6824 新コスモス電機株式会社 半期報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 新コスモス電機株式会社 |
| 【英訳名】 | NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 良典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 06－6308－3112(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 山田 芳穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 06－6309－1502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 山田 芳穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,215,454 | 24,634,488 | 42,153,556 |
| 経常利益 | （千円） | 3,394,690 | 4,004,488 | 5,451,411 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,033,813 | 2,716,867 | 3,376,817 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,142,143 | 3,199,733 | 4,291,696 |
| 純資産額 | （千円） | 50,111,500 | 53,025,720 | 51,260,878 |
| 総資産額 | （千円） | 67,117,521 | 69,550,972 | 67,288,044 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 164.60 | 220.24 | 273.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 70.9 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,624,976 | 4,113,625 | 4,887,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,511,725 | △1,450,309 | △4,731,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,192,262 | △1,915,802 | △1,670,851 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 19,218,316 | 19,185,082 | 18,713,128 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、緩やかに回復しています。ただし、物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、IoTを活用した家庭用都市ガス警報器や半導体工場向けガス検知警報装置「PS-8シリーズ」など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めてまいりました。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は24,634百万円（前年同中間期比21.9％増）となりました。利益につきましては、経常利益は4,004百万円（前年同中間期比18.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は2,716百万円（前年同中間期比33.6％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
北米向けの電池式メタン警報器および警報器用ガスセンサの販売が引き続き好調に推移しました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は15,409百万円（前年同中間期比49.1％増）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
電力業界向けや化学業界向けガス検知警報器の販売、およびメンテナンスサービスは堅調に推移したものの、半導体業界向けガス検知警報器の販売が低調に推移しました。
その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は5,086百万円（前年同中間期比9.8％減）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
海外向けのガス検知器および国内のアルコール検知器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。
その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は3,284百万円（前年同中間期比6.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,262百万円増加して69,550百万円（前期末比3.4％増）となりました。
これは主に、未収入金（流動資産その他）の減少277百万円、電子記録債権の減少166百万円があったものの、現金及び預金の増加1,113百万円、投資有価証券の増加1,028百万円、受取手形及び売掛金の増加489百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加して16,525百万円（前期末比3.1％増）となりました。
これは主に、長期借入金の減少444百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加376百万円、繰延税金負債の増加317百万円、前受金（流動負債その他）の増加304百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,764百万円増加して53,025百万円（前期末比3.4％増）となりました。
これは主に、自己株式の増加595百万円、為替換算調整勘定の減少424百万円があったものの、利益剰余金の増加1,975百万円、その他有価証券評価差額金の増加700百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.9％(前期末比0.1ポイント増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ471百万円増加して19,185百万円（前期末比2.5％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,113百万円（前年同中間期比153.1%増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,427百万円があったものの、税金等調整前中間純利益4,004百万円及び減価償却費758百万円、仕入債務の増加681百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、1,450百万円（前年同中間期比4.1%減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出685百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、1,915百万円（前年同中間期比60.7%増）となりました。
これは主に、配当金の支払額739百万円及び自己株式の取得による支出608百万円、長期借入金の返済による支出444百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,435百万円（前年同中間期比8.6％増、売上高比5.8％）となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・家庭用電池式水素警報器を開発し、イギリス・SGN社のグリーン水素プロジェクトに採用されました。
・北米向けにLoRaWANネットワーク搭載の家庭用電池式ガス警報器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・防爆性能「ib ⅡB T3」に対応した防爆ファン付きウェア「AIR FLOW PRO（エア フロ― プロ）」を開発しました。
・携帯型ガス検知器の日常点検を行う検査装置「Xai STATION Ⅱ」を大阪ガスネットワーク株式会社と共同でリニューアルし、校正点検機能を追加しました。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,561,000 | 12,561,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,561,000 | 12,561,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 12,561 | － | 1,460,000 | － | 934,443 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町3-6-4 | 3,452 | 28.37 |
| 有限会社アール・ケイ | 大阪市淀川区三津屋中2-5-4 | 572 | 4.70 |
| 新コスモス電機取引先持株会 | 大阪市淀川区三津屋中2-5-4 | 522 | 4.29 |
| 新コスモス電機従業員持株会 | 大阪市淀川区三津屋中2-5-4 | 443 | 3.64 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町4-1-2 | 442 | 3.63 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町1-13-1 （東京都中央区晴海1-8-12） | 385 | 3.16 |
| 齋賀 優子 | 大阪府八尾市 | 371 | 3.05 |
| 重盛 徹志 | 兵庫県西宮市 | 322 | 2.65 |
