7003 株式会社三井Ｅ＆Ｓ 半期報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第123期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社三井E&S |
| 【英訳名】 | MITSUI E&S Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 岳之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)3210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 林 和雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)3210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 林 和雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期 中間連結会計期間 | 第123期 中間連結会計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 145,041 | 165,548 | 315,112 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,310 | 22,734 | 27,756 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 32,285 | 17,531 | 39,074 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 28,339 | 23,132 | 39,661 |
| 純資産額 | （百万円） | 162,834 | 195,295 | 174,154 |
| 総資産額 | （百万円） | 429,287 | 454,451 | 449,212 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 318.10 | 173.76 | 385.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 317.97 | 173.71 | 385.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.0 | 42.0 | 37.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,118 | 25,188 | 14,852 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 66,199 | 2,267 | 60,902 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △67,468 | △17,683 | △76,566 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 37,323 | 43,017 | 33,376 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社44社及び持分法適用関連会社13社）から構成されており、主な事業内容は、舶用推進システム、物流システム、産業機械等の機械・システム並びにこれらに関連するアフターサービス、部品の販売、設備の設計、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、IT・サービス事業などを営んでおります。
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜その他＞
三井E&S造船株式会社（2025年６月に常石ソリューションズ東京ベイ株式会社へ商号変更）は、当社が保有する同社の株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、一部地域で減速の兆しが見られるものの、総じてゆるやかな成長を維持しています。米国の関税政策や地政学的リスクが依然として懸念材料ではあるものの、インフレ率の安定化や主要国による金融政策の転換が進み、景気の下振れリスクはやや緩和されつつあります。各国の財政拡大や消費回復の動きも見られ、先行きに対する悲観的な見方は後退しています。国内経済についても、依然として不確実性は残るものの、個人消費の持ち直しや堅調な企業業績などにより、ゆるやかに回復しております。
当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、日米協力が進む流れが出来つつあります。また、当面船台は４年先まで埋まっており、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保しております。物流システム事業についても、米国での優位性は引き続き維持しており、アジア地域や国内における新設、増設、老朽化更新などの需要も堅調で、主力事業の受注環境は当面良好と認識しております。
米国の政策に対する各国の対応、金利・為替の急激な変動等には注意は必要ですが、それぞれのリスクに対しては、有利子負債を適正な水準に維持することや為替予約等を通じて適切に対応しております。
このような不確実かつ変化の激しい外部環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、３年後の姿を固定するのではなく常に更新し続け、成長し続ける姿を描くローリング式中期経営計画を採用し、2024年度の決算実績も踏まえ３年後となる2027年度までの機能戦略（財務・人材）、事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を2025年５月に策定しました。本計画では、2030年に目指す姿へ向けて中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大への事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。
舶用推進システム事業では、グリーン戦略に基づいたアンモニア焚きエンジンなどの二元燃料エンジンの開発・製造を強化するとともに、関連する周辺機器ビジネスを拡大し、舶用推進システムサプライヤーとして海上物流分野で脱炭素社会の実現に持続的に貢献してまいります。この一環として、川崎重工業株式会社と共同で液化アンモニアを舶用燃料として使用可能なLPG／アンモニア運搬船の基本設計承認（AiP）を一般財団法人日本海事協会より取得いたしました。これにより、アンモニア焚きエンジンの実用化に向けた技術的信頼性が高まりました。
物流システム事業では、2025年４月にクレーン輸送船「YAMATO」の引渡しを受け、自社で保有することにより、海上輸送能力を強化しました。これにより、世界市場への展開に向けた基盤を整え、今後の生産能力拡大に向けた投資も進めております。加えて、横浜港で水素燃料電池荷役機械の実証を開始し、環境対応技術の開発を推進しております。受注が好調な東南アジア向けに続き、米国ロングビーチ港向けに岸壁用コンテナクレーン（三井パセコポーテーナ）２基を受注するなど、海外展開も着実に進んでおります。こうした取り組みを通じて、国内外の顧客のコンテナターミナル事業に、より大きく貢献してまいります。
成長事業推進事業では、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。具体的には、船体の汚れを管理する新サービス「FALCONs（Fouling Advanced Lifecycle Control Service）」の開発、港湾クレーンや各種プラントなど様々な施設の点検・保守をドローンで行うサービス、港湾ターミナルの運営効率を高めるソリューションの提供を展開しております。
また、当社は2025年７月18日に株式会社 日本格付研究所（JCR）より、長期発行体格付について、前回から２ノッチ引上げとなる格付BBB+を取得いたしました。
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期と比べて246億74百万円減少（△14.5％）の1,459億78百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において二元燃料エンジンが増加したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期と比べて205億６百万円増加（＋14.1％）の1,655億48百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、舶用推進システム事業及び物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前年同期と比べて105億85百万円増加（＋114.9％）の198億１百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加などにより前年同期と比べて94億24百万円増加（＋70.8％）の227億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前年同期と比べて147億54百万円減少（△45.7％）の175億31百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（成長事業推進）
