5929 三和ホールディングス株式会社 半期報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第91期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	三和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 本多 健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 本多 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第90期 中間連結会計期間	第91期 中間連結会計期間	第90期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	313,827	309,232	662,380
経常利益	（百万円）	34,201	34,500	84,015
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	23,775	26,451	57,512
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	47,222	15,834	77,657
純資産額	（百万円）	317,019	314,826	324,192
総資産額	（百万円）	523,632	511,650	534,609
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	108.91	124.05	264.61
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	108.79	123.99	264.40
自己資本比率	（％）	60.1	61.1	60.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	33,230	28,618	76,942
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△20,950	△12,515	△30,174
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,501	△27,719	△42,890
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	93,483	86,378	103,114

（注）　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

（北米）

　当中間連結会計期間において、Gold Arc, Inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。

（アジア）

　当中間連結会計期間において、Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.を会社清算により、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取巻く外部環境は、年初から米国関税動向に左右され、それを背景とした貿易摩擦の激化と景気下振れリスクに加え、中国経済の減速や急速な為替変動など依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０　中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。

基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアサービスおよび施工会社のPasco Doorsを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図るとともに、既設の手動窓シャッターを電動化するマドモアチェンジシリーズにIoT対応可能なモデルを追加する等、スマート化製品・サービスの事業化に向けた対応を行いました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においてはドア生産ラインへの投資を進め、米州においてはセクショナルドア等の工場統廃合を進める等、業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、太田ドア工場にソーラーカーポートを設置し、CO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。

セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の進捗とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調で増収となりました。北米では、市場動向と関税影響に対応した売価転嫁に注力するとともに拡販施策の推進、生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、引き続き低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、経営改善に向けた取り組みに注力しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比1.5％減の309,232百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同期比4.3％増の33,695百万円、経常利益は、前年同期比0.9％増の34,500百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比11.3％増の26,451百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。

①　日本

売上高は、前年同期比1.7％増の132,657百万円、利益に関しましては、前年同期比15.1％増の14,391百万円のセグメント利益となりました。

②　北米

売上高は、前年同期比2.8％減の115,694百万円（外貨ベースでは1.6％増）、利益に関しましては、前年同期比5.8％減の18,459百万円のセグメント利益となりました。

③　欧州

売上高は、前年同期比4.4％減の55,293百万円（外貨ベースでは2.1％減）、利益に関しましては、前年同期比6.8％増の909百万円のセグメント利益となりました。

④　アジア

売上高は、前年同期比14.8％減の5,849百万円、利益に関しましては、前年同期に比べ261百万円減の119百万円のセグメント損失となりました。

　財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、主に期末配当による現金及び預金の減少や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ22,959百万円減少し511,650百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ13,593百万円減少し196,823百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,365百万円減少し314,826百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し61.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16,736百万円減少し86,378百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により28,618百万円の資金増加（前年同期は33,230百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により12,515百万円の資金減少（前年同期は20,950百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により27,719百万円の資金減少（前年同期は19,501百万円の資金減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,628百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	221,000,000	221,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	221,000,000	221,000,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2025年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年６月13日	△4,000	223,000	－	38,413	－	39,902
2025年８月19日	△2,000	221,000	－	38,413	－	39,902

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ	29,938	14.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	13,374	6.30
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	10,851	5.11
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	7,513	3.54
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	6,533	3.08
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	5,140	2.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	4,856	2.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	4,266	2.01
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	3,810	1.79
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	3,348	1.58
計	－	89,634	42.20

（注）１　当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

所有株式数	8,599千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	3.89％

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	29,938千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	13,374千株

３　2024年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2024年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,260	0.55
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	8,093	3.50
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１丁目９－１	2,198	0.95
計	－	11,551	5.00

４　2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	5,126	2.24
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	4,112	1.80
計	－	9,238	4.03

５　2024年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2024年６月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440、スイート215	10,512	4.59
計	－	10,512	4.59

６　2024年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてバリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者２社が2024年９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー	アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル群、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	－	－
バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド・エルピー	英領バージン諸島、トルトラ島、ロード・タウン、私書籍71、クレイグミュール・チェンバーズ	6,514	2.84
バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー	英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書籍71	7,099	3.10
計	－	13,614	5.94

７　2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17－１	6,894	3.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	10,851	4.91
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	714	0.32
計	－	18,461	8.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,599,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	212,281,900	2,122,819	－
単元未満株式	普通株式	119,000	－	－
発行済株式総数		221,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,122,819	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 三和ホールディングス 株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号	8,599,100	－	8,599,100	3.89
計	－	8,599,100	－	8,599,100	3.89

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,495	112,240
受取手形、売掛金及び契約資産	119,172	108,912
電子記録債権	15,905	13,299
有価証券	8,893	10,597
商品及び製品	15,418	15,325
仕掛品	16,013	18,676
原材料	53,050	51,159
その他	12,565	11,002
貸倒引当金	△3,816	△3,482
流動資産合計	362,699	337,731
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,914	27,019
土地	21,681	19,805
その他（純額）	48,857	49,244
有形固定資産合計	98,454	96,069
無形固定資産
のれん	3,551	3,419
その他	18,647	17,507
無形固定資産合計	22,199	20,926
投資その他の資産
投資有価証券	33,426	39,971
退職給付に係る資産	10,524	10,751
その他	8,374	7,268
貸倒引当金	△1,069	△1,068
投資その他の資産合計	51,256	56,922
固定資産合計	171,910	173,918
資産合計	534,609	511,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,540	40,544
電子記録債務	12,649	16,299
短期借入金	7,811	7,172
１年内返済予定の長期借入金	3,043	9,410
未払法人税等	10,362	6,136
賞与引当金	13,323	9,171
その他	52,947	51,739
流動負債合計	148,676	140,474
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	14,252	7,260
役員退職慰労引当金	424	371
退職給付に係る負債	10,797	10,751
その他	16,265	17,966
固定負債合計	61,740	56,349
負債合計	210,417	196,823
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,430	39,430
利益剰余金	204,938	203,043
自己株式	△26,631	△23,554
株主資本合計	256,151	257,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,062	11,854
繰延ヘッジ損益	△177	△143
為替換算調整勘定	56,611	42,069
退職給付に係る調整累計額	1,426	1,365
その他の包括利益累計額合計	65,923	55,145
新株予約権	68	68
非支配株主持分	2,049	2,280
純資産合計	324,192	314,826
負債純資産合計	534,609	511,650