| リンナイ株式会社 | 名古屋市中川区福住町2-26 | 251 | 2.07 |
| 国立大学法人大阪大学 | 大阪府吹田市山田丘1-1 | 250 | 2.05 |
| 計 | － | 7,012 | 57.62 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式391千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 391,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,164,500 | 121,645 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,561,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,645 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号 | 391,900 | － | 391,900 | 3.12 |
| 計 | － | 391,900 | － | 391,900 | 3.12 |
（注）１．自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,200株減少しております。
２．2025年９月10日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得により自己株式数が200,000株増加しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表については協立監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,973,854 | 21,087,788 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,190,421 | 7,679,562 |
| 電子記録債権 | 2,647,866 | 2,481,208 |
| 有価証券 | 100,822 | 100,370 |
| 商品及び製品 | 2,497,457 | 2,923,442 |
| 仕掛品 | 3,554,579 | 3,613,373 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,089,201 | 5,779,410 |
| その他 | 913,358 | 975,413 |
| 貸倒引当金 | △57,290 | △64,666 |
| 流動資産合計 | 42,910,272 | 44,575,903 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,307,295 | 5,154,647 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,227,932 | 2,125,160 |
| 土地 | 3,143,957 | 3,143,957 |
| 建設仮勘定 | 777,861 | 726,486 |
| その他（純額） | 505,763 | 518,205 |
| 有形固定資産合計 | 11,962,810 | 11,668,458 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 842,192 | 774,817 |
| ソフトウエア | 239,490 | 229,282 |
| ソフトウエア仮勘定 | 176,415 | 216,448 |
| その他 | 220,731 | 192,516 |
| 無形固定資産合計 | 1,478,829 | 1,413,065 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,568,157 | 8,596,600 |
| 繰延税金資産 | 550,980 | 532,946 |
| 退職給付に係る資産 | 820,424 | 812,929 |
| その他 | 1,997,620 | 1,953,173 |
| 貸倒引当金 | △1,050 | △2,105 |
| 投資その他の資産合計 | 10,936,131 | 11,893,545 |
| 固定資産合計 | 24,377,771 | 24,975,068 |
| 資産合計 | 67,288,044 | 69,550,972 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,145,551 | 2,522,498 |
| 電子記録債務 | 2,232,162 | 2,457,794 |
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 869,996 | 812,496 |
| 未払法人税等 | 797,187 | 726,915 |
| 賞与引当金 | 965,809 | 918,426 |
| 製品保証引当金 | 161,685 | 180,582 |
| その他 | 1,877,340 | 1,983,445 |
| 流動負債合計 | 9,099,732 | 9,652,159 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,970,842 | 3,583,344 |
| 繰延税金負債 | 1,362,701 | 1,680,475 |
| 役員退職慰労引当金 | 117,352 | 130,550 |
| 退職給付に係る負債 | 1,241,349 | 1,264,610 |
| その他 | 235,188 | 214,112 |
| 固定負債合計 | 6,927,433 | 6,873,092 |
| 負債合計 | 16,027,166 | 16,525,252 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,460,000 | 1,460,000 |
| 資本剰余金 | 954,710 | 963,585 |
| 利益剰余金 | 41,250,334 | 43,225,547 |
| 自己株式 | △309,664 | △905,031 |
| 株主資本合計 | 43,355,380 | 44,744,101 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,886,583 | 3,586,916 |
| 為替換算調整勘定 | 1,342,650 | 918,066 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 69,147 | 53,411 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,298,381 | 4,558,394 |
| 非支配株主持分 | 3,607,116 | 3,723,223 |
| 純資産合計 | 51,260,878 | 53,025,720 |
| 負債純資産合計 | 67,288,044 | 69,550,972 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 20,215,454 | 24,634,488 |
| 売上原価 | 9,938,762 | 13,119,374 |
| 売上総利益 | 10,276,691 | 11,515,114 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,906,040 | ※ 7,497,057 |
| 営業利益 | 3,370,651 | 4,018,056 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,401 | 27,337 |
| 受取配当金 | 60,453 | 72,640 |
| 持分法による投資利益 | 59,620 | 18,938 |
| その他 | 84,022 | 47,388 |
| 営業外収益合計 | 225,497 | 166,305 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,243 | 17,417 |
| 為替差損 | 178,734 | 159,182 |
| その他 | 3,479 | 3,273 |
| 営業外費用合計 | 201,458 | 179,873 |
| 経常利益 | 3,394,690 | 4,004,488 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 48,078 | － |
| 特別利益合計 | 48,078 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,095 | 57 |
| 棚卸資産滅失損失 | 39,134 | － |
| 特別損失合計 | 40,229 | 57 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,402,540 | 4,004,431 |
| 法人税等 | 1,084,359 | 1,056,071 |
| 中間純利益 | 2,318,181 | 2,948,359 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 284,367 | 231,492 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,033,813 | 2,716,867 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,318,181 | 2,948,359 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 288,494 | 700,579 |
| 為替換算調整勘定 | 491,069 | △363,909 |
| 退職給付に係る調整額 | △49,175 | △15,735 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 93,573 | △69,559 |
