3943 大石産業株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	大石産業株式会社
【英訳名】	OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 博章
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】	093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大谷 洋文
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】	093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大谷 洋文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 中間連結会計期間	第80期 中間連結会計期間	第79期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	11,440	11,538	23,485
経常利益	（百万円）	469	515	1,130
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	444	292	944
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	547	359	1,188
純資産額	（百万円）	18,208	18,865	18,724
総資産額	（百万円）	26,193	26,655	26,692
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.30	37.36	121.57
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.3	70.5	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,122	1,054	2,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△775	△1,108	△1,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△286	△313	△388
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,352	6,938	7,311

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米価格の高止まり等物価上昇による消費者心理への影響や米国の通商政策の国内産業への影響の懸念、更には中国経済の鈍化など、先行き不安は依然として残されています。

こうした経営環境の中、当社グループは昨年11月に新たなグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」を策定し、本年４月には創業100周年を迎えました。次の100年を見据え、これまで以上に顧客満足を追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、海外重包装袋製品およびフィルム製品の販売数量減はあったものの、パルプモウルド製品、国内重包装袋製品および段ボール製品の販売数量増に加え販売価格の見直し効果により、115億38百万円（前年同期比0.9％増）と増収となりました。これにより、営業利益は４億３百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は５億15百万円（前年同期比9.7％増）と増益となりました。また、前中間連結会計期間では受取損害保険金として特別利益を計上していたため、親会社株主に帰属する中間純利益は２億92百万円（前年同期比34.2％減）と減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、鶏卵用トレーでは鳥インフルエンザによって減少していた羽数が回復し需要増となったこと、工業用トレーでは持ち帰りドリンク用トレーが堅調に推移したこと、青果物用トレーではトマト向け、りんご向けを中心に販売数量増であったことおよび販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は34億76百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

段ボール部門は、工業分野向け、農業分野向けともに増販となったことおよび販売価格の修正により、売上高は16億22百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて５億54百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は56億53百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益は５億97百万円（前年同期比54.0％増）となりました。増益の主な要因は、販売数量の増加と販売価格の修正等によるものであります。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムと自動車向けキャストフィルムの販売数量の減少および原料市況の下落に伴う販売単価の低下により、売上高は22億３百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

重包装袋部門は、国内では、主に合成樹脂向けを中心に販売数量が伸長し、また、販売価格の修正効果もあり増収となりました。海外では、食品向けは増販となりましたが、合成樹脂向け、化学薬品向け等が需要減となり減収となりました。これにより、重包装袋部門の売上高は国内・海外を合わせて、34億40百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は56億43百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利益は３億39百万円（前年同期比22.6％減）となりました。減益の主な要因は、海外重包装袋部門、フィルム部門の減収および減価償却費の増加によるものであります。

（その他）

売上高は２億41百万円（前年同期比33.6％増）となり、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業の初期立ち上げによる損失もあり、セグメント損失は23百万円（前年同期は８百万円のセグメント利益）となりました。

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

また、財政状態については、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、266億55百万円となりました。

流動資産については、原材料及び貯蔵品、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて６億19百万円減少しております。固定資産については、その他の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億81百万円増加しております。

当中間連結会計期間末における負債合計は77億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億77百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少しております。固定負債については、役員株式給付引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて４百万円減少しております。

当中間連結会計期間末における純資産合計は188億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億40百万円の増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円減少し、69億38百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、10億54百万円（前年同期比67百万円の減少）となりました。主な収入項目は、減価償却費５億65百万円、主な支出項目は、仕入債務の減少額３億37百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億８百万円（前年同期比３億32百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億94百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億13百万円（前年同期比27百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億75百万円等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,328,000	9,328,000	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	9,328,000	9,328,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,328,000	－	466	－	345

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座四丁目７番５号	763	9.61
OSK社員持株会	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号	580	7.31
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	378	4.77
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	373	4.70
株式会社北九州銀行	福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号	293	3.70
株式会社ニシキ	佐賀県鳥栖市酒井西町634番地１	200	2.52
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	173	2.18
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	162	2.05
西日本ユウコー商事株式会社	福岡県福岡市博多区下川端町３番１号	147	1.86
中越パルプ工業株式会社	東京都中央区銀座二丁目10番６号	104	1.31
計	－	3,176	39.99

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,384千株（14.85％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,384,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,923,800	79,238	－
単元未満株式	普通株式	19,400	－	－
発行済株式総数		9,328,000	－	－
総株主の議決権		－	79,238	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,100株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 大石産業株式会社	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号	1,384,800	－	1,384,800	14.85
計	－	1,384,800	－	1,384,800	14.85

