8160 株式会社　木曽路 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第77期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社 木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中川 晃成
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長 奥野 慎太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル５階
【電話番号】	03（3699）1235
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大橋 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社 木曽路 東日本本部 （東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル５階） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から２店舗の出店及び10店舗の改装を実施し、１９２店舗となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学リスクの高まりや米国政権の政策運営に伴う不確実性、為替・金利の変動など、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。

外食産業におきましては、人流の回復や賃上げ効果などを背景に個人消費が増加し、全体として回復基調が継続しております。しかしながら、米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において、季節ごとのイベント（北海道フェア等）やゴールデンウィーク、母の日・父の日などお客様のご利用目的にあわせて、心温まるひとときをお過ごしいただける場とおもてなしを提供してまいりました。また、業態の強みである「ハレの日」需要にお応えするため、店舗において「お食い初め」「一升餅」などの慶事利用に対し、社内マイスターによる上質なおもてなしの提供に引き続き努めてまいりました。

さらに、お客様ニーズに応える新たな商品として、昨年より導入したお値打ちなお昼の定食（籠盛り定食）の拡充、コア商品である「しゃぶしゃぶ」においてはお肉の量を選べるコースメニューを設定し、サイドメニュー（有機栽培コーヒー、季節のごはん、デザート等）の充実によって推奨力を高め、来店客数および売上高の増加に努めてまいりました。

一方、第２の事業の柱として焼肉部門の強化を図るべく、アプリを活用したメニュー提案やイベント情報の発信、木曽路部門で培った顧客管理手法の活用などにより、営業力の向上に取り組みました。

費用面におきましては、購買・調達の見直しを推進し、在庫およびロス管理の徹底による原価低減を図るとともに、客数予測に基づいたシフト管理の徹底により人件費を適正にコントロールいたしました。さらに、高騰する光熱費については使用量削減の取り組みを進め、消耗品等の経費見直しを徹底するなど、経費圧縮に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、243億92百万円（前年同期比 2.2％増加）、営業損益は93百万円の損失（前年同期実績 ６億94百万円の損失）、経常損益は79百万円の損失（同 ６億75百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は61百万円の損失（同 ８億86百万円の損失）となりました。

なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月７日、８日、８月18日の３日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業づくりにも努めてまいります。

（財政状態の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は457億88百万円（前連結会計年度末比 ９億93百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動資産が180億12百万円、有形固定資産が168億７百万円、無形固定資産が18億43百万円、投資その他の資産が91億23百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動資産が14億90百万円の減少となったことによるものであります。

一方、負債合計は162億３百万円（同 ２億36百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が130億67百万円、固定負債が31億35百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払法人税等が１億94百万円の減少となったことによるものです。また、当中間連結会計期間末における純資産合計は295億84百万円（同 ７億56百万円の減少）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が45億38百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、利益剰余金が９億90百万円の減少となったことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は64.9％）、１株当たり純資産額は1,050.58円（同 1,077.45円）となりました。

（経営成績の状況）

　当中間連結会計期間の売上高は、243億92百万円（前年同期比 2.2％増加）、営業損益は93百万円の損失（前年同期実績 ６億94百万円の損失）、経常損益は79百万円の損失（同 ６億75百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は61百万円の損失（同 ８億86百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ高くなる傾向があります。

　当中間会計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

（注）部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。

木曽路部門

　しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」業態は、８店舗の改装を行い、当中間連結会計期間末店舗数は１２６店舗であります。営業面では、好評を博している季節イベントの開催に加え、お値打ちなお昼の定食（籠盛り定食）の提供や、コア商品である「しゃぶしゃぶ」においてお肉の量を選べるコースメニューを設定するなど個人需要の獲得、また、飲み放題付宴会メニューや送迎バスをご用意し企業宴会の獲得にも努めてまいりました。さらに、有機栽培コーヒーや季節のごはん、デザートなどのサイドメニューを充実させることにより、来店客数および客単価の増加に引き続き取り組んでおります。

　また、お食い初めや一升餅といったお子様のお祝い、新入学・就職、結婚、長寿などの慶事・祝事に対し、最適なおもてなしと料理を提供することで、お客様の多様な利用目的にお応えしてまいりました。

　その結果、売上高は190億２百万円（前年同期比 2.9％増加）となりました。

焼肉部門

　特選和牛「大将軍」及び国産牛焼肉「くいどん」業態におきましては、１店舗の新規出店を行い、当中間連結会計期間末店舗数は４８店舗となりました。営業面では、アプリ会員を対象に季節ごとのフェアやご家族向けイベントを実施し、来店客数の増加に努めました。また、毎月２９（にく）の日には、お値打ちな商品を提供することでお客様の満足度向上を図りました。

　業態別では、「大将軍」業態が堅調に推移した一方、「くいどん」業態は苦戦し、売上高は39億33百万円（同 0.9%減少）となりました。

その他の部門

　居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、１店舗の出店を行い、当中間連結会計期間末店舗数は９店舗となりました。宴会需要の回復や客単価が増加したこと等により、売上高は５億98百万円（同 5.5％増加）となりました。