受注高は、産業機械製品や陸用ディーゼル発電装置が順調に推移したことなどにより、前年同期と比べて21億28百万円増加（＋11.9％）の200億６百万円となりました。売上高及び営業利益は、産業機械製品の増加などにより、それぞれ、前年同期と比べて26億73百万円増加（＋17.6％）の179億５百万円、12億23百万円増加（＋72.8％）の29億５百万円となりました。
（舶用推進システム）
受注高は、前年度に大型エンジンの複数基を一括受注したことなどにより、前年同期と比べて266億30百万円減少（△29.8％）の627億72百万円となりました。売上高は、二元燃料エンジンが増加したことなどにより、前年同期と比べて77億70百万円増加（＋11.5％）の751億47百万円となり、営業利益は、売上高の増加に加えて、アフターサービス事業が好調に推移したことなどにより、前年同期と比べて47億20百万円増加（＋111.2％）の89億65百万円となりました。
（物流システム）
受注高は、前年同期に大型案件の受注があったことなどにより、前年同期と比べて39億５百万円減少（△10.6％）の328億20百万円となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前年同期と比べて42億40百万円増加（＋15.8％）の310億77百万円となり、営業利益は、売上高の増加や大型工事の採算改善などにより、前年同期と比べて43億14百万円増加（＋179.9％）の67億12百万円となりました。
（周辺サービス）
受注高は、大口工事の受注が増加したことなどにより、前年同期と比べて37億32百万円増加（＋14.1％）の302億81百万円となりました。売上高は、主に海外子会社において増加したことにより、前年同期と比べて72億62百万円増加（＋21.3％）の413億17百万円となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期と比べて11億68百万円増加（＋240.7％）の16億54百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて52億38百万円増加の4,544億51百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が126億円減少した一方、現金及び預金が95億27百万円、仕掛品が61億46百万円、投資有価証券が71億52百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて159億２百万円減少の2,591億56百万円となりました。これは、契約負債が88億67百万円増加した一方、短期借入金が106億94百万円、流動負債その他が68億97百万円、長期借入金が41億97百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて211億40百万円増加の1,952億95百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて96億41百万円増加して430億17百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、251億88百万円（前年同期は41億18百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加、その他の負債の減少及び法人税等の支払などによる支出があった一方、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少並びに契約負債の増加などによる収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の収入は、22億67百万円（前年同期は661億99百万円の収入）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があった一方、関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、176億83百万円（前年同期は674億68百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済並びに配当金の支払などによる支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億47百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
（関連会社株式の売却）
当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、当社が保有する三井E&S造船株式会社（以下「MES-S社」）の株式の全てを常石造船株式会社（以下「常石造船」）に売却することを決議し、2025年６月に売却を完了いたしました。これによりMES-S社は常石造船の完全子会社となるため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、MES-S社は2025年６月に常石ソリューションズ東京ベイ株式会社へ商号変更しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,098,717 | 103,098,717 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 103,098,717 | 103,098,717 | - | - |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | - | 103,098 | - | 8,846 | - | 2,211 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 15,239 | 15.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,847 | 7.77 |
| 今治造船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号 | 3,864 | 3.83 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,550 | 2.52 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 2,273 | 2.25 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,213 | 2.19 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,101 | 2.08 |
| BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） | 1,650 | 1.63 |
| 大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,600 | 1.58 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,476 | 1.46 |
| 計 | - | 40,815 | 40.45 |
（注）１．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2025年８月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 215 | 0.21 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED | 10 Marina Boulevard #36-01 Marina Bay Financial Centre Tower 2 Singapore 018983 | 407 | 0.39 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 178 | 0.17 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 4,550 | 4.41 |
| 計 | - | 5,352 | 5.19 |
２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2025年９月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,785 | 2.70 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,530 | 3.42 |
| 計 | - | 6,316 | 6.13 |