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	313,827	309,232
売上原価	212,129	206,646
売上総利益	101,698	102,585
販売費及び一般管理費	※１ 69,384	※１ 68,890
営業利益	32,313	33,695
営業外収益
受取利息	2,083	1,640
受取配当金	285	373
為替差益	230	－
持分法による投資利益	296	111
その他	217	255
営業外収益合計	3,113	2,381
営業外費用
支払利息	594	662
為替差損	－	138
その他	631	774
営業外費用合計	1,225	1,575
経常利益	34,201	34,500
特別利益
固定資産売却益	39	1,361
関係会社清算益	－	313
特別利益合計	39	1,675
特別損失
固定資産除売却損	10	25
子会社事業再構築費用	480	694
関係会社整理損	－	0
特別損失合計	490	720
税金等調整前中間純利益	33,749	35,455
法人税等	9,813	8,843
中間純利益	23,936	26,612
非支配株主に帰属する中間純利益	160	160
親会社株主に帰属する中間純利益	23,775	26,451

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	23,936	26,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△766	3,791
繰延ヘッジ損益	△152	34
為替換算調整勘定	24,112	△14,224
退職給付に係る調整額	14	△61
持分法適用会社に対する持分相当額	79	△318
その他の包括利益合計	23,286	△10,778
中間包括利益	47,222	15,834
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	46,918	15,637
非支配株主に係る中間包括利益	304	196

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	33,749	35,455
減価償却費	6,856	7,099
のれん償却額	1,333	397
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65	△158
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,753	△3,677
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△353	△516
受取利息及び受取配当金	△2,369	△2,013
支払利息	594	662
持分法による投資損益（△は益）	△296	△111
売上債権の増減額（△は増加）	10,163	10,106
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,943	△3,827
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,775	△3,527
その他	2,015	210
小計	42,156	40,097
利息及び配当金の受取額	2,316	1,944
利息の支払額	△701	△607
法人税等の支払額	△10,541	△12,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,230	28,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,806	△3,907
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,007	2,756
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△531
固定資産の取得による支出	△7,945	△6,343
貸付けによる支出	△41	△125
貸付金の回収による収入	91	136
その他	△12,255	△4,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,950	△12,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,510	△585
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△420	△1,626
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△223	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△4,730	△11,915
配当金の支払額	△10,725	△12,675
その他	△1,891	△1,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,501	△27,719
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,509	△5,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△712	△16,816
現金及び現金同等物の期首残高	94,195	103,114
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	43
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	36
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 93,483	※１ 86,378

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、Gold Arc, Inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.を会社清算により、持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	26,362百万円	26,939百万円
従業員賞与引当金繰入額	6,546百万円	6,149百万円
退職給付費用	596百万円	462百万円

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	110,416百万円	112,240百万円
有価証券勘定	10,704百万円	10,597百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△24,433百万円	△32,862百万円
取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△3,204百万円	△3,596百万円
現金及び現金同等物	93,483百万円	86,378百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,725	49.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	10,228	47.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,675	59.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	13,168	62.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	130,366	118,896	57,771	6,761	313,795	31	313,827
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	130,366	118,896	57,771	6,761	313,795	31	313,827
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	103	53	104	316	△316	－
計	130,421	118,999	57,824	6,866	314,112	△284	313,827
セグメント利益	12,500	19,605	852	141	33,099	△785	32,313

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	31百万円
・セグメント間取引消去	△316百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	31百万円
・全社費用	△1,123百万円
・のれんの償却額	△1,333百万円
・その他調整額	27百万円
・セグメント間取引消去	1,610百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	132,603	115,618	55,244	5,733	309,200	31	309,232
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	132,603	115,618	55,244	5,733	309,200	31	309,232
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53	75	49	115	294	△294	－
計	132,657	115,694	55,293	5,849	309,494	△262	309,232
セグメント利益又は損失（△）	14,391	18,459	909	△119	33,641	53	33,695

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	31百万円
・セグメント間取引消去	△294百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	31百万円
・全社費用	△1,271百万円
・のれんの償却額	△397百万円
・その他調整額	87百万円
・セグメント間取引消去	1,603百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	（円）	108.91	124.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	23,775	26,451
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	23,775	26,451
普通株式の期中平均株式数	（千株）	218,307	213,235
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	（円）	108.79	123.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	245	100
（うち新株予約権）	（千株）	(245)	(100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

3,100,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額

10,000百万円（上限）

④　取得する期間

2025年11月７日から2026年３月31日まで

⑤　取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

中間配当金について

　第91期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	13,168百万円
② １株当たりの金額	62円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

三和ホールディングス株式会社

取締役会　御中

協立監査法人 東京事務所

代表社員 業務執行社員 公認会計士 古 村 永 子 郎

代表社員 業務執行社員 公認会計士 田 中 伴 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。