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する98,197株（1.05％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,441	7,228
受取手形、売掛金及び契約資産	3,740	3,596
電子記録債権	1,254	1,241
商品及び製品	1,210	1,241
仕掛品	185	190
原材料及び貯蔵品	1,412	1,148
その他	278	256
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	15,506	14,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,312	3,290
機械装置及び運搬具（純額）	3,070	2,933
その他（純額）	2,531	3,163
有形固定資産合計	8,914	9,388
無形固定資産	213	200
投資その他の資産
投資有価証券	1,528	1,697
その他	529	483
貸倒引当金	△0	△1
投資その他の資産合計	2,057	2,179
固定資産合計	11,185	11,767
資産合計	26,692	26,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,729	1,526
電子記録債務	2,104	1,957
短期借入金	525	478
未払法人税等	179	162
賞与引当金	301	290
その他	1,470	1,721
流動負債合計	6,310	6,136
固定負債
役員株式給付引当金	31	20
退職給付に係る負債	1,219	1,216
その他	407	415
固定負債合計	1,657	1,653
負債合計	7,968	7,790
純資産の部
株主資本
資本金	466	466
資本剰余金	416	435
利益剰余金	17,973	17,989
自己株式	△998	△959
株主資本合計	17,858	17,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	574	688
為替換算調整勘定	99	54
退職給付に係る調整累計額	128	127
その他の包括利益累計額合計	802	870
非支配株主持分	64	61
純資産合計	18,724	18,865
負債純資産合計	26,692	26,655

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	11,440	11,538
売上原価	9,371	9,302
売上総利益	2,069	2,236
販売費及び一般管理費	※１ 1,682	※１ 1,832
営業利益	386	403
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	22	27
受取賃貸料	95	94
その他	25	24
営業外収益合計	148	151
営業外費用
支払利息	9	10
不動産賃貸費用	7	7
為替差損	40	13
その他	8	8
営業外費用合計	65	39
経常利益	469	515
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取損害保険金	※２ 166	－
特別利益合計	166	0
特別損失
固定資産除却損	6	67
特別損失合計	6	67
税金等調整前中間純利益	629	447
法人税、住民税及び事業税	165	148
法人税等調整額	17	7
法人税等合計	183	156
中間純利益	445	291
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	444	292

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	445	291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	113
為替換算調整勘定	182	△44
退職給付に係る調整額	2	△0
その他の包括利益合計	101	68
中間包括利益	547	359
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	540	361
非支配株主に係る中間包括利益	7	△2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	629	447
減価償却費	456	565
のれん償却額	3	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△10
受取保険金	△166	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	△3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17	5
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△1	－
受取利息及び受取配当金	△27	△31
支払利息	9	10
為替差損益（△は益）	21	△0
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	6	67
売上債権の増減額（△は増加）	337	148
棚卸資産の増減額（△は増加）	52	203
仕入債務の増減額（△は減少）	△204	△337
その他	54	137
小計	1,209	1,202
利息及び配当金の受取額	27	33
利息の支払額	△9	△10
保険金の受取額	166	－
法人税等の支払額	△271	△171
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,122	1,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△125	△225
定期預金の払戻による収入	65	65
有形固定資産の取得による支出	△718	△894
有形固定資産の除却による支出	△6	△59
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△1	△6
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	10	10
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△775	△1,108

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△144	△33
長期借入金の返済による支出	△11	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△125	△275
その他	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286	△313
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62	△372
現金及び現金同等物の期首残高	7,289	7,311
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,352	※ 6,938

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時（ただし、退任までの譲渡制限を付す。）であります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は115,970株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は90百万円、株式数は98,197株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	322百万円	349百万円
賞与引当金繰入額	95百万円	110百万円
退職給付費用	23百万円	22百万円
減価償却費	61百万円	59百万円
発送運賃	557百万円	609百万円

※２．受取損害保険金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

2023年３月６日に当社の八戸工場において発生した火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,532百万円	7,228百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△180百万円	△290百万円
現金及び現金同等物	7,352百万円	6,938百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	126	32.00	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	126	32.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	276	35.00	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業100周年記念配当15円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	206	26.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,352	5,906	11,259	180	11,440	－	11,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	2	12	89	101	△101	－
計	5,361	5,909	11,271	270	11,541	△101	11,440
セグメント利益	388	438	826	8	835	△448	386

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△448百万円には、主にセグメント間取引消去△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△452百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,653	5,643	11,296	241	11,538	－	11,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	1	10	79	90	△90	－
計	5,662	5,645	11,307	321	11,628	△90	11,538
セグメント利益又は損失（△）	597	339	936	△23	913	△510	403

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510百万円には、主にセグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△513百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
パルプモウルド	3,245	－	3,245	－	3,245
段ボール	1,527	－	1,527	－	1,527
成型	579	－	579	－	579
フィルム	－	2,350	2,350	－	2,350
重包装袋	－	3,556	3,556	－	3,556
その他	－	－	－	174	174
顧客との契約から生じる収益	5,352	5,906	11,259	174	11,433
その他の収益	－	－	－	6	6
外部顧客への売上高	5,352	5,906	11,259	180	11,440

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
パルプモウルド	3,476	－	3,476	－	3,476
段ボール	1,622	－	1,622	－	1,622
成型	554	－	554	－	554
フィルム	－	2,203	2,203	－	2,203
重包装袋	－	3,440	3,440	－	3,440
その他	－	－	－	236	236
顧客との契約から生じる収益	5,653	5,643	11,296	236	11,533
その他の収益	－	－	－	5	5
外部顧客への売上高	5,653	5,643	11,296	241	11,538

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	57円30銭	37円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	444	292
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	444	292
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,758	7,827

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間146,491株、当中間連結会計期間110,649株）。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………276百万円

②　１株当たりの金額…………………………………35円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月３日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．１株当たりの金額には、創業100周年記念配当15円が含まれております。

（２）中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………206百万円

②　１株当たりの金額…………………………………26円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

大石産業株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮嵜 健 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中晋介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。