３．2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者４社が2025年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 8,056 | 7.81 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited） | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 276 | 0.27 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 72 | 0.07 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 303 | 0.29 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エル エルシー（J.P.Morgan Securities LLC） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 882 | 0.86 |
| 計 | - | 9,591 | 9.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,202,900 | - | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 100,605,000 | 1,006,050 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 290,817 | - | - |
| 発行済株式総数 | 103,098,717 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,006,050 | - |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三井E&S | 東京都中央区築地五丁目６番４号 | 2,202,900 | - | 2,202,900 | 2.13 |
| 計 | - | 2,202,900 | - | 2,202,900 | 2.13 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,353 | 44,881 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 102,955 | 90,355 |
| 電子記録債権 | 4,987 | 4,426 |
| 商品及び製品 | 10,625 | 10,740 |
| 仕掛品 | 52,473 | 58,619 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,829 | 7,205 |
| その他 | 27,427 | 26,477 |
| 貸倒引当金 | △1,006 | △421 |
| 流動資産合計 | 239,646 | 242,283 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 65,728 | 63,298 |
| その他（純額） | 50,421 | 49,025 |
| 有形固定資産合計 | 116,149 | 112,324 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,477 | 6,432 |
| その他 | 7,661 | 7,838 |
| 無形固定資産合計 | 14,138 | 14,271 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 29,674 | 36,827 |
| その他 | 49,730 | 48,823 |
| 貸倒引当金 | △126 | △78 |
| 投資その他の資産合計 | 79,278 | 85,571 |
| 固定資産合計 | 209,566 | 212,167 |
| 資産合計 | 449,212 | 454,451 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 45,610 | 44,497 |
| 電子記録債務 | 13,526 | 13,284 |
| 短期借入金 | ※２ 47,854 | ※２ 37,160 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,166 | 6,242 |
| 未払法人税等 | 5,120 | 8,551 |
| 契約負債 | 44,187 | 53,055 |
| 賞与引当金 | 6,171 | 4,537 |
| 受注工事損失引当金 | 4,837 | 3,979 |
| 解体撤去引当金 | 1,142 | 713 |
| その他の引当金 | 4,705 | 4,265 |
| 資産除去債務 | 106 | 70 |
| その他 | 21,362 | 14,464 |
| 流動負債合計 | 200,792 | 190,822 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 43,829 | 39,632 |
| 事業構造改革引当金 | 1,110 | 1,110 |
| 契約損失引当金 | 3,845 | 3,535 |
| その他の引当金 | 284 | 307 |
| 退職給付に係る負債 | 4,565 | 4,627 |
| 資産除去債務 | 1,481 | 1,018 |
| その他 | 19,149 | 18,101 |
| 固定負債合計 | 74,265 | 68,333 |
| 負債合計 | 275,058 | 259,156 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,846 | 8,846 |
| 資本剰余金 | 2,792 | 2,793 |
| 利益剰余金 | 104,494 | 120,660 |
| 自己株式 | △4,590 | △4,575 |
| 株主資本合計 | 111,543 | 127,724 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,890 | 14,809 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,723 | 2,696 |
| 土地再評価差額金 | 25,438 | 24,782 |
| 為替換算調整勘定 | 9,085 | 7,755 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,111 | 13,134 |
| その他の包括利益累計額合計 | 58,249 | 63,177 |
| 新株予約権 | 58 | 44 |
| 非支配株主持分 | 4,303 | 4,348 |
| 純資産合計 | 174,154 | 195,295 |
| 負債純資産合計 | 449,212 | 454,451 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 145,041 | 165,548 |
| 売上原価 | 121,942 | 131,240 |
| 売上総利益 | 23,099 | 34,307 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,883 | ※１ 14,506 |
| 営業利益 | 9,216 | 19,801 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 202 | 121 |
| 受取配当金 | 127 | 241 |
| 持分法による投資利益 | 5,643 | 3,166 |
| 為替差益 | - | 712 |
| その他 | 741 | 320 |
| 営業外収益合計 | 6,715 | 4,561 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,553 | 1,014 |
| 為替差損 | 58 | - |
| その他 | 1,009 | 614 |
| 営業外費用合計 | 2,621 | 1,628 |
| 経常利益 | 13,310 | 22,734 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 180 | 48 |
| 関係会社株式売却益 | 24,032 | 254 |
| 特別利益合計 | 24,212 | 302 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 255 | 108 |
| 持分変動損失 | 1,124 | - |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 485 | - |
| 特別損失合計 | 1,865 | 108 |
| 税金等調整前中間純利益 | 35,657 | 22,928 |
| 法人税等 | 3,541 | 5,267 |
