,099,639 | 2,627,228 | 13,256,699 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,953,706 | 1,458,110 | 1,118,015 | 3,099,639 | 2,745,534 | 13,375,005 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,953,706 | 1,458,110 | 1,118,015 | 3,099,639 | 2,745,534 | 13,375,005 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||||
| 建築物総合サービス事業 | 合計 | |||||
| 清掃業務 | 設備保守管理業務 | 警備業務 | 工営業務 | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 123,148 | 123,148 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,385,184 | 1,537,142 | 1,195,123 | 3,238,631 | 2,940,378 | 14,296,460 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,385,184 | 1,537,142 | 1,195,123 | 3,238,631 | 3,063,527 | 14,419,608 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,385,184 | 1,537,142 | 1,195,123 | 3,238,631 | 3,063,527 | 14,419,608 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 44円53銭 | 43円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 404,719 | 401,725 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 404,719 | 401,725 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,087,937 | 9,167,016 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | ― | 39円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 1,029,060 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、第64期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 138,331千円
１株当たりの中間配当金 15円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 宏 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 屋 勝 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの2025年４月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは半期レビューの対象には含まれていません。