| その他の包括利益合計 | 823,962 | 251,373 |
| 中間包括利益 | 3,142,143 | 3,199,733 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,863,865 | 2,976,880 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 278,277 | 222,852 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,402,540 | 4,004,431 |
| 減価償却費 | 549,633 | 758,006 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 1,095 | 57 |
| 受取補償金 | △48,078 | － |
| 棚卸資産滅失損失 | 39,134 | － |
| のれん償却額 | 67,375 | 67,375 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19,050 | 8,463 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,453 | △36,465 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6,240 | 18,897 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △68,613 | 7,922 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,643 | 13,197 |
| 受取利息及び受取配当金 | △81,855 | △99,978 |
| 支払利息 | 19,243 | 17,417 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △59,620 | △18,938 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,598,257 | △411,944 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △318,595 | △258,211 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,986,948 | 681,757 |
| その他 | △237,168 | 672,519 |
| 小計 | 1,869,780 | 5,424,507 |
| 利息及び配当金の受取額 | 133,090 | 133,736 |
| 利息の支払額 | △19,142 | △17,367 |
| 補償金の受取額 | 48,078 | － |
| 法人税等の支払額 | △406,829 | △1,427,250 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,624,976 | 4,113,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,113,837 | △685,110 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △82,196 | △100,009 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,311 | △6,602 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,112 | － |
| その他 | △314,492 | △658,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,511,725 | △1,450,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △474,998 | △444,998 |
| 自己株式の取得による支出 | △199 | △608,057 |
| 配当金の支払額 | △594,042 | △739,123 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △106,421 | △106,745 |
| その他 | △16,600 | △16,877 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,192,262 | △1,915,802 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 299,577 | △275,559 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △779,433 | 471,953 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,997,750 | 18,713,128 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,218,316 | ※ 19,185,082 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 2,005,076千円 | 2,107,901千円 |
| 役員報酬 | 186,607千円 | 211,312千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 516,894千円 | 526,267千円 |
| 退職給付費用 | 47,408千円 | 75,127千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,643千円 | 13,197千円 |
| 試験研究費 | 1,177,805千円 | 1,279,233千円 |
| 減価償却費 | 101,843千円 | 120,182千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||||||
| 現金及び預金 | |||||||
| 現金及び預金勘定 | 20,487,423 千円 | 20,487,423 | 千円 | 21,087,788 千円 | 21,087,788 | 千円 | |
| 20,487,423 | 千円 | ||||||
| 21,087,788 | 千円 | ||||||
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | △1,269,106 千円 | △1,269,106 | 千円 | △1,902,706 千円 | △1,902,706 | 千円 | |
| △1,269,106 | 千円 | ||||||
| △1,902,706 | 千円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 19,218,316 千円 | 19,218,316 | 千円 | 19,185,082 千円 | 19,185,082 | 千円 | |
| 19,218,316 | 千円 | ||||||
| 19,185,082 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 592,933 | 48 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１. 配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 741,654 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 株主資本の著しい変動
当社は2025年９月10日開催の当社取締役会の決議に基づき自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が608,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が905,031千円となっております
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （顧客との契約から生じる収益） | ||
| 家庭用ガス警報器関連 | 10,337,749千円 | 15,409,495千円 |
| 工業用定置式ガス検知警報器関連 | 5,640,449千円 | 5,086,886千円 |
| 業務用携帯型ガス検知器関連 | 3,088,461千円 | 3,284,726千円 |
| その他 | 1,148,794千円 | 853,379千円 |
| 外部顧客への売上高 | 20,215,454千円 | 24,634,488千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 164円60銭 | 220円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,033,813 | 2,716,867 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円） | 2,033,813 | 2,716,867 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,356 | 12,335 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 新コスモス電機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
協立監査法人 大阪事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古村 永子郎 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 手島 達哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。