| 中間純利益 | 32,116 | 17,661 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △169 | 130 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 32,285 | 17,531 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 32,116 | 17,661 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,752 | 7,888 |
| 繰延ヘッジ損益 | △280 | △264 |
| 為替換算調整勘定 | 2,204 | △345 |
| 退職給付に係る調整額 | △768 | △808 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,683 | △999 |
| その他の包括利益合計 | △3,776 | 5,470 |
| 中間包括利益 | 28,339 | 23,132 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 28,610 | 23,114 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △270 | 17 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 35,657 | 22,928 |
| 減価償却費 | 3,711 | 3,959 |
| のれん償却額 | 492 | 538 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | △645 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 315 | 38 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 554 | △629 |
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2,642 | △927 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 485 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △330 | △363 |
| 支払利息 | 1,553 | 1,014 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,643 | △3,166 |
| 為替差損益（△は益） | 49 | △24 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △24,032 | △254 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 75 | 59 |
| 持分変動損益（△は益） | 1,124 | - |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 8,815 | 13,471 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,056 | △6,648 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,556 | △2,256 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,261 | 8,608 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 4,727 | 454 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,412 | △9,403 |
| その他 | △1,790 | 1,409 |
| 小計 | 9,324 | 28,162 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,395 | 2,354 |
| 利息の支払額 | △1,673 | △1,209 |
| 法人税等の支払額 | △4,928 | △4,119 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,118 | 25,188 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 317 | △41 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,417 | △4,677 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 591 | 3,020 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 | 330 | - |
| 関係会社株式の売却による収入 | 68,528 | 4,174 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △107 |
| その他 | △151 | △101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,199 | 2,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △95,073 | △10,618 |
| 長期借入れによる収入 | 39,725 | 1,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △705 | △5,521 |
| リース債務の返済による支出 | △1,001 | △911 |
| 自己株式の取得による支出 | △9,196 | - |
| 配当金の支払額 | △1,202 | △2,001 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △39 | △42 |
| その他 | 24 | 11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,468 | △17,683 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 958 | △88 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,807 | 9,683 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,516 | 33,376 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △42 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 37,323 | ※１ 43,017 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、三井E&S造船株式会社（2025年６月に常石ソリューションズ東京ベイ株式会社へ商号変更）は、当社が保有する同社の株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他 | 811百万円 | 589百万円 |
（2）その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sは、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた同社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 17,140百万円 | 13,640百万円 |
| 借入実行残高 | 580 | 10 |
| 差引額 | 16,560 | 13,630 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び給料手当 | 7,524百万円 | 7,455百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 39,292百万円 | 44,881百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,968 | △1,863 |
| 現金及び現金同等物 | 37,323 | 43,017 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 504 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