　和食 旬彩処「鈴のれん」業態は、２店舗の改装を行い、当中間連結会計期間末店舗数は５店舗であります。屋号を和食・しゃぶしゃぶ「鈴のれん」より和食 旬彩処「鈴のれん」に変更しお値打ちな本格和食を提供してまいりました結果、売上高は３億41百万円（同 7.3％増加）となりました。

　その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店「からしげ」、物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。売上高は７億３百万円（同 1.1％減少）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが10億70百万円の収入超過となりました。主な要因は、売上債権の減少４億75百万円、棚卸資産の減少２億46百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、９億17百万円の支出超過となりました。主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出10億98百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、11億28百万円の支出超過となりました。主な原因は、長期借入金の返済による支出１億46百万円、配当金の支払額９億29百万円等によるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比９億75百万円減少し、124億14百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,543,889	28,543,889	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	28,543,889	28,543,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	28,543	－	12,648	－	12,464

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,389	12,414
売掛金	2,023	1,548
有価証券	－	100
商品及び製品	4	23
原材料及び貯蔵品	3,564	3,299
その他	520	627
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,503	18,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,964	8,413
土地	6,096	6,027
その他（純額）	2,190	2,366
有形固定資産合計	16,250	16,807
無形固定資産
のれん	1,114	1,043
その他	887	800
無形固定資産合計	2,001	1,843
投資その他の資産
差入保証金	4,014	3,988
その他	5,043	5,166
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	9,026	9,123
固定資産合計	27,278	27,775
資産合計	46,781	45,788

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,132	1,263
短期借入金	7,000	7,000
１年内返済予定の長期借入金	293	231
未払法人税等	467	273
資産除去債務	0	0
賞与引当金	625	765
その他	3,693	3,534
流動負債合計	13,212	13,067
固定負債
長期借入金	185	101
退職給付に係る負債	1,256	1,285
資産除去債務	1,319	1,334
その他	466	414
固定負債合計	3,227	3,135
負債合計	16,440	16,203
純資産の部
株主資本
資本金	12,648	12,648
資本剰余金	12,467	12,467
利益剰余金	5,529	4,538
自己株式	△935	△936
株主資本合計	29,709	28,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	621	857
退職給付に係る調整累計額	9	8
その他の包括利益累計額合計	631	866
純資産合計	30,341	29,584
負債純資産合計	46,781	45,788

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	23,856	24,392
売上原価	7,730	7,743
売上総利益	16,125	16,649
販売費及び一般管理費	※１ 16,820	※１ 16,743
営業損失（△）	△694	△93
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	22	32
その他	12	15
営業外収益合計	47	57
営業外費用
支払利息	15	29
賃貸借契約解約損	2	0
その他	9	13
営業外費用合計	27	43
経常損失（△）	△675	△79
特別利益
固定資産売却益	0	174
特別利益合計	0	174
特別損失
固定資産除売却損	96	64
特別損失合計	96	64
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△771	30
法人税、住民税及び事業税	71	88
法人税等調整額	43	2
法人税等合計	115	91
中間純損失（△）	△886	△61
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△886	△61

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△886	△61
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	235
退職給付に係る調整額	0	△1
その他の包括利益合計	△45	234
中間包括利益	△932	173
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△932	173
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△771	30
減価償却費	734	723
のれん償却額	71	71
賞与引当金の増減額（△は減少）	117	140
退職給付に係る資産及び負債の増減額	6	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△34	△42
支払利息	15	29
賃貸借契約解約損	2	0
固定資産除売却損益（△は益）	96	△109
売上債権の増減額（△は増加）	357	475
棚卸資産の増減額（△は増加）	△362	246
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△57	△88
仕入債務の増減額（△は減少）	△229	131
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,324	△274
長期未払金の増減額（△は減少）	△4	－
その他	△0	△10
小計	△1,383	1,347
利息及び配当金の受取額	36	42
利息の支払額	△15	△29
賃貸借契約解約による支払額	△16	－
法人税等の支払額	△540	△288
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,919	1,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,095	△1,098
有形固定資産の売却による収入	－	243
無形固定資産の取得による支出	△107	△43
差入保証金の差入による支出	△14	△26
差入保証金の回収による収入	69	54
資産除去債務の履行による支出	△11	△0
その他	△4	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,164	△917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,000	7,000
短期借入金の返済による支出	－	△7,000
長期借入金の返済による支出	△3,146	△146
リース債務の返済による支出	△93	△52
配当金の支払額	△281	△929
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△522	△1,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,605	△975
現金及び現金同等物の期首残高	14,591	13,389
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 10,985	※１ 12,414

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	7,529百万円	7,555百万円
賞与引当金繰入額	773	749
退職給付費用	170	176

２　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も下半期に片寄る傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,985百万円	12,414百万円
現金及び現金同等物	10,985百万円	12,414百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	281	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	337	12	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	929	33	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	422	15	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
店舗での飲食の提供及び商品の販売	23,480百万円	24,023百万円
食肉等の卸売り販売	373	368
顧客との契約から生じる収益	23,853	24,392
その他の収益	2	0
合計	23,856	24,392

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△31円49銭	△2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△886	△61
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△886	△61
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,160	28,160

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………422百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

株式会社木曽路
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 達治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 貴俊

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社木曽路及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。