| Ａ種優先株式 | 702 | 39.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月10日付で、当社発行のＡ種優先株式18,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。当該取得及び消却により資本剰余金が9,023百万円、利益剰余金が170百万円それぞれ減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,792百万円、利益剰余金が96,416百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,017 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,513 | 15.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 成長 事業推進 | 舶用推進システム | 物流 システム | 周辺 サービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 15,232 | 67,376 | 26,837 | 34,054 | 143,500 | 1,540 | 145,041 | - | 145,041 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 506 | 337 | 29 | 6,572 | 7,445 | - | 7,445 | (7,445) | - |
| 計 | 15,738 | 67,713 | 26,867 | 40,626 | 150,946 | 1,540 | 152,486 | (7,445) | 145,041 |
| セグメント利益 | 1,682 | 4,245 | 2,397 | 485 | 8,810 | 405 | 9,216 | - | 9,216 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 成長 事業推進 | 舶用推進システム | 物流 システム | 周辺 サービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 17,905 | 75,147 | 31,077 | 41,317 | 165,448 | 100 | 165,548 | - | 165,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 602 | 605 | 33 | 6,824 | 8,066 | - | 8,066 | (8,066) | - |
| 計 | 18,508 | 75,753 | 31,111 | 48,141 | 173,514 | 100 | 173,614 | (8,066) | 165,548 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,905 | 8,965 | 6,712 | 1,654 | 20,238 | △437 | 19,801 | - | 19,801 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の４つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 科目 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 12,908 | - | - | 12,908 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 科目 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 24,429 | - | - | 24,429 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,838 | 12,908 | 10,069 |
| 合計 | 2,838 | 12,908 | 10,069 |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,306百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,840 | 24,429 | 21,589 |
| 合計 | 2,840 | 24,429 | 21,589 |
（注）市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額 2,299百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 成長 事業推進 | 舶用推進 システム | 物流 システム | 周辺 サービス | 計 | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 13,578 | 62,439 | 8,062 | 15,608 | 99,689 | 103 | 99,792 |
| アジア | 763 | 3,567 | 17,163 | 4,340 | 25,835 | 1,437 | 27,273 |
| 欧州 | 175 | 1,144 | 7 | 10,985 | 12,312 | - | 12,312 |
| 北米 | 84 | 56 | 1,223 | 610 | 1,974 | - | 1,974 |
| その他 | 629 | 153 | 380 | 2,508 | 3,672 | - | 3,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,232 | 67,359 | 26,837 | 34,054 | 143,483 | 1,540 | 145,024 |
| その他の収益（注）２ | - | 16 | - | - | 16 | - | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 15,232 | 67,376 | 26,837 | 34,054 | 143,500 | 1,540 | 145,041 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 成長 事業推進 | 舶用推進 システム | 物流 システム | 周辺 サービス | 計 | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 16,403 | 69,636 | 10,129 | 16,041 | 112,212 | 100 | 112,312 |
| アジア | 654 | 4,319 | 16,960 | 6,809 | 28,744 | - | 28,744 |
| 欧州 | 224 | 1,001 | 36 | 14,674 | 15,936 | - | 15,936 |
| 北米 | 39 | 90 | 2,753 | 143 | 3,027 | - | 3,027 |
| その他 | 582 | 82 | 1,197 | 3,648 | 5,510 | - | 5,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,905 | 75,130 | 31,077 | 41,317 | 165,431 | 100 | 165,531 |
| その他の収益（注）２ | - | 16 | - | - | 16 | - | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 17,905 | 75,147 | 31,077 | 41,317 | 165,448 | 100 | 165,548 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 318円10銭 | 173円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 32,285 | 17,531 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 194 | - |
| （うち配当優先株式に係る消却差額（百万円）） | (194) | (-) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 32,090 | 17,531 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 100,884 | 100,893 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 317円97銭 | 173円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | 40 | 28 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,513百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 株式会社三井E&S |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松木 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 文隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井E